原発事故で捜査開始＝刑事告発を受理－検察当局※規制委候補の田中氏に報酬２９万円 原子力財団などから※原発１５％案は、９電力事業者へ原発２基体制保障の道※小沢氏「全原発１０年後に廃止」 新党の基本政策を発表

@hosinoojisan

原発事故で捜査開始＝刑事告発を受理－検察当局

規制委候補の田中氏に報酬２９万円　原子力財団などから

原発１５％案は、９電力事業者へ原発２基体制保障の道

小沢氏「全原発１０年後に廃止」　新党の基本政策を発表



今年のオリンピック、何故か面白くないと思っていたが、その理由が明らかになった。

個人競技にはほとんどないが、特にチームプレイ、バトミントンで明らかになり、失格扱いになったが、トーナメントの優位を巡ってわざと敗退するなどの行為である。

これは、サーカーでも同じで、日本の男女の動向、わざと、点を取らず、日本の相撲で問題になった、「無気力相撲」そのものである。

スポーツというものは、このような駆け引きでなく、一試合一試合、全力で勝利するという姿勢が貫けなければ、いずれ、滅亡の道を歩むであろう。

特に、グループ内で、二チームが上がっていくやり方、再検討が必要であろう。

そういう点では、バトミントン国際協会の措置を支持するものである。

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原子力規制委員会の人事、きわめて遺憾である。

原発推進の原子力村のボス的存在であった人物等が果たして、「規制」など出来るのであろうか？

否、それ以上に、福島原発に対する責任をどう取るつもりであろうか？

正常な人であれば、このような人事、決して、受ける人物はいないであろう。

ということは、異常な人格の持ち主に、このような重責は、与えるべきではなかろう。

精神異常者が、軍部のボスとなり、核兵器の発射を命じるというアメリカ映画があったが、これと同じ構造と思うと、ぞっとする。

このような人物を推挙する経産省や現政権も、「異常者」と見て差し支えなかろう。

このような、日本国民に害をなす、官僚や政府は、一日も早く、やめさせる必要が有ろう。

以上、雑感。



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福島で原発比率の意見聴取会　電力会社の意見表明認めず

2012.8.1 23:31 ［原発］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120801/plc12080123320022-n1.htm 　政府は１日、２０３０（平成４２）年の原発比率など新たなエネルギー・環境戦略の策定に関する意見聴取会を福島市で開いた。抽選で選ばれた県民３０人が意見を述べたが、東京電力福島第１原発事故の被災地ということもあり、「原発ゼロ」の意見が大勢で、政府や東電の責任を追及する声も相次いだ。 　政府は２０３０年の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案を示しているが、ほぼ全員が０％を支持した。「３０年ではなく即刻廃炉を求める」との意見も多かった。「福島は国に何度も捨てられた。再稼働で国民生活を守るというが、福島県民は国民ではないのか」との厳しい意見も出た。 　そもそも原発比率は政府が主体的に決定すべき重要政策のため「ガス抜きではないか」と聴取会の開催自体を疑問視する声もあった。 　意見聴取会は７月１４日のさいたま市を皮切りに始まり９カ所目となる。７月２２日の大阪、札幌両市で開かれて以来、電力会社関係者の意見表明は認めておらず、今回も踏襲された。原発事故被災地での開催ということもあり、発言者の人数を他会場の１２人から３０人に増やし、開催時間も予定を大幅にオーバーし４時間半に及んだ。 　政府は４日に高松、福岡両市で聴取会を終え、新たなエネルギー戦略を８月中に策定する方針だ。ただ、民主党内では「脱原発」の動きが活発化しており、先送りが濃厚になっている。

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原発事故で捜査開始＝刑事告発を受理－検察当局

（2012/08/01-20:54）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080100779 　東京電力福島第１原発事故をめぐり、検察当局は１日、東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計５件の告発を受理し、捜査を開始した。
　事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月２３日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。
　告発を受理したのは３地検で、今後、東京地検が中心となり、福島・金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが、立件は困難なケースが多いとみられる。
　東京地検が受理したのは、勝俣恒久・前東電会長や班目春樹・原子力安全委員会委員長ら２６人について、地震・津波対策を怠って事故を発生させた結果、周辺病院の入院患者を死亡させ、住民を被ばくさせたとする業過致死傷容疑▽菅直人前首相ら政府関係者など６人について、１号機格納容器の「ベント」の応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反容疑と業過傷害容疑－の告発など計３件。
　福島地検は東電の旧経営陣らに対する業過致死傷容疑や公害犯罪処罰法違反容疑などの告発を、金沢地検は旧経営陣への業過致死傷容疑の告発を、それぞれ受理した。

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「金額」が問題でなく、金員を「受け取る」ことが問題なのだ！

規制委候補の田中氏に報酬２９万円　原子力財団などから
2012年8月1日13時51分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201208010333.html 　原子力規制委員会の委員長候補の田中俊一・前内閣府原子力委員長代理が２０１１年度に、原子力の広報や宣伝を担う日本原子力文化振興財団などから原稿執筆などの謝礼として約２９万円を受け取っていたことがわかった。野田内閣が自己申告をふまえた調査結果としてまとめたもので、人選基準には抵触しない。 　野田内閣は過去３年間に電力会社など原子力関連企業・団体から年間５０万円程度以上の報酬を得た人を候補から外す基準を設定。 　委員候補では過去３年間で、島崎邦彦氏が日本原子力文化振興財団などから計２９万１千円、中村佳代子氏が日本原子力文化振興財団と放射線影響協会から計２０万１千円、更田（ふけた）豊志氏が日本原子力発電などから講義・テキスト作成の報酬として計６６万２千円を得ていた。

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田中氏所信；「４０年廃炉、厳格に」　原発事故で反省の弁

毎日新聞　2012年08月02日　00時34分（最終更新　08月02日　00時40分） http://mainichi.jp/select/news/20120802k0000m010130000c.html 衆院議院運営委員会で原子力規制委員会委員長候補者として所信を述べる田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問＝国会内で２０１２年８月１日、藤井太郎撮影 拡大写真 　政府が新設する原子力規制委員会の初代委員長候補、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（６７）は１日、衆参議院運営委員会の所信聴取で「原子力ムラの住人」だったとの指摘に反省の弁を繰り返し、官民の「なれ合い」懸念の払拭（ふっしょく）に努めた。活断層が新たに確認された原発は停止させ、「４０年廃炉ルール」を厳格に適用すると強調。ただ、野党には田中氏を含む規制委員候補５人の人選に異論が根強く、民主党は議論を慎重に進める方針だ。 　「どんなに反省しても反省しきれない。避難者が早く古里に戻れるようにと取り組んでいる」。田中氏はこう述べ、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、厳格化させる安全規制を達成できない事業者には原発の運転を認めない姿勢を強調した。 　内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、「原発推進」の立場にあったとの批判があるためだ。 　田中氏は再稼働したばかりの関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を挙げ、「事業者任せにせず（新たな活断層の）調査に加わる。活断層があるとなれば、当然止めていただく」と明言。４０年廃炉ルールは「機械的に適用するわけではない」としつつも、規制委が「厳しいバリアー（防壁）になる」と訴えた。 　政府が同意人事案を国会に提示した後、「脱原発」を唱える各党議員や市民団体などからは田中氏の適性を疑問視する声が相次ぐ。このため田中氏は「原子力委員会の時から推進と規制は明確に分けるべきだという見解だった」と釈明。１１年度に原子力関連団体から受け取った約２９万円の報酬は、原発事故後、避難者に除染・放射線対策の講演などをした対価だと説明した。 　政府は規制委の発足を急ぐが、民主党内では鳩山由紀夫元首相が田中氏起用に「再考を求める」と表明。同党の池口修次参院国対委員長は１日の記者会見で「いろいろな意見がある。相当厳しい人も多いだろう」と述べざるを得なかった。 　一方、規制委設置法の成立に協力した自民、公明両党。公明党は規制委の早期発足を重視し人事案を受け入れる方向だ。自民党内にも「バランスは取れている」と容認論はあるが、党政調の１日の協議では賛否が割れた。【笈田直樹、念佛明奈】 　規制委員長候補の田中俊一氏への所信聴取の要旨は次の通り。 　【就任の決意】 　原子力に関わってきた個人として、なぜ事故を起こしてしまったのか、福島の皆さんに申し訳ないとの思いが交錯してきた。悩んだが、日本のため、立地地域のために身を投げ出すべきだと決心した。 　【規制行政】 　科学的・技術的見地から安全規制や指針を徹底して見直す。技術は日々進歩しており、日々見直す姿勢を貫く。現行の安全基準には明らかに不備がある。 　【４０年ルール】 　古い原発の安全確保に必要な制度だ。４０年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させないとの姿勢で臨む。 　【原発再稼働・大飯３、４号機】 　規制委は再稼働させるか、判断する立場にないが、安全性は厳しく判断する。新たな活断層の影響があるとなれば、原発の運転停止を求めるべきだ。大飯原発は事業者任せではなく自らも調査に加わって判断し、活断層があれば止めてもらう。 　【原子力ムラ批判】 　経歴で言われれば（原子力ムラの住人ではないと）否定するすべはない。ただ、私は研究所が長く、あまり事業者と付き合いはない。独立性、透明性を守ることで、事業者と一線を画した規制行政ができる。

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原子力委；「秘密会議は政策調整の場」内閣府が検証

毎日新聞　2012年08月02日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20120802k0000m010146000c.html 　内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する「秘密会議」を開いていた問題で、内閣府の検証チームが「（表（おもて）の）小委員会の議論に影響を与えた」と指摘する調査結果をまとめることが分かった。３日、細野豪志・原発事故担当相に提出する。電気事業者側が秘密会議で核燃サイクル維持に有利な政策になるよう求めていたことも認定し「（国と事業者との）政策調整の場だった」と結論づける。原子力委は議論への影響を否定し続けてきたが、それを覆す内容となる。 原子力委は原発事故後の核燃サイクル政策を見直すため昨年９月、有識者による小委員会を設置。小委員会の議論を基に６月、「３０年で原子力依存度が約１５％なら、使用済み核燃料を再処理する手法と、地中にそのまま捨てる（直接処分する）方法の『併用』が適切」などとする決定を出した。政府の「エネルギー・環境会議」はこの決定を重視して核燃サイクル政策に関する結論を出すとしており、対応が注目される。 　関係者によると、検証チームは秘密会議参加者約８０人のうち約４０人からヒアリングした。一部は「３月８日の秘密会議で高速増殖原型炉『もんじゅ』の研究開発中止につながるシナリオ（モデルケース）を小委員会の議論の対象から外すよう求める発言があり、コンセンサス（合意）が生まれた」と証言した。 　検証チームはさらに、秘密会議の司会役だった内閣府原子力政策担当室職員（当時）が消去したメールなど約６６００本を復元した。その結果、小委員会の結論に当たる「総合評価」の原案について４月下旬〜５月上旬、多くの秘密会議参加者が修正を求めるメールを原子力委に寄せていた実態が判明した。原案段階では全量直接処分に有利な表記だったが、５月８日の小委員会には併用に有利な表現に書き換えられた報告書案が提出されたことが既に判明している。 　秘密会議は昨年１１月〜４月、計２３回開催された。秘密会議に２１回出席し「表」の小委員会で座長を務めた鈴木達治郎・原子力委員長代理は一貫して「データ整理など作業のための場。小委員会の議論は（秘密会議の）影響を受けていない」と主張してきた。【核燃サイクル取材班】

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小沢氏「全原発１０年後に廃止」　新党の基本政策を発表
2012年8月1日23時30分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201208010616.html
新党のロゴマークを掲げる「国民の生活が第一」の小沢一郎代表＝１日午後、東京・永田町、遠藤真梨撮影
　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、党本部で記者会見し、党の基本政策を発表した。１０年後をめどに全原発を廃止することや消費増税反対、地方に大幅な権限と財源を移すことが柱。今後、国民からテーマ別に政策を公募し、９月８日の会期末までに具体策をまとめる方針。 　基本政策は、三つの緊急課題として「原発ゼロへ」「消費税増税は廃止」「地域が主役の社会」を提唱。原発再稼働や消費増税を進める野田政権との対決姿勢を鮮明にした。小沢氏は「原発ゼロ」について「現実問題として東京電力の原発は動いていない。毎日真夏日が続いているが電力不足はない」と指摘。「火力発電の技術改良や代替エネルギーを開発、推進していくイメージだ」と語った。 　また、地域主権について、国の補助金と政策経費から「年金財源や国立大学の経費などを除いた計４０兆円を地方に移す」と表明。統治機構改革を掲げる大阪市の橋下徹市長を意識したもので、小沢氏は「地域の統治機構を改革しようという認識は一緒」と語った。 　ただ、橋下氏が積極姿勢を示す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、連携を意識して基本政策に盛り込まなかった。小沢氏は「私自身は関税を撤廃して自由貿易という原則は反対ではない」と前置きしつつ、「今の野田内閣のスタンスからすると、参加すれば取り込まれてしまう」と懸念を表明。反対派議員が多い党内や統一会派を組む新党きづなにも配慮した。 　小沢氏の記者会見は結党した７月１１日以来。会見に先立つ党本部開所式では、連携する新党大地・真民主の鈴木宗男代表から「定期的に小沢代表の肉声で国民に訴えれば流れが変わる」と助言された。小沢氏は会見で「たまには嫌でもマスコミの前に出たほうがいいだろうという意見もある。隔週ぐらいで（記者と）顔を合わせる機会をつくっていこうと思っている」と述べた。（星野典久） ■小沢代表の記者会見の要旨 　小沢代表の記者会見の要旨は次の通り。 　【当面掲げる政策】 　エネルギー政策の大転換で、１０年後をメドに全ての原発を廃止する。省エネ技術と再生可能エネルギーの普及を強力に推進する。デフレ不況下での消費増税は消費の冷え込み、弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので断固阻止、廃止する。 　ムダ遣いの多い特別会計、政府関係法人の廃止と官僚の天下りの全面禁止を断行する。増税に頼らず予算のつくり方を根本から見直す。国の補助金と政策経費から、年金、国立大学の経費などを引いた４０兆円を原則、自主財源として地方に交付する。 　【原子力規制委員長の同意人事】 　原発を積極的に推進してきた学者で、考え方が違うので、賛成しかねる。 　【環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）】 　関税を撤廃して自由貿易という原則には反対ではない。ただ、今の野田内閣の日米関係のスタンスからすると、参加すれば取り込まれてしまう懸念をもっている。 　【米新型輸送機オスプレイ配備と日米同盟】 　日米同盟は、同盟という言葉にふさわしい二国間関係とは思ってない。安全保障であれ経済であれ、きちんと主張できないのは不幸だ。何でも言うことを聞いていれば安上がりみたいな、さもしい根性を日本人が持ってはいけない。オスプレイは今日の日米関係を象徴する事実だ。

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自民；若手に谷垣氏板挟み　小泉氏ら３党合意破棄迫る

毎日新聞　2012年08月01日　21時16分 http://mainichi.jp/select/news/20120802k0000m010075000c.html 自民党の小泉進次郎青年局長ら若手衆院議員７人は１日、谷垣禎一総裁と党本部で会い、参院で審議中の税と社会保障の一体改革関連法案について、民主、公明両党との３党合意を破棄し、法案を参院で否決すべきだとの「緊急声明」を提出した。野田政権を今国会中に衆院解散に追い込むための覚悟を党執行部に迫るものだが、谷垣氏は「重く受け止める」と述べるにとどめた。 　小泉氏はその後、記者会見し、民主党内で法案採決を先延ばしする動きがあることについて「政府・与党には３党合意と異なる態度が目立ち、合意の基盤は崩れた」と指摘。その上で「内閣不信任案は（提出しても）民主党内から乗る保証はなく、空振りもある。自民党が本気になった姿を見せないと到底解散に持ち込めない」と強調した。 自民党の若手・中堅議員らの間には、早期解散への道筋を立てられない谷垣氏に対し、法案成立だけ先食いされる恐れがあることへの不満が強まっており、緊急声明には小泉氏ら１１人が賛同した。【佐藤丈一】 ◇

３党合意破棄し解散を…小泉進次郎氏ら緊急声明

（2012年8月2日00時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120801-OYT1T01194.htm
自民党執行部に声明文を提出し、記者会見に向かう小泉進次郎衆院議員（左）ら（１日午後、自民党本部で）＝増田教三撮影 　自民党の小泉進次郎青年局長ら中堅・若手の衆院議員は１日、党本部で谷垣総裁に会い、社会保障・税一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の３党合意を破棄して否決し、今国会で野田政権を衆院解散に追い込むべきだとする緊急声明を手渡した。
合意破棄を求める理由は「（民主党が）法案採決の先延ばしさえ画策している」などとした。 　谷垣氏は「重く受け止める」と答えた。この後、小泉氏は記者会見し、「８月に勝負だ」と強調した。 　声明に加わった小泉氏以外の衆院議員は次の通り。（敬称略） 　伊東良孝、井上信治、北村茂男、柴山昌彦、平将明、武田良太、徳田毅、長島忠美、丹羽秀樹、松浪健太

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原発、40年廃炉を明言

規制委委員長候補の田中氏　安全確保を最優先

2012/8/1 21:38 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0102E_R00C12A8EA2000/?dg=1

　９月上旬に発足する予定の「原子力規制委員会」の委員長候補である田中俊一・前原子力委員会委員長代理が１日、衆参両院の議院運営委員会で所信を表明した。再稼働を巡る政府の対応への批判から「脱原発」の機運が高まるなか、ゼロからスタートする規制機関のトップとして、安全確保を最優先する姿勢を鮮明にした。「40年原則廃炉」を支持するとも明言。電力会社にとっては逆風となりそうだ。 ■「40年を超えた原発は厳しくチェックする。要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨む」 　田中氏は原子力規制委員会設置法に盛り込まれた運転から40年経過した原発を原則廃炉とするルールを厳格に運用する考えを示した。現在、全国に原発は50基あるが、運転開始から40年たった原発は日本原子力発電敦賀１号機と関西電力の美浜１、２号機の３基。2020年までには14基、30年までには32基になる。 　40年廃炉を巡っては与野党内で原発推進派らから異論も出て、法案を巡る修正のなかで、規制委が見直す余地を残した経緯がある。ルールを徹底すれば、30年の原発比率は最大でも15％にとどまるなど、今後のエネルギー政策に大きな影響を与えるからだ。田中氏が40年原則廃炉を明言したことで、原発縮小への流れが強まった。 ■「大飯原発３、４号機の活断層の有無について、できるだけ早く調査し判断する。活断層があれば当然止めてもらう」 　東日本大震災以降、原発敷地内にある活断層が、再稼働を阻む大きな要因として浮上してきた。そもそも国のルールに照らせば、原子炉建屋の真下に活断層が存在する場合は、原発は廃炉に追い込まれる。経済産業省原子力安全・保安院は、大飯原発のほか、日本原電敦賀原発や北陸電力志賀原発の再調査も指示している。 　田中氏が規制機関が率先して調査に乗り出す方針を打ち出したことで、活断層問題が、原発が安全かどうかを議論する大きな論点になりそうだ。 ■「国際基準に合致するだけでなく、今後はそれを上回る規制を積極的に取り入れる。（規制は）全面的に見直したい」 　国会や政府の福島原発事故調査委員会は今後の原子力規制について、国際基準の反映に努めることが重要と提言した。田中氏もこれまでの不十分な規制が、事故を引き起こしたとみている。 　規制委は来年夏までに新たな安全基準を作ることになっているが、既存原発に最新の科学的な知見を反映させる「バックフィット制度」などを導入する。電力各社は安全性を確保するため、補修工事を迫られ、資金面で大きな負担を強いられることになる。 ◇ 　田中氏と４人の原子力規制委員会委員の人事は国会の同意が必要だ。衆院の議決が優越する規定はないため、野党が多数を占める参院でも同意を得る必要がある。 　民主党執行部は同意を得られるとみており、８月上旬の衆参両院本会議で採決を目指す。民主、自民両党内にも「田中氏は原子力ムラの人物」などの異論があるため、慎重に手続きを進める。 当方　注） 原発　１５％案の根拠は、４０年経過の原発３２基を廃棄するが、残る１８基は存続・新設を意味する。 ９電力会社が、各自２基ずつ保有を継続するという意味だ。 このことから、決して、脱原発でなく、原発推進方式であることを見抜くべきであろう。

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消費増税法案 採決日程でせめぎ合い

8月2日 5時10分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120802/k10014023121000.html

消費税率引き上げ法案を巡って、民主党が、今月２０日以降に参議院で採決したいとしているのに対し、自民党は今月１０日までに採決すべきだとしていて、党内からは民主党が姿勢を変えない場合、野田総理大臣に対する問責決議案を提出すべきだという意見も出るなど、双方のせめぎ合いが激しくなっています。 消費税率引き上げ法案の取り扱いを巡って、民主党と自民党の参議院国会対策委員長が１日会談し、民主党は「お盆前の採決は難しい」と述べ、今月２０日以降に参議院で採決したいという考えを伝えました。
これに対し自民党は、今月１０日までに採決すべきだとしていて、小泉進次郎青年局長ら、若手の衆議院議員７人が、１日、谷垣総裁と会い、「民主党は３党合意で党内をまとめられないうえに、採決の先延ばしを画策している」として、３党合意を破棄して法案の成立に協力しないよう求めました。
　こうした若手議員の動きについて自民党の幹部は、「採決が今月２０日以降に先送りされた場合、３党合意を守るということで党内をまとめることはできなくなる」としています。
そして民主党が姿勢を変えない場合、参議院に野田総理大臣に対する問責決議案を提出すべきだという意見も出ています。
自民党の参議院側は、今月１０日までに採決するよう、ぎりぎりまで求めたうえで、問責決議案を提出するのかどうか判断することになるという見方を示していて、民主党とのせめぎ合いが激しくなっています。

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南北スーダン、国連安保理が指定した紛争解決期限

２０１２　８　０２　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/calendar?top_no=1
南スーダン政府は２１日、北隣のスーダンが南スーダン領内への空爆を再開したと非難、予定されていた南北間の直接交渉を中止すると発表した。交渉のためエチオピアの首都アディスアベバ入りしていた南スーダン代表団は「選択の余地はない。空爆されて同じ席には着けない」と述べた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 1 The Milky Way Over Monument Valley

Image Credit & Copyright: Wally Pacholka (AstroPics.com, TWAN)

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・