アイナメから２．５万ベクレル＝セシウム濃度、過去最高値－福島第１から２０キロ沖※年収１億円の税負担は約２０％、年収８００万円以上は、約27％？－これはおかしい！※山本さん死亡：「報道で戦争止める」願い-心から哀悼の意を表します。

@hosinoojisan
アイナメから２．５万ベクレル＝セシウム濃度、過去最高値－福島第１から２０キロ沖
年収１億円の税負担は約２０％、年収８００万円以上は、約27％？－これはおかしい！
山本さん死亡：「報道で戦争止める」願い-心から哀悼の意を表します。

残念なニュースが飛び込んできた。
紛争地に入り、戦争の絶滅を発信していたジャパンプレスの山本美香さんが、銃弾に倒れたというニュースである。
彼女の報道姿勢が、一貫して平和志向を求めていたことから残念でたまらない。
心から、哀悼の意を表しておきたい。安らかにお眠りください。

さて、
福島原発関連で、放射能汚染の問題が、二件報道されている。
一つは、近海魚であるアイナメが、規制値の３８０倍にも及ぶ高汚染をしていたということと、浪江兆党のプルトニウム汚染の問題である。
魚介類汚染については、除染行動を起こさない限り、数十年間の汚染は確実だが、政府・東電とも、いまだ除染活動を行っていない。
タコやツブ貝等が販売され始めているが、これらは、汚染された魚介類を食することから、汚染されていることは確実なのだが・・・・心配である。
政府が、こういう姿勢では、自己責任？で、測定排除する以外にないといえよう。
もう一つ、あきれたのは、税負担率の問題である。
しんぶん赤旗が報道しているが、１億円以上の納税者は、負担率約２０％だが、所帯収入年間８００万円以上者は、２７％と、逆転している問題である。
これは、課税対象者から８００万円までの「累進率」を延長して、一億円以上まで、課税負担率を上げるべきであろう。
税金を負担できるものが税負担を軽減化するなど、許されないと言っておこう。
以上、雑感。
☆☆☆

アイナメから２．５万ベクレル＝セシウム濃度、過去最高値－福島第１から２０キロ沖

（2012/08/21-21:18）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082100801 　
東京電力は２１日、福島第１原発から北に約２０キロ離れた福島県南相馬市原町区の沖合でサンプル採取したアイナメから、１キロ当たり２万５８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。原発事故後、福島近海で捕れた魚介類では最も高い濃度で、一般食品のセシウム基準値（同１００ベクレル）の２５８倍。１キロ食べた場合の内部被ばく線量は約０．４ミリシーベルトと推定されるという。
　福島県沖では６月からタコとツブ貝に限って試験操業が始まり、地元を中心に流通している。アイナメは出荷制限されており、漁もしておらず、市場に出回っていない。
　東電は「ホットスポットのようなものがあって、そこの餌を食べた可能性もある」としている。

◇

アイナメの基準超 １匹は３８０倍

8月21日 21時14分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120821/k10014438841000.html

福島県の沿岸で東京電力が行った魚介類の調査で、アイナメから食品の基準の３８０倍と、これまでの調査で最大となる放射性セシウムが検出されました。 東京電力は、ことし３月から福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海域で魚介類への放射性物質の影響を調べています。
先月１８日と２３日、それに今月１日に行った調査では、合わせて５つのポイントで２０種類の魚介類を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。
その結果、今月１日に南相馬市原町区の太田川の沖合１キロで採取したアイナメ２匹分の検体から食品の基準の２５８倍の１キログラム当たり２万５８００ベクレルが検出されました。
高い値が出たことから、１匹ずつ詳しく調べたところ、１匹からは基準の３８０倍の３万８０００ベクレル、もう一方から基準の９３倍の９３００ベクレルが検出されました。
東京電力が同じ海域で行った調査で検出された放射性セシウムの値は、これまで国の基準の１８．８倍が最大でした。
今回の調査では、これ以外にもクロソイやコモンカスベなど９種類の魚介類で１キログラム当たり最大で４９０ベクレルなど、国の基準を上回る放射性セシウムが検出されました。
福島県沖では、原発事故のあと漁が自粛されていましたが、ことし６月から原発から北東へ５０キロ以上離れた相馬市の沖で、放射性物質がほとんど検出されていない「ミズダコ」と「ヤナギダコ」、それにツブ貝の一種の「シライトマキバイ」に限り、試験的な漁が行われていて、アイナメなど今回、放射性物質が検出された魚介類は漁が行われていません。
東京電力は、「これまで海底の土から検出された１キログラム当たり２５ベクレル前後と比較すると高いので、いわゆるホットスポットにいた餌を食べたと考えられる。来週から９月末まで、毎週、今回と同じ沖合１キロを中心に２キロ四方でアイナメと、餌になるエビやゴカイ、それに海底土を採取して原因を調べたい」と話しています。

☆☆☆

浪江町など１０地点で検出＝原発事故由来のプルトニウム－文科省

（2012/08/21-20:15）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082100843 　文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発周辺で土壌調査した結果、原発事故で沈着したとみられるプルトニウムが、福島県大熊町、浪江町、飯舘村、南相馬市の４市町村１０地点で検出されたと発表した。最大量は浪江町で出た１平方メートル当たり１１ベクレルのプルトニウム２３８で、海外の核実験で過去に降下した際の最大測定値を約１．４倍上回ったが、健康に問題はないという。

☆☆☆

原発事故の心労死３４人　震災関連死　避難生活も負担に

2012年8月21日22時26分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY201208210526.html

震災関連死の原因別件数
　東日本大震災をきっかけにした「震災関連死」のうち、福島県内では避難所への移動に伴う疲労が原因の過半数を占めた。東京電力福島第一原発事故のストレスが直接の原因とされたのは福島、岩手、宮城の３県で３４人に上った。これらは復興庁が２１日公表した調査で判明した。 　３月末時点で震災関連死と認定されたのは１０都県で１６３２人。このうち福島県は７６１人、岩手、宮城両県は８２９人と３県で９７％を占めた。復興庁はこの３県の１８市町村から１２６３人を選んで原因（複数の場合もある）を分析した。 　原因別で最も多かったのは「避難所生活などでの肉体・精神的疲労」。福島県は４３３人（５９％）で、岩手、宮城両県は２０５人（３９％）だった。 　福島県で目立つのは「避難所などへの移動中の肉体・精神的疲労」の３８０人（５２％）。岩手、宮城両県の２１人（４％）に比べて極端に多い。原発事故に関する情報が乏しいうえ、避難指示が拡大する中で移動の繰り返しを余儀なくされたことが大きな負担になったとみられる。復興庁は「福島は他県に比べ関連死者数が多い。原発事故に伴う避難などによる影響が大きい」と分析した。 　全体の９割は７０歳以上の高齢者で、震災・原発事故発生から１カ月以内に５割、３カ月以内に８割が亡くなっている。 　復興庁は今後の対応として、原発事故の情報を迅速に提供することに加えて、避難所での食料の確保や寒さ対策など、避難生活で配慮すべき事項を法律で規定することを挙げた。

☆☆☆
安らかに、お眠りください。
山本美香さん（ジャパンプレス記者）に哀悼の意を表します。
しかし、残念だ！
シリア現政府のマスメディア攻撃は、許せない！

山本さん死亡：「報道で戦争止める」願い…記者育成も意欲

毎日新聞　2012年08月21日　23時00分（最終更新　08月22日　00時01分） http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m040103000c.html 　拡大写真 アフガニスタンで取材中の山本さん＝２０１１年、本人提供 　内戦が続くシリアで取材中に戦闘に巻き込まれたジャーナリスト、山本美香さん（４５）は、世界各地の紛争地に積極的に取材に出かけるだけではなく、大学の講師として後進を育てることにも熱心だった。まだ若い先輩ジャーナリストの死に、学生たちは無念の思いをかみしめていた。 　山本さんは０８年春から年２〜３回、早稲田大大学院でジャーナリスト志望の学生向けの「ジャーナリズムの使命」の講師を務めていた。講義では、取材した世界の紛争地の映像を紹介しながら、ＣＳ放送「朝日ニュースター」記者を経て独立した自身の生き方についても語った。 　最後となってしまった５月１６日の講義「戦争とメディア」では、受講した政治経済学部の学生約１５０人全員が感想文を提出した。 　山本さんは約１週間後、講義中に寄せられた質問に答える形で「講義後のメッセージ」を学生に配った。 　山本さんは「報道で戦争は止められるのか？」という質問を一番に挙げ、「そういう願いがあるからこそ続けられる」と記した。 　「悲惨な状況を見て冷静でいられるのはなぜか」との問いには、「冷静ではありません」「現場で感じる恐怖心を忘れないようにしたい」と、揺れる胸の内を明かした。 　メッセージの最後はこう結ばれていた。「社会にはさまざまな考え、職業、立場の人たちがいます。メディアの世界に身を置くと、力を持っていると勘違いしてしまうことがあります。高みから物事を見るのではなく、思いやりのある、優しい人になってください」 　朝日ニュースター時代の９１年、長崎・雲仙普賢岳の噴火災害を取材したことが転機だったという。「突然大切な人を失うのは災害も紛争も同じ。自然に紛争報道につながっていった」と先月のＮＨＫの番組で語っていた。 　山本さんに講師を依頼した大学院政治学研究科の瀬川至朗教授（ジャーナリズム論）は「一方的に考えを述べるのではなく、学生に議論させることができる人だった。よりよいジャーナリズムを一緒に考えてもらえる存在だった」と惜しんだ。 　学生たちにも悲しみが広がった。中国から留学している大学院生、趙芸（ちょうげい）さん（２３）は「山本先生は『行ってみないと何が起きているかは分からない』と話していた。その現場で亡くなり、先生も悔しかっただろうし、私も悔しい」と話した。同じく中国籍の大学院生でジャーナリスト志望の房満満（ぼうまんまん）さん（２２）も「女性として戦争を取材する山本さんを心強く感じていたのに、今回のニュースはあまりにも悲しい」と肩を落とした。【福島祥】 ◇
苦しむ人々の視点、貫いた　山本さん、父母の背追う

2012年8月22日0時7分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY201208210644.html

東日本大震災直後の被災地で取材する山本美香さん＝２０１１年３月２３日、宮城県石巻市、父・孝治さん提供

娘の美香さんについて話す山本孝治さん＝２１日午後３時４２分、山梨県都留市、北林晃治撮影
　激しい内戦が続くシリアで取材中に亡くなった山本美香さん（４５）が女性や子どもなど紛争地帯で苦しむ人々の視点を貫く姿には、新聞記者だった父や、ボランティア活動に取り組む母の影響があった。 　「世の中の出来事を鋭くウオッチする父の姿を見ながら育ったせいでしょうか。いつのまにか報道記者になりたいと思うようになっていた」。山本さんは、ジャーナリストを志した理由を著書「戦争を取材する―子どもたちは何を体験したのか」（講談社）の中でこうつづっていた。 　父・孝治（こうじ）さん（７７）は朝日新聞の元記者。地方での取材経験が長く、３人姉妹の次女の山本さんが生まれたときも北海道・帯広にいた。夜どんなに遅く帰宅しても翌朝は複数の新聞に目を通す。そんな父の姿を見て育った。 　ただ、孝治さんは「自分は名文を書くわけでもなく、派手な特ダネ記者でもなかった。おやじの背中を見ていたのでしょうが、反面教師に映ったのではないか」と、娘からジャーナリストになった理由を聞いたことはないという。 　山本さんは地元・山梨県の大学を卒業後、朝日ニュースターに入社。ジャーナリストとしての原点は、このとき培われたと孝治さんはみる。記者になって間もなく、雲仙・普賢岳（長崎県）の噴火の現場に飛び込んだが取材に応じてもらえず、避難先の体育館で一緒に暮らすうち、住民がカメラの前で話してくれるようになった。その経験について「災害も戦争、紛争の取材も同じ。その場所に入り、ありのままの事実を伝えていきたい」と話していたという。 　母・和子さん（７４）は、地元の小学校などで平和や命に関する本を朗読するボランティア活動に参加している。世界の紛争地を歩いてきた山本さんは「見てきたことを伝えたい。お母さん、２人でコラボしようか」と最近、一緒の朗読を提案したという。和子さんは「あの子が私の世界を開いてくれた。信じられず、悔しいです」と話した。 　孝治さんは、和子さんの朗読と山本さんの取材について、「２人の努力は根っこの所でつながっていると思う」と感じている。父娘が最後に顔を合わせたのは、６月初めの孝治さんの誕生日。和子さんと姉、その子供らと自宅で一緒に夕食を食べて祝った。「このワインおいしいね」。仕事の話などはせず、ごく普通の親子の会話を交わした。 　両親が、紛争地帯を取材する山本さんを心配しない日はなかった。山梨の実家から東京に戻る際、「元気でな」「無理しないように」と声をかけると、決まって「行ってくるね」と明るく答えた山本さん。いつも家を出る前、神棚に手を合わせていたという。「明るく振る舞っていたが、取材先での不安や亡くなった人たちの重みを感じていたのかもしれない」と孝治さんはいう。 　「『戦争ジャーナリスト』と言われるのは認めたくない。女性や子どもなど、紛争や災害など不利な状況に置かれている人たちの側に立って事実を伝えてきたことに尽きる。最高のジャーナリストだった」（北林晃冶、村野英一）

☆☆☆
年収１億円の税負担は約２０％、年収８００万円以上は、約27％。
税負担率の不公平、極まれり。

えっ負担率同じ！？　年収１億の役員も平均的な社員も

2012年8月21日(火)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-21/2012082101_01_1.html

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など年間１億円以上の報酬を得ている経営者は、税と社会保険料を平均的勤労者並みにしか負担していないことが本紙の試算でわかりました。

税と社会保険料　高額所得者ほど有利

　２０１１年度の有価証券報告書によると、大企業役員のうち約３５０人が１億円以上の役員報酬を受け取っています。これらの人々の中には税・社会保険料を年収の１９・０％～２０％台前半程度しか負担していない人がいます。 　セブン＆アイＨＤの鈴木会長は４億６１９１万円の年収ですが税・社会保険料負担は推計８７８７万円であり負担率は１９・０％にしかすぎません。またトヨタの豊田社長も３億６５０５万円の年収に対し税・社会保険料負担は推計７６５４万円で２１・０％の負担率です。 　一方、１１年の総務省「家計調査」によると平均的な勤労者世帯の世帯主の給与年収は４９２万円です。これに対して、所得税・住民税は３８万円、社会保険料は６１万円で合計９９万円です。年収に対する負担率は２０・１％で、高額の年収を得ている経営者とほとんど変わりません。世帯主の年収が８００万円程度になると負担率は２７・１％となり、多くの「１億円プレーヤー」と逆転してしまいます。 　本来なら税などは高額所得者ほど多く負担する累進性を取らなければなりません。それなのに年収１億円を超える高額所得者と平均的な勤労者が同程度の負担しかしないのは、日本の税制が高額所得者ほど有利な仕組みになっているからです。 　役員報酬のうち現金で支払われたものは「給与所得」として課税されます。役員の多くは保有する自社株式からの配当を得ています。保有比率３％以上の大口株主でない限り、配当にかかる税率はわずか１０％です。 　また、年金や健康保険、介護保険等の保険料は標準報酬の上限を超えるとどれだけ報酬額が増えても保険料は定額のままとなります。

日本共産党は応分負担主張

　日本共産党は、所得１億円を超えると大金持ちほど税負担率が減少する「富裕層を甘やかす」税制を見直し、応分の負担を求めるべきだと主張。社会保険料についても高額所得者に適正な負担を求めることを提案しています。 ※試算方法　年間収入は役員報酬総額から退職金を除いた額に、受け取り配当額を合わせた額。社会保険料は130万円（国税庁の民間給与所得者の統計データによる推計値）と仮置き。ストックオプションの権利を行使せず課税がなかったと仮定。役員はすべて日本の「居住者」として課税されるものとした。控除については本人の基礎控除のほか配偶者控除を適用し、その他の扶養親族はいないものとした。

“富裕層に増税を”

米の著名経済学者も提唱

　「最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要」―米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が近著『世界の９９％を貧困にする経済』で富裕層増税を提唱しています。 　スティグリッツ氏は「不況が赤字を生み出したのであって、逆ではない」として、緊縮財政の推進は経済を悪化させるだけだと批判。税金を追加徴収する場合の簡単な法則は「お金のあるところへ行け」というものだと指摘。お金はどんどん最上層に集まり、上位１％の人々が国民所得の２０％以上を得ているのだから、税率を少し上げただけでも多額の歳入をもたらすと述べています。また、投機による収入や配当への低い税率、法人税制などの抜け穴や特別優遇を排除することを提案しています。

☆☆☆

国際法的な検証で不利　共同提訴に応じぬ韓国の事情

2012.8.21 23:55 ［韓国］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120821/kor12082123570004-n1.htm 　【ソウル＝加藤達也】竹島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴をめぐり韓国側は「一顧の価値もない」（金星煥外交通商相）と拒否の姿勢を決め込んでいる。 　韓国側は「わが国の領土であり提訴する理由がない」としているが、韓国が法廷闘争を嫌うのは国際法的検証に耐える根拠が薄いため－との見方も出ている。 　竹島領有の根拠に韓国側は１５世紀の文献「世宗実録」地理志を援用。「于山（独島）・武陵（鬱陵）の２島が相互に眺望でき、鬱陵島住民は独島が鬱陵島に帰属すると認識していた」と主張している。また「石島（独島）を鬱陵郡の管轄下に置く行政措置を取った」とする１９００年の大韓帝国勅令を挙げている。 　だが、現存史料などを踏まえた第三者の検証に付した場合、「于山島は竹島ではなくむしろ鬱陵島を指すものと評価される可能性が高い」と日本側の専門家はみている。また勅令にある「石島」が竹島を指すならばなぜ、勅令で「独島」や、その旧称だとされる「于山島」の名を用いなかったのか疑問が残り、韓国側の説得力は削がれる。 　韓国では竹島の島根県への編入が１９０５年だったことが、「独島死守」の強い動機となっている。 　この時期は、韓国政府が日本政府の外交顧問受け入れを定めた第１次日韓協約（１９０４年）の後で、日韓併合の５年前。韓国では「日本による本格的侵略の前段階」だったとの認識が根強く、竹島を自国領だとする日本の主張に対しメディアや政治家らは無条件に「侵略の歴史を反省していない」と反発している。 　韓国には、根拠や史料の客観的評価の面で「独島は韓国領」とする根拠が弱いことを認識し、「ＩＣＪへの共同提訴は不利」とみる専門家もいる。

☆☆☆
橋下！、あなたは、弁護士だろう。
常識的に判断すれば、敗戦する軍部が、関連書類・資料を償却するのは、第一義的任務だ。書類がないからと言って、事実がなかったとは言えないだろう。
事実は、強制徴用された韓国女性が、「恥を持って」告発していることを、直視すべきであろう。
これで、あなたの政治的立ち位置が、「右翼・民族主義者」と同列ということが明らかになったといえよう。
やっぱり茶髪で過ごしていたほうが、よかったのでは？

橋下市長「慰安婦の強制連行、確証ない」

2012年8月21日20時32分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0821/OSK201208210123.html

　橋下徹大阪市長は２１日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）訪問などを受け、記者団に語った。 　橋下氏は、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘。「（強制を示す証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」と語った。 　一方、日本政府は１９９３年、軍の関与を認めたうえで、朝鮮半島出身を含む慰安婦の募集や移送などに関し「甘言や強圧など総じて本人の意思に反して行われた」と強制性を認める官房長官談話（河野談話）を出している。 　河野談話に触れて橋下氏は、日本政府が改めて国民に説明する必要があると訴え、「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったとはっきり言わなきゃいけない」と述べた。

☆☆☆☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 21 （http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html）

動画のタイトルをここに入力します

DNA: The Molecule that Defines You
Animation Credit & Copyright: Drew Berry, WEHI, HHMI, DNALC
☆☆☆
妻純子　安定。
・・・・・本日は、これまで・・・・・