@hosinoojisan山本里香さん、反政府軍（FSA)のプロパガンダで、犠牲か？
オスプレイ 自動回転能力の欠如＝安全より遠征能力優先
アミテージ報告で、原発推進を強要（TPP構図と同じ）！
山本里香さんの死亡原因は、首の銃創を見ると、首を撃った銃弾は左後方から右前方に貫通していることが警視庁の検視で明らかになったことから、にわかに、反政府組織（FSA)のプロパガンダに使われたのではないかとの疑惑が強まってきた。（シリア政府は、謀略だと言っている）
複数の外国メディアも同じような経験を証言していることから、言語道断と言っておこう。（真相は明らかでないが、もしそうであったら）
今日は、記録すべき情報が多いため、これで終了したい。
☆☆☆
太平洋沖マダラ出荷制限へ 青森の農水産物で初
2012/08/25 13:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082501001462.html
青森県の太平洋沖で漁獲されたマダラから国の新基準値を超える放射性セシウムが２度検出されたため、国が週明けにも出荷制限を指示することが２５日、県関係者への取材で分かった。 東京電力福島第１原発事故の影響で、青森県の農林水産物が出荷制限の対象になるのは初めて。 青森県では６月、同県八戸市沖で取れたマダラから、国の新基準値を超える１キログラム当たり１１６ベクレルの放射性セシウムを検出したとして、地元漁協に出荷自粛を要請した。
☆☆☆ 参考資料
首相問責、可決は２例＝次国会で交代
（2012/08/26-21:19） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082600073
自民、公明両党は野田佳彦首相に対する問責決議案を、２９日に参院に共同提出する構えだ。首相問責決議はこれまで２度、可決されている。衆院の内閣不信任決議と違い、問責案は可決されても法的拘束力がないため、首相は無視することができる。ただ、国会運営の行き詰まりや、直後にあった衆院選での惨敗により、２例とも時の首相は次の国会で交代に追い込まれた。
衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」の下では、問責案は可決される公算が大きい。閣僚問責の場合、野党は対象閣僚が出席する委員会の審議を拒否するのが通例だが、内閣を率いる首相への問責となると、審議拒否は国会全体に及ぶ。
現行憲法下で最初の首相問責決議は２００８年６月、福田康夫首相（当時）に対するものだった。自民党は衆院で内閣信任決議を可決して対抗したが、民主、社民、国民新３党は審議拒否を続け、通常国会は不正常なまま閉幕。福田氏は同年９月、「政治的な空白を生じてはならない」として辞任を表明した。
翌０９年７月には、麻生太郎首相（同）への問責決議が可決。麻生氏は１週間後に衆院を解散し、総選挙に突入した。自民党は大敗し、９月の特別国会で民主党に政権を奪われた。
野田首相は９月の民主党代表選での再選が有力視されており、同党内では、首相問責案が可決されても首相は今国会中の退陣にも解散にも応じないとの見方が強い。自民党はその場合、次期臨時国会でも早期解散を求めて審議拒否を続ける構えで、事態打開に向け首相が厳しい判断を迫られることも想定される。
◇現行憲法下での問責可決例（肩書は当時） 可決日 対象者 提出理由 その後の状況 １９９８年１０月１６日 額賀福志郎 防衛庁調達実施本部の 約１カ月後に国会混乱 防衛庁長官 背任事件などの責任 を理由に辞任 （小渕内閣） ２００８年 ６月１１日 福田康夫首相 後期高齢者医療制度廃 ０８年９月１日に辞意 止の拒否など 表明 ０９年 ７月１４日 麻生太郎首相 首相の資質や衆院解散 問責決議７日後に衆院 の先延ばしなど 解散 衆院選の民主党勝利で 下野 １０年１１月２６日 仙谷由人 尖閣諸島沖の中国漁船 １１年１月の内閣改造 官房長官 衝突事件への対応など で退任 （菅内閣） 同月２７日 馬淵澄夫 同上 同上 国土交通相 （菅内閣） １１年１２月 ９日 一川保夫 米兵による少女暴行事 １２年１月の内閣改造 防衛相 件に関する答弁など で退任 （野田内閣） 同日 山岡賢次 マルチ商法業界との関 同上 消費者担当相 係 （野田内閣） １２年 ４月２０日 前田武志 市長選で特定候補の支 １２年６月の内閣改造 国土交通相 援を業界団体に依頼 で退任 （野田内閣） 同日 田中直紀 安全保障に関する基礎 同上 防衛相 的知識が欠如 （野田内閣）
☆☆☆ 狙い撃ちの可能性大！（シリア政府でなく、FSA《反政府軍》の謀略説もあり）
山本さん、９カ所撃たれる 複数方向から銃撃か
警視庁が司法解剖
シリア北部アレッポでジャーナリスト、山本美香さん（45）が銃撃を受け死亡した事件で、警視庁は26日、司法解剖の結果、山本さんが首や両足など９カ所を撃たれていたことを明らかにした。前後複数からの銃創が残っており、同庁は山本さんが複数の方向から銃撃された可能性もあるとみている。 警視庁は26日午前から遺体を司法解剖。死因は首を撃たれたことによる脊髄の損傷とみられることが判明した。右頭部、右腕、左右の太もも、足の甲など計９カ所を撃たれており、体内から銃弾の破片とみられる金属片５つが見つかった。銃弾などによる骨折４カ所も確認された。首を撃った銃弾は左後方から右前方に貫通していた。 警視庁は同日、山本さんと行動を共にしていたジャーナリストの佐藤和孝さん（56）から山本さんが銃撃当時に着ていた衣類や防弾チョッキのほか、２人が撮影していたビデオテープなどの提供を受けた。今後、衣類の鑑定や映像の解析を進め、詳しい銃撃の状況を調べる。 山本さんの遺体は司法解剖後、山梨県内の実家に向かった。27日に同県内で通夜、28日に告別式が行われるという。 警視庁は刑法の国外犯規定に基づき、殺人容疑で捜査している。 ◇ 参考資料
- 2012/8/26 21:11 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26019_W2A820C1CC1000/?dg=1シリア政府が声明 山本美香さんの銃撃死に謀略説
【政治・経済】
2012年8月24日 掲載 日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/138369
「反政府組織」がプロパガンダに利用したのか
シリア北部で取材中に銃撃されて亡くなったジャーナリストの山本美香さん（４５）。遺体は２５日にも日本に到着する見通しだが、山本さんの死をめぐって、ある「陰謀説」が飛び交っている。ズバリ、「山本さんは、反体制派のプロパガンダに利用されたのではないか」との疑惑だ。
山本さんのシリア入国を手引きし、同行取材させたのは反体制派武装組織「自由シリア軍（ＦＳＡ）」だ。山本さんの遺体映像を、いち早く動画サイト「ユーチューブ」に投稿したのもＦＳＡだ。山本さんは、ＦＳＡを信用していたのだろうが、こんな声が出ているのだ。
「映像では、ベッドに横たわる山本さんの遺体のそばで、ＦＳＡの兵士が『アサド政権の攻撃で殺された』と訴えていた。政府軍に比べて圧倒的に武力が劣るＦＳＡにとって、唯一の有効手段は国際社会に現状を訴え、世論を味方につけること。少しでもシリア政府の非道ぶりを訴えたい。動画を投稿したのもそのためでしょう。しかし、銃撃戦から病院搬送、ユーチューブへの投稿までの時間が短く、まるで山本さんが銃撃されるのを“予感”していたようでした」（軍事ジャーナリスト）
国際社会を味方にしたいＦＳＡにとって、映像はインパクトがある方が世論を喚起できる。ＦＳＡがより“過激な映像”を求める可能性はゼロではない。
実際、英国の「チャンネル４ニュース」の関係者は、シリアの反政府組織に同行取材した際、「危険地帯に連れて行かれ、（死ぬことで）プロパガンダに利用されそうになった」――と証言している。山本さんの場合も、２２日のトルコ当局の司法解剖の結果、「狙い撃ちされた可能性が高い」というから、何やら怪しいにおいがするのだ。気になるのは、シリア政府が、山本美香さんの殺害は反政府派の仕業だ、と主張していることだ。
戦場ジャーナリストの志葉玲氏が言う。
「さすがにＦＳＡの自作自演はないでしょうが、投稿映像の使い方を見ていると、ＦＳＡが死者に敬意を表しているとも思えません。結果的に山本さんがプロパガンダに利用された面は否めません」
真相は明らかになるのか。
☆☆☆
日韓に亀裂 なぜ、手を結べないのか（風見鶏）
なぜ、日本と韓国の亀裂はここまで広がってしまったのだろう。 －－－
- 2012/8/26付 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45404430W2A820C1PE8001/
関連記事
－－－ 野田佳彦首相と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は竹島や慰安婦問題を抱えながらも、保守のＤＮＡが共鳴し、相性は悪くなかった。 両政府は一切公表していないが、実は、２人はそれまでの日韓首脳にはなかったほど、機微にふれる会話を交わしていたのだ。そのひとつが中国問題だ。 昨年10月のソウル、そして同12月の京都。複数の日韓関係筋によると、２人はこれらの会談で、中国の急激な軍拡や東シナ・南シナ海での強硬な振る舞いについて、ひざを交えて話し合い、懸念をともにした。 李氏は昨年10月に訪米した際、オバマ大統領とも中国の台頭をめぐり協議している。それについても野田氏に説明し、日米との連携に意欲をみせたという。 李氏のこうした行動は、韓国の大統領としてはかなり異例だ。韓国にとって中国は陸続きの大国であり、ともに日本との歴史問題を抱える仲でもある。 「このため、韓国は日米と違い、中国を強く刺激するのはできるだけ避けたがる。ましてや日本と対中外交で結束するなど、考えられない」（韓国に通じた安全保障専門家） 保守政治家の李氏はそうした“タブー”を越え、対中外交で日本と連携しようとした。だが、長続きせず、空前の「反日大統領」にひょう変してしまった。 「日米は対中戦略を共有し、連携を強めている。李大統領もそこに加わろうとしたが、韓国の世論がついてこなかった」。韓国情勢に詳しい神戸大学の木村幹教授はこう説く。 その理由は主に２つだ。「韓国の貿易に占める対中依存度が２割強に上がり、対日と対米の合計をしのぐようになった。さらに中国の海空軍力が強まり、韓国軍は全く太刀打ちできないほど差がついた」 とはいえ、古代国家、高句麗の帰属をめぐり、韓国も中国と歴史問題を抱える。海洋権益のあつれきも強まっている。もし対中外交という大きな戦略で組めていれば、日韓の姿はいまとは違っていただろう。 かつての敵国や領土問題を引きずる隣国が国家の命運にかかわる大戦略で一致し、手を結ぶことは珍しくない。朝鮮戦争で激しくぶつかった米中もそうだ。その約20年後、ソ連を封じ込めるために電撃的に接近し、世界を驚かせた。 日韓も例外ではない。冷戦中、両国はソ連への対抗という一点で連携し、国交正常化後は竹島問題で大きく対立することはなかった。「韓国としても北朝鮮の後に控えるソ連の攻勢を阻むのが先決であり、領土問題でもめている場合ではなかった」（日韓関係筋） そのソ連は消え、北朝鮮の通常戦力が衰える中、日韓をつないでいた戦略の紐帯（ちゅうたい）も細った。いまの日韓対立の底流にはそんな変化がある。 中国政府当局者は日米の関係について、こんな疑問を口にする。「日本はなぜ、原爆を落とされ、貿易戦争も交わした米国と同盟国でいられるのか」 日本への原爆投下、真珠湾への奇襲攻撃。日米も歴史問題を解決したわけではない。それでもソ連の存在が両国を結束させた。いまは「中国の台頭が日米同盟の求心力になっている」（日米両政府筋）。 隣国の領土や歴史問題は、話せば分かり合えるというものではない。それでも、互いに「ケンカしている場合ではない」状況になれば、対立を越え、協力できる。強大で不安定な中国の台頭は、それに値する理由のはずだ。
- 「竹島」緊張 日本企業、韓国ビジネスを懸念 （2012/8/26 2:13） ［有料会員限定］
- 首相、大統領の竹島上陸「韓国の内政問題も背景」 （2012/8/25 20:40）
- 日韓中対立、東アジアの緊張懸念 海外メディア （2012/8/25 18:15） ［有料会員限定］
- 米国介し有識者対話を 日韓修復の糸口を聞く （2012/8/25 0:07） ［有料会員限定］
- 韓国メディア、厳しさ増す 日本の竹島対応批判 （2012/8/23 0:39） ［有料会員限定］
☆☆☆
「尖閣は日本領かも」と疑問視した中国人企業幹部のツイートが全削除 どうやら金盾がサボっていただけ
2012年08月26日13時51分
提供：ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/6890256/
該当のツイートは、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日11時過ぎに発したもの。1953年1月8日付けの人民日報で「琉球群島は尖閣諸島などの島嶼からなる」と記述していた記事を当時発行された地図とともに掲載し、「これでも釣魚島（尖閣の中国名）はわれわれの領土だと言えるのか？」と疑問を投げかけるものでした。
微博の運営会社から実名認証され、10万人以上のフォロワーを持つ企業幹部のこの発言は注目を集め、「デモをやっている連中は共産党政府に踊らされているだけ」「これが事実なら我々は侵略者ということになってしまう」などの賛同意見も含め2300回以上もリツイートされ、あちこちのブログにも転載されて中国のネット上で話題を呼んでいました。
しかし、本日25日の17時頃、林凡氏の一連の書き込みはすべて削除され、跡形もなくなってしまいました。
ご存知の通り、中国のインターネット網は“金盾”と呼ばれる検閲システムによって常時監視されており、共産党政府の意向にそぐわない書き込みはすぐに削除されてしまいます。それだけに今回の林凡氏の発言が丸一日以上も放置され、ここまで広がりをみせたことは驚きを持って受け止められたわけです。
ただ、週末には検閲官も休みに入るためか、削除される回数が減少する傾向があるという調査結果（※1）も。今回の削除騒動は、共産党政府の反日デモ沈静化作戦でもなんでもなく、ただ金盾がサボっていただけというのが真相なのかもしれません。
画像：林凡氏が件のツイートに添付していた地図（現在は削除済み）
※林凡氏のブログ「林凡微語」
http://blog.sina.com.cn/eviqueen ☆☆☆
参院決算委、東電の重点検査を検査院に要請へ
（2012年8月26日14時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120825-OYT1T01203.htm
会計検査院が東京電力を検査対象団体に指定したことを受け、参院決算委員会は検査院に対し、国会法に基づき重点的な検査を要請する方針を決めた。
２７日にも決議する。同法に基づく要請を受けた場合、検査院は会計上の問題判明の有無にかかわらず報告書を公表することになるほか、報告も通常検査より手厚い内容となるケースが多い。 東電は福島第一原発事故の処理費や賠償費が膨らんで資金難に陥り、政府は２兆円以上の公費を投じており、検査院は東電を検査対象に指定している。 関係者によると、決算委は検査院に、 〈１〉東電による賠償金の支払い 〈２〉徹底したコスト削減などを図る東電の「総合特別事業計画」の履行状況 〈３〉原子力損害賠償支援機構による東電への支援―― などを重点的に検査するよう要請する見通し。 こうした要請は１９９７年の国会法改正で可能になり、参院決算委などがこれまで３０件余りの要請を行っている。最近では事業効果が疑問視された国土交通省の「スーパー堤防」などが対象となっている。
☆☆☆
対中韓外交、「強力に対抗」「対話」が拮抗
本社世論調査韓国、中国と対立する島根県の竹島（韓国名・独島）、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる問題について、政府に望む姿勢をそれぞれ二者択一で聞いた。強力に対抗すべきだとする回答と、対話を通じた解決を求める回答がともに拮抗した。 竹島の領有権や旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる問題で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が強硬姿勢を示していることを受け「経済上の措置も含めて強力に対抗すべきだ」が48％。「対話を通じた解決を目指すべきだ」は45％だった。 一方、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸した問題でも「領海警備を強化するなど強力に対抗すべきだ」と「対話を通じた解決を目指すべきだ」が、それぞれ48％と45％だった。 領土政策での毅然とした対応と、中韓両国との決定的な対立回避策を両立させる外交を望む立場が全体からうかがえる。 男女別にみると、男性の方が「強力に対抗すべきだ」と答えた割合が高い。尖閣諸島をめぐっては58％が、竹島などでは56％がそれぞれ中国、韓国への強力な対抗措置を求めた。女性で「強力な対抗」を求める声は中国への対応で38％、韓国への対応では40％だった。 「強力に対抗すべきだ」との回答を支持政党別にみると自民党の割合が高い。中国への対応は、自民支持層57％、民主支持層45％、無党派層44％。「対話を通じた解決」は民主支持層50％、自民支持層38％、無党派層48％だった。
- 2012/8/26 22:13 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600V_W2A820C1PE8000/
韓国への対応でも同じ傾向で「強力に対抗すべきだ」は自民支持層55％、民主支持層48％、無党派層44％。「対話を通じた解決」は民主支持層45％、自民支持層41％、無党派層47％だった。
☆☆☆
安倍氏、再登板に意欲…自民が総裁選へ始動
（2012年8月26日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120825-OYT1T01247.htm
自民党内で９月下旬の総裁選に向けた動きが本格化してきた。
国会が２９日から事実上の休会状態となる見通しとなったことを受けたもので、同党の安倍元首相は２５日、再登板に意欲を示した。民主党も９月下旬に代表選があり、そろって「党首選モード」に入る公算が大きい。 ２９日の参院本会議では、自民、公明両党が提出する野田首相の問責決議案が可決される見込みだ。その後、両党は国会審議に応じず、国会は９月８日の会期末まで休会状態となりそうだ。 首相の代表任期満了に伴う民主党代表選は９月１０日告示、２１日投開票の日程が決まった。谷垣総裁の任期満了に伴う自民党総裁選は９月１４日告示、２６日投開票が有力だ。 自民党総裁選は、谷垣総裁、石原幹事長、安倍元首相、町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、林芳正政調会長代理らの出馬が取りざたされている。 安倍氏は２５日の読売テレビ番組で「憲法改正は大きく戦後体制を変えていく道だ。強い国を造るために頑張っていきたい」と述べ、総裁選出馬への意欲をにじませた。さらに、橋下徹大阪市長が代表の地域政党「大阪維新の会」について、憲法改正や教育改革などを挙げて「同じ方向に向かっている」と連携を目指す考えを表明した。民主党との連立には反対を明言した。
☆☆☆ 定数削減は、ファシズムへの誘因策
大阪維新の会：公約に「衆院の定数半減」明記へ
毎日新聞 2012年08月26日 21時06分（最終更新 08月26日 21時31分） http://mainichi.jp/select/news/20120827k0000m010053000c.html拡大写真 中村時広・愛媛県知事と対談し、衆院の定数半減について述べる橋下徹・大阪市長（右）＝松山市で２０１２年８月２６日、津久井達撮影 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２６日、維新が次期衆院選で掲げる「維新八策」に、衆院議員の定数を現行の４８０から２４０に半減することを明記する考えを明らかにした。維新関係者によると、国会議員の歳費と政党交付金については、ともに３割カットを盛り込む方針。「身を切る改革」を明確に打ち出すことで、既存政党との違いをアピールする狙いがある。 同日、松山市内で開かれた「松山維新の会」の集会に出席し、中村時広・愛媛県知事との対談の中で述べた。 橋下氏は「みなさんに（負担増を）お願いする前に自分たちの身を削らないといけない」と表明。「（維新との合流を目指す国会議員は）半減すると言えば、ほとんどが去っていくと思う」とも述べ、定数半減への賛同を議員選別の条件にする意向を示した。 定数半減の実現可能性について橋下氏は、地方分権によって国の役割を外交や安全保障に絞り込めばできるとの認識を示した上で、「過半数取れる勢力をみなさんがつくってくれるかどうかだ」と述べ、衆院選での過半数獲得を条件に挙げた。ただ、小選挙区と比例の配分比率や、達成年次など具体的な言及はなかった。 維新が７月に発表した「維新八策」の中間案には、消費税の地方税化や首相公選制の導入、廃止も含めた参院改革などが盛り込まれた。維新は近く、衆院の定数半減などを加えた最終案をまとめる。 また、９月上旬にも、連携や合流を模索する国会議員との公開討論を始める方針で、「身を切る改革」への賛否をただし、連携の可否を見極めていくとみられる。【津久井達、中村敦茂、平野光芳】
☆☆☆
masaru_kaneko
「決められない政治」からの脱却が言われてきたが、結局、守旧派財界の思うとおりに「決められない政治」からの脱却にすぎず、そのために民自公大連立へ向かうが、国民は支持せず。日本の未来にとって不可欠な脱原発、社会保障や税制改革などは、ツケの先送りで｢決められない政治」が続いています。
☆☆☆オスプレイ 自動回転能力の欠如
揚陸艦に搭載・運用 回転翼小さく
2012年8月26日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082601_01_1.html
沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイにエンジン停止時に安全に着陸できるオートローテーション（自動回転）能力が欠如しているのは、同機を艦船上で運用する必要から回転翼の羽根を小さくしたためだということが米政府文書で判明しました。オスプレイを強襲揚陸艦に搭載し地球規模での出撃を可能にするという軍事上の要請を最優先し、安全を二の次にしたことを示すものです。
－－－ 米政府文書で判明 安全より遠征能力優先 ２０００年にオスプレイの墜落事故が相次いだのを受けて米国防長官が設置した「Ｖ２２プログラム再検討委員会」の報告書（０１年４月）が指摘していました。 同報告書は、オスプレイのオートローテーションについて「着陸に成功する可能性は非常に低い」とする専門家の分析などを紹介。その大きな理由として「パイロットが（機体の）降下率と着地時の速度を調整できるようにするためのローター（回転翼）・システムのエネルギーが小さい」ことを挙げています。 具体的には、▽オスプレイの回転翼の大きさは、艦船上で運用する必要に規定されてヘリコプターのそれよりも小さくなっている▽オスプレイの回転翼の羽根のねじれは、ヘリ・モードでのホバリング（空中停止）と固定翼モードでのプロペラ（ターボプロップ）飛行の両方を可能にするための妥協として設計された―と指摘。「オートローテーションの観点からすると、こうした設計は、（機体の）降下率をより高く、速度をより早くし、回転翼エネルギーをより小さくする」と述べています。 オスプレイの普天間配備に関する米軍の「環境レビュー」は、同機が固定翼機のように飛行できることから現行のＣＨ４６ヘリに比べて約２倍の速度、約４倍の戦闘半径を有していると強調。さらに、強襲揚陸艦など艦船への収納、離着陸などの運用が可能だとして「戦闘部隊を艦船から直接、作戦目標へ迅速に展開」でき、「配備先は事実上無制限だ」と誇っています。 米海兵隊の地球規模での出撃能力＝“殴り込み能力”を強化するため、オスプレイのオートローテーション能力は省かれたことになります。これは、沖縄県民や日本国民の安全をないがしろにするものであり、オスプレイの普天間配備の危険性をいっそう浮き彫りにしています。
☆☆☆
原発推進も米の圧力 2012年8月26日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082603_01_1.html
原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯（おおい）原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。■原子炉 輸出狙う
第３次アーミテージ報告
（写真）アーミテージ報告 日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは１５日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書（第３次アーミテージ報告）を公表しています。 「アーミテージ報告」の発表は２０００年、０７年に続き３回目。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。 今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用です。 野田佳彦首相が世論の強い反対を押し切って大飯原発２基を再稼働させたことに触れ、「正しい、責任ある一歩だ」と評価。勧告では２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年比で２５％削減する日本の国際公約をはたすためには、「原発再稼働は唯一の道だ」と言い切り、「原子力は日本の包括的安全保障の絶対に必要な要素」と位置づけています。 同報告が掲げる他のエネルギー源は天然ガスとメタンハイドレートのみ。米国経済に有利なエネルギー源を誘導するとともに、日本の再生可能エネルギーの可能性を排除したものになっています。 なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫（とんざ）する」と指摘。中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです。 これに倣うように、福島第１原発事故後も民主党政権が一貫して前のめりの姿勢を示してきたのが、商業用原子炉の輸出です。ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるため、４カ国との原子力協定が国会で承認されたのは、昨年１２月です。
■協力体制 着々と
日米二国間委員会
「原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と、エネルギー安全保障に関する協力に対し、コミット（誓約）することを確認する」 野田首相は５月１日、米国のオバマ大統領と会談し、こんな共同声明を発表していました。国内では「脱原発依存」といいながら、圧倒的な国民が反対する原発の再稼働や、「原子力エネルギー利用」の推進方向に舵（かじ）を切ったのです。 共同声明関連文書の日米協力イニシアチブでは「日本の原子力事故の後の緊密な協力を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し、この分野での協力を更に強化する」と明記し、日米間で原子力協力を強化し、継続的な協議を進めることを確認しました。 ７月２０日には、この合意に基づいて設置された、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の第１回会合が開催。この会合には、米国のエネルギー省、国務省、国防総省、原子力規制委員会の代表らが参加。日本側からは外務省、内閣官房、文部科学省、経済産業省（資源エネルギー庁および原子力安全委員会・保安院）、環境省の代表らが参加しました。 アメリカ側議長を務めたダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官は、昨年１２月の政府による福島事故｢収束宣言｣直前にも来日し、「原子力の平和利用の開拓に責任を負う日米両国は安全な原発への移行を加速させる好機（チャンス）と責任をもっている」と発言していました。 同会合について日米当局は、「民生用原子力エネルギーの世界的な発展に影響する課題に関する、二国間の協議・協力のための上級レベルの常設のフォーラム」と位置づけ。第１回会合では、「福島第一原子力発電所の廃炉及び除染、原子力発電所の安全な運用のための国際的制度枠組みの強化、民生用原子力エネルギーの共同研究開発の強化…について議論した」とし、五つのワーキング・グループ（作業部会）の設置を決定したとしています。（７月２４日） 日本は１９５０年代以降、米国から濃縮ウランと原子炉の提供を受け、原発増設に突き進んできました。福島原発事故後も、米のエネルギー政策に従属する形で、原子力利用の日米協力を進めていこうとしているのです。 政府が新たなエネルギー・環境戦略の策定を進める中、民主党も「エネルギー・環境調査会」を設置（２４日）。９月上旬にも結論を出すとして、原発政策の論議の取りまとめに入りました。参加議員の一人は、「脱原発依存という方向を出しながら、米国との原発・技術輸出で協力するというのはおかしい。アメリカとの協力関係についても議論するべきだ」と指摘します。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2012 August 26
The Cat's Eye Nebula Image Credit: J. P. Harrington (U. Maryland) & K. J. Borkowski (NCSU) HST, NASA
◇
アームストロング船長死去 初の月面着陸
- 2012/8/26 8:10 (2012/8/26 10:16更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26003_W2A820C1000000/?dg=1
人類初の月面着陸に成功したアポロ11号のアームストロング船長が死去 月面を歩く姿は世界中に放映され、アームストロング氏は「一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類には大きな飛躍」と語って一躍有名になった。 米メディアによると、アポロ11号による月面探査が最後のミッションで、翌70年には宇宙飛行士を引退した。 アームストロング氏は８月上旬、冠状動脈が詰まっていたため心臓のバイパス手術を受けた。
☆☆☆
妻純子 安定。
外は、台風の影響で、強い風が吹いている。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿