官邸前 「声あげ続ける」－－再稼働反対・人事案撤回※尖閣問題 いま必要なことは・・※原発事故後も延べ２４人に寄付 電気事業連合会※フェイル設計やフールプルーフ設計思想のないMV２２では、事故は多発する。

@hosinoojisan
官邸前　「声あげ続ける」－－再稼働反対・人事案撤回
尖閣問題　いま必要なことは・・
原発事故後も延べ２４人に寄付　電気事業連合会の関係企業
フェイル設計やフールプルーフ設計思想のないMV２２では、事故は多発する。

毎週行われている首相官邸前の抗議行動、依然として強い運動が続いているようである。
このような中で、自民党は、３年以内に、原発再稼働を順次進めると受け止められる方針を決めたようである。馬鹿だね～と言っておきたい。
また、原発村の諸君には、3.11事故後も、大学関係者等に多額の金員を渡しており、東大のある教授には、4000万円を超える献金をしているようであることから、原発関連議員にも同じように献金されているものと思われ、その結果が、自民党の方針にも大きな影響を与えているものと推量できる。
ところで、MV２２オスプレイの配置問題、日本政府は、「操縦ミス」で、オスプレイは安全と主張しているようだが、これは問題と言っておこう。
その理由は、軍事機能重視で、安全思想が排除されたものだから、今後とも事故は多発すると断言しておきたい。
民間航空機等では、ファイルセーフ設計やフールプルーフ設計で、安全を担保しているが、MV22は、例えば、オートローティション機能がないので、不安定な気流やエンジン故障に対応できないのである。
また、人為ミスに対しても、全く対応できないことから、事故が発生し、「操縦ミス」と言い訳しているにすぎないのであり、もともと、事故を防ぐという思想が欠落しているのである。
こんなものいらないという代物の典型と言っておこう。
WEBを見ていたら、しんぶん赤旗に尖閣問題解決の「模範解答」書が掲載させられていたので、記録しておきたい。
以上、雑感。
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官邸前　「声あげ続ける」－－再稼働反対・人事案撤回

2012年8月18日(土)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-18/2012081801_02_1.html

（写真）原発なくせ、再稼働反対と首相官邸前行動に参加する人たち＝17日、国会正門前 　毎週金曜日におこなわれている東京・首相官邸前の抗議行動。１７日も、大飯原発再稼働撤回、原子力規制委員会の人事案撤回を求めて取り組まれました。お盆休みを利用して地方から来た人や、小学生の息子を連れてきた父親や小さな子どもを抱いた母親ら６万人（主催者発表）が永田町一帯を埋め､声をあげました｡これに呼応する行動が全国でくりひろげられました。（各地の行動） 　夜行バスで来た青森県弘前市の男性（６０）は、６月２９日の抗議行動から毎回参加しています。県内の原発や核燃料再処理工場などが事故を起こすのではないかと心配しています。「原発が日本に導入されたのも日米安保条約でしばられているからだということが目に見えてわかるようになった。アメリカいいなりの構造を変えて原発をなくしたい｣と話しました｡ 　娘に誘われ大阪府堺市から参加した男性（６０）は、「すごい数ですわ。ニュースではほとんどやらないので盆休みを利用して来ました。大阪の市民は節電を頑張ろうとしているのに、なんで危険な原発を再稼働するのか、野田さんの感覚はずれている｣と話しました｡ （写真）関西電力本店前で「原発やめろ」と声をあげる市民＝17日、大阪市北区 　東京都北区の男性（２２）はインターネットで知って、初めて参加しました。「金もうけばかりを優先して命を犠牲にする仕組みを変えたい。声をあげ続けていくことはかっこいいと思います」 　都内に住む男性（２６）は、仕事仲間を誘って初めて参加しました。「大飯原発再稼働に違和感をおぼえた人は多いと思う。僕は映画の仕事を通して発信したい」 　官邸前抗議行動は首都圏反原発連合の有志が呼びかけているもの。マイクを握った同連合のミサオ・レッドウルフさんは、野田首相に対して「本来ならあなたがこの場に出てきて声を聞くべきだ」とのべ、参加者には「毎週詰めかけることで確実に政府に圧力がかかっています。民意を示してがんばりましょう」と訴えました。 　日本共産党から笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員が参加しました。 　３月２９日から始まった官邸前抗議行動はこの日で１９回目。のべ９０万人近い人が参加しています。 参考

大飯止め　原発なくせ　官邸前行動　－－－　各地で連帯

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-18/2012081815_01_1.html

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東海第２も活断層連動考慮＝揺れ想定に影響も－保安院

（2012/08/17-21:31）　JIJIKOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012081700914
　原発周辺の活断層再評価を進める経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が１７日、開かれ、保安院は日本原電東海第２原発（茨城県東海村）について、同原発の北約１５～３０キロの海底を走る断層と、さらに北側の陸地の断層（塩ノ平断層）の一部を合わせた計約４５キロが連動するとして、地震の揺れを再評価するよう指示した。
　一般的に、連動する断層の長さが長いほど揺れは大きくなるため、想定する地震の揺れ（基準地震動）に影響を及ぼす可能性がある。
　保安院はまた、関西電力美浜原発（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（同県敦賀市）についても、敷地西方の海底の断層が陸側の断層と連動する可能性を否定できないとして、同様に再評価を指示した。

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原発事故後も延べ２４人に寄付　電気事業連合会の関係企業

2012/08/18 21:35 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081801001848.html 　全国市民オンブズマン連絡会議は１８日、全国１４道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ２６５人のうち、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年度に延べ２４人が、電気事業連合会の関係企業から研究費などの寄付を受けていたとの中間調査報告を発表した。 　１４道県は原発が立地する１３道県と立地計画のある山口県。 　１０年度にも延べ２１人が寄付を受けていた。 　茨城県の原子力安全対策委員だった東京大学大学院の関村直人教授は、１０年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。 　同会議は情報公開請求の手法で調査。１１月には最終報告を行う予定。

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谷垣総裁：内閣不信任案の提出検討　今国会中の解散へ

毎日新聞　2012年08月18日　19時50分 http://mainichi.jp/select/news/20120819k0000m010040000c.html 　自民党の谷垣禎一総裁は１８日、名古屋市で講演し「９月８日まで（今国会の）会期があるが、不信任案や問責決議案をどう使うかを念頭に置きながら考えていく」と述べた。今国会中の衆院解散に追い込むため、衆院で内閣不信任決議案、参院で首相問責決議案の提出を検討する考えだ。 　谷垣氏は「いつまでも解散を先送りしていいと思わない」と述べたうえで、１２年度予算執行に必要な特例公債法案について「早く解散すればいくらでも解決のしようはある」と強調。政府が秋の臨時国会で補正予算編成を検討していることも「間違っている」と批判した。 　一方、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が消費税の地方税化と地方交付税廃止を打ち出していることについて、谷垣氏は「国家全体をどう回すかという観点では、生煮えのところが非常に多い」と指摘した。【佐藤丈一】 ◇

森元首相：「解散はうそ言ってもいい」

毎日新聞　2012年08月18日　18時43分 http://mainichi.jp/select/news/20120819k0000m010016000c.html 　自民党の森喜朗元首相は１８日のテレビ東京番組で、谷垣禎一総裁が野田佳彦首相と「近いうち」の衆院解散で合意したことについて「（解散は）うそを言ってもいい。野田さんが自分にとってどういう政治的意味になるかで判断すればいい」と述べ、首相は合意にとらわれる必要はないとの考えを示した。 　一方、北方領土問題について「お役に立てるならお手伝いしたい。（ロシアのプーチン）大統領は、なにをもって北方領土問題の解決を『引き分け』（にしたい）と考えているのか聞きたい」と意欲を見せた。政府は、プーチン大統領と親交の深い森氏を特使として派遣することを検討している。【中井正裕】

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原発再稼働「３年で結論」＝衆院選公約に明記へ－自民

（2012/08/18-15:20）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012081800165
　自民党が次期衆院選の公約で、定期検査で停止中の原発の再稼働に関し「順次判断し、全ての原発について３年以内の結論を目指す」とした方針を打ち出すことが１８日、分かった。期限を区切って個々の原発の再稼働の是非を精査し、決着をつける考えだ。
　自民党の当初の公約案は、将来の原発依存度や「脱原発」の方向性などは明記せず、「遅くとも１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」とだけ記していた。また、当面の再稼働の問題にはほとんど触れておらず、党内から「単なる先送りと見られかねない」との懸念が出たため、３年以内に結論を出すことを追加することにした。

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尖閣問題　いま必要なことは-日本共産党の見解と論戦から

2012年8月18日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-18/2012081803_01_0.html
　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に１５日、自称中国籍の活動家ら１４人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。
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日本の領有は歴史的にも国際法上も正当　――日本共産党の見解

日本の領有と実効支配は正当

（写真）尖閣諸島。魚釣島（手前）と北小島、南小島＝2004年11月、穀田恵二衆院議員撮影 　尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸島に住民が居住していた記録はありません。日本共産党の「見解」は、「近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属さず、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの『無主の地』であった」と指摘しています。 　その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを申請。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。「見解」は、「歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。これは、『無主の地』を領有の意思をもって占有する『先占』にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつである」と述べています。 　中国側は現在、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、「中国が１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実」（見解）です。

侵略による奪取と異なる

　中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争（１８９４～９５年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。 　日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼（とうしょ）、澎湖（ほうこ）列島などを中国から不当に割譲させて、中国への侵略の一歩をすすめました。問題は、尖閣諸島がこの不当に奪取した領域に入るかどうかです。この点について、「見解」は当時の経過を詳細に検討しています。 　「見解」は、日清戦争の講和条約（下関条約）の経過からみて、(1)尖閣領有の宣言が交渉開始の２カ月ほど前であること、(2)条約は尖閣について一切言及していないこと、(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はないこと、(4)条約締結後の交換公文で台湾付属島嶼に含まれていないこと―をあげ、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」としています。

日中とも冷静な対応を

　問題は、歴代の日本政府の態度に、１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があることです。 　領土画定の好機だった１９７８年の日中平和友好条約締結の際には、中国の鄧（とう）小（しょう）平（へい）副首相が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。 　１９９２年に、中国が「領海および接続水域法」で、尖閣諸島を自国領と明記した際にも、外務省は口頭で抗議しただけでした。 　「見解」は、同時に中国政府にたいしても、「問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めています。 　「見解」は、日中両国が、２００８年５月の共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意していることを指摘し、「東アジアの平和と安定に貢献するよう」求めています｡

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志位委員長「領有の正当性理を尽くし説け」

政府「努力する」と答弁したが…

（写真）代表質問をする志位和夫委員長。その奥は菅直人首相＝2010年10月７日、衆院本会議 　見解発表後、１０月７日の衆院本会議で代表質問に立った志位和夫委員長は、尖閣諸島問題をめぐる党の立場を改めて示すとともに、日本政府の問題点について、「歴代の政府が１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない点にある」ことを指摘しました。 　志位氏は、(1)７８年の日中平和友好条約締結の際、中国の鄧小平副首相が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形で主張しなかった(2)９２年に中国が「領海法」を決め尖閣諸島を自国領と明記した際にも、外務省が口頭で抗議しただけだった―事例を列挙しました。 　１０年９月の中国漁船衝突事件後の民主党政権の対応についても、「国内法で粛々と対処する」というだけで、領有の大義を、根拠を示し理をつくして主張する外交活動を行っているとはいえないと批判。「こうした態度を改め、歴史的事実、国際法の道理にそくして尖閣諸島の領有の正当性を、中国政府と国際社会に堂々と主張する外交努力を強めることを求める」とただしました。 　菅直人首相（当時）は、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことだと述べながら、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。一方で、漁船衝突事件後の自身と温家宝首相との懇談（１０月５日のアジア欧州会議）などで、日本の立場は明確に伝えていると述べ、「正しい理解がえられるよう今後とも努力する」と答弁しました。 　その後、首相は野田佳彦氏、外相は松本剛明氏、玄葉光一郎氏に代わり、この間、３０回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談（電話も含む）が行われました。しかし首相答弁にもかかわらず、尖閣諸島問題で、突っ込んだやりとりが交わされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。 　中国側と尖閣問題で議論すると「領土問題の存在」を認めることになるとの恐れから、そもそも踏み込んだ議論を避けているのです。 　今年５月１３日の日中首脳会談、７月１１日の日中外相会談では、尖閣問題が議題に上りました。このうち首脳会談では、温家宝首相から、中国側の主張に言及があり、野田首相は「（尖閣をめぐる問題が）日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」と述べるだけ。両国がそれぞれの立場を主張し、平行線で終わっています。 　国際社会で、正しい理解が得られるよう「努力」しているとはとてもいえない状況です。

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非常に理路整然　僕は自民派だが…評価する

ネットに反響

　尖閣諸島問題についての日本共産党の見解について、インターネットを通じてのアクセスが続いています。 　見解を読んだ上での書き込みもあります。 　「こういう歴史研究を踏まえた見解は一朝一夕に出せるものではないでしょう。まさに政党としての歴史の重みが試されるところ」「非常に理路整然としていてわかりやすい」「国としての根本である主権について真剣に考えていると思う」 　政権与党への注文を兼ねた意見もあります。 　「現政権の外交の弱さには国民はうんざり。早く衆議院を解散して、外交に強く、国民が安心して生活できる国を望んでいる」「現政権に、共産党くらいの気構えがあればと思う。わが国の理を各国に知らしめることはとても大切」 　この見解を通じて、日本共産党にたいする見方が変わったという意見もあります。 　「明確な論拠に基づいて客観的な考察を述べていると思う。共産党への自身の見方が少し変わった」「共産党には民主党に無い正義があるね。僕は自民党派だが尖閣問題に対する共産党の発言はとても評価できるものです」

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オスプレイ「安全性問題なし」海兵隊が最終報告

（2012年8月18日06時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120818-OYT1T00180.htm
　【ワシントン＝中島健太郎】米海兵隊は１７日、４月にモロッコで起きた新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の墜落事故調査に関する最終報告書を公表した。
　事故原因は、強い追い風という気象条件にパイロットの操縦ミスが重なったためだと認定し、機体の安全性に問題はないと結論づけた。 当方注） フェイルセーフ設計やフールプルーフ設計という言葉がある。 フェイルセーフ設計とは、機械が故障しても危険にならない仕組みで、ヘリコプターでは、オートローテーション（自動回転機能）がこれに当たるが、MV２２オスプレイには、この機能がない。 フールプルーフ設計とは、人間が間違えても危険にならないように設計することを基本にした仕組みで、多くの産業界では、この設計を取り入れている。 この点から言えることは、MV２２は、軍事機器という点から、これらの機能よりも、戦闘性を高めるという点を優先した、きわめて危険なものと言える。 いくら安全と言っても、フェイル設計やフールプルーフ設計思想が生かされていないことから、事故は、必ず起こる可能性が強いと言っておこう。 日本人が心配するのは、フールプルーフ思想のない機器で、「操縦ミス」の多発を心配しているのである。 ◇

オスプレイ墜落、防衛相「副操縦士ミスと理解」

（2012年8月17日20時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120817-OYT1T01188.htm

　森本防衛相は１７日の閣議後の記者会見で、４月にモロッコで起きた米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ墜落事故について、「機体に何らかの問題があったという証拠や兆候は一切なく、副操縦士のミスという見方が強い。私もそう理解している」と述べた。
　事故原因を操縦ミスとした米国防総省の最終報告書の判断を、現時点で支持する姿勢を示したものだ。 　ただ、森本氏は「専門家の意見を聞きながら、もう一度分析し直す」と強調し、日本政府の分析評価チームの検証結果を待ちたいとした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 18 Curiosity on Mars: Still Life with Rover
Image Credit: NASA, JPL-Caltech
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妻純子　安定。
・・・・・本日は、これまで・・・・・