@hosinoojisan原発事故捜査へ検察専従班 業過致死傷容疑など
米国が突きつける質問～アーミテージ・ナイ報告
浜岡原発に津波１９ｍ想定 敷地浸水、南海トラフ地震
野党各党“早期の解散・総選挙を”
内閣府が発表した「死者最大３２万人」という問題で、マスメディアが大騒ぎしているが、冷静に立ち止まって、考慮すべきであろう。
どうも、官僚たちの新たな、責任逃れの方策にしか見えないと思うのは私だけであろうか？
消費税反対のスタンスの国会問責決議が採択され、野田政権に「ノー」が突き付けられた、
このことにより、１０月あるいは、１１月総選挙が、確実となってきた。
日本国民としては、財界や官僚、そしてアメリカの「消費税増税」路線を打ち破るうえで、絶好のチャンスが与えられたといえよう。
自公民政治からのテイクオフのため、力を尽くしたいものである。
維新政党、マスメディアが大騒ぎしているが、政党要件の確立のための最低５国会議員は、確保できそうだが、この５人、いずれ排除されると思われるが、TOPに建てる「顔」がいないため、挫折しそうである。
石原都知事や安倍元首相、等々に袖にされ、「新政党」の代表者がいないのである。
所詮この程度の物であることを、マスメディアは報道すべきであろう。
昨日も記述したが、アミテージ・ナイ報告、内容の一部とこれに対する評論が、日経ビジネス誌に記載されていたので、資料として、全文記録しておきたい。
以上、雑感。
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原発事故捜査へ検察専従班 業過致死傷容疑など
東京地検など東京電力福島第１原発事故を巡り、東京地検など検察当局は29日までに、業務上過失致死傷容疑などで捜査にあたる専従班を設置した。東京地検は近く福島地検などと協議し、今後の捜査体制を調整するとみられる。 関係者の話によると、東京地検は既に、政府や国会などの事故調査委員会がまとめた報告書の内容などを分析。捜査には原発の構造や事故原因の解明で専門的な知識が必要となるため、専属で捜査にあたる体制が必要と判断したとみられる。 原発事故を巡っては、福島県の被災者や市民団体などが昨年以降、東電の勝俣恒久前会長（72）や清水正孝元社長（68）ら当時の東電幹部や政府関係者ら約40人を業務上過失致死傷の疑いなどで告訴・告発した。 告訴・告発状は「原発の安全対策を怠った結果、事故を引き起こし、避難した入院患者らを死亡させたほか、住民を被曝（ひばく）させた」などとしており、検察当局は今月、一斉に受理していた。ただ事故原因の究明を目指すうえで必要な原発敷地内の現場検証も難しいなど、刑事責任の追及に向けては課題がある。
- 2012/8/30 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2906C_Z20C12A8CC1000/?dg=1
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死者最大３２万人、全壊は約２３８万棟想定 内閣府
2012.8.29 18:07 （1/2ページ）［防犯・防災］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120829/dst12082918080009-n1.htm 東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフ（浅い海溝）の最大級の巨大地震について内閣府は２９日、死者は関東以西の３０都府県で最大３２万３０００人に達するとの被害想定を公表した。マグニチュード（Ｍ）９・１の地震で最大３４メートルの津波が太平洋岸を襲い、震度７の強い揺れなどで最大約２３８万棟が全壊・焼失すると推定。東海地方から九州までの広い範囲で甚大な被害の恐れがあり、国や自治体に防災対策の抜本的な強化を迫るものとなった。 死者数の最大は東日本大震災（死者・行方不明約１万８７００人）の２０倍近い超巨大災害で、２００４年のスマトラ島沖地震（約２８万人）を上回る世界最大規模。ただ、南海トラフで起きる次の地震を想定したものではなく、発生頻度は極めて低いとした。死者数は幅があり、最小の場合は約３万２０００人になる。 東海・東南海・南海地震が同時に発生し、さらに九州東部沖の日向灘や、津波が大きくなる領域の断層も連動する場合を想定。推計した４つのケースのうち、東海地方が大きく被災するケースで死者が８万～３２万３０００人と最悪になった。 平成１５年の中央防災会議の想定と比べて死者は１３倍と大幅に増加。津波による死者は２３万人で全体の７割を占める。都府県別の死者は静岡が１０万９０００人と最多で、和歌山８万人、高知４万９０００人。津波は広い範囲で高さ２０メートル前後となり、最大は高知県土佐清水市と黒潮町の３４メートル。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は１９メートル、東京都区部や大阪市は３～５メートル。浸水面積は最大１０１５平方キロメートルで東日本大震災の１・８倍。揺れは名古屋市、静岡市など１０県１５１市区町村で震度７と推定した。 内閣府は大震災で想定外の巨大地震が起きた教訓を踏まえ、同じ仕組みで地震が起きる南海トラフの検討会と作業部会を設置。想定した巨大地震が発生すれば国家的な危機に陥る恐れがあり、会見した中川正春防災担当相は「統一的な対策を推進するため、特別措置法制定の具体的な検討を始めたい」と述べた。 【防災マニュアル】迷わずに逃げる 津波避難の大原則
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浜岡原発に津波１９ｍ想定 敷地浸水、南海トラフ地震
- 2012年8月29日23時54分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201208290559.html
浜岡原発周辺の浸水想定
防波壁工事が進む浜岡原発＝１４日、御前崎市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
建設が進む高さ１８メートルの防波壁。全長１．６キロのうちすでに３分の１ほどが設置済みだ＝２０日、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所
最大１９メートルの津波が押し寄せるとの試算が出た静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発。建設中の防波壁を前提としない場合、地表から何メートルの高さまで浸水するかを示す「浸水深」は、１～４号機で４～６メートル、５号機で７～９メートルに達する。ここに高さ１８メートルの防波壁が１２月に完成したとしても、津波の高さが１メートル上回るため、やはり浸水は避けられない。 【特集】南海トラフ地震の被害想定 中部電は水が入らないように原子炉建屋の扉を強化し、標高４０メートルの高台に非常用発電機を置くなどの津波対策を進めている。 だが、原子力安全委員会が今年３月にまとめた耐震指針の改定案によると、敷地内を浸水させないことが津波対策の基本。このため、いずれ防波壁のかさ上げを柱とする根本対策が必要になる可能性が高い。御前崎市の周辺自治体からもかさ上げを求める声が上がっている。中部電は今後、さらなる追加対策が必要かどうかを１２月をめどに判断する。 工費１４００億円の津波対策の中心である防波壁は、全長１．６キロの計画のうち３分の１ができている。かさ上げなどの追加対策に踏み切れば費用が大きく膨らむのは必至だ。工期が延びる可能性もある。 中部電は１２年３月期に初めて営業損益が赤字に転落した。その額は３７６億円。浜岡の穴を埋める火力発電などの燃料費がかさんだ。１３年３月期も営業赤字となる可能性が高い。 だが、経営への圧迫を承知で追加対策に踏み切ったとしても、再稼働は必ずしも見えてこない。 御前崎市の隣の牧之原市がこの日、「浜岡の永久停止を求める考えは変わらない」とのコメントを出すなど、中部電と安全協定を結んでいる地元４市や静岡県が再稼働に同意する見通しは立っていない。 ５号機は昨年、配管が破損して海水約４００トンが原子炉などに流れ込み、機器にさびや腐食が見つかっている。これほど大規模な海水流入は世界的にも珍しく、復旧の見通しが立っていない。（西川迅、山本精作） ◇ 〈浜岡原発〉 東海地震の想定震源域に立地し、５号機まである。このうち１、２号機は２００９年１月に運転を終えて廃炉に向けた作業中。３号機（１１０万キロワット）は震災前から定期検査で停止している。４号機（１１３．７万キロワット）と５号機（１３８万キロワット）は原発事故後の昨年５月、菅直人前首相の要請を受けて運転を止めた。１～５号機の燃料プールには使用済み核燃料計約６千体が貯蔵されている。
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野党各党“早期の解散・総選挙を”
8月29日 21時55分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120829/k10014633731000.html
国民の生活が第一や、みんなの党などが提出した野田総理大臣に対する問責決議は、２９日の参議院本会議で野党側の賛成多数で可決されました。
野党側からは野田総理大臣に早期の解散・総選挙を行うよう求める意見が相次ぎました。 民主党の輿石幹事長は「消費税に反対であり、民主・自民・公明の３党合意に関する議会運営が許せないという理由で決議案が提出されたにもかかわらず、これに自民党が賛成する意味が全然理解できないし、分からないということに尽きる。一方で、採決を欠席した公明党は良識を持っていると理解した」と述べました。
自民党の谷垣総裁は「野田政権は消費税率引き上げというマニフェスト違反によって正統性がなくなったことに加え、大勢の離党者が出て政権基盤が弱くなった。国会運営は目に余るし、外交などを考えても、野田総理大臣は一日も早く衆議院を解散して、しっかりとした政治運営ができる体制をつくっていくべきだ。残った懸案については、政府・与党が責任の在り方を十分に自覚し、反省するなら協議や相談をする余地はあるが、そうでなければ、今後、野田政権に一切、協力できない」と述べました。
国民の生活が第一の広野参議院議員会長は「政治を切り開いていく大事な一歩になると思う。この問責決議は、野田総理大臣だけでなく、３党合意をした民主・自民・公明への問責だということを強く訴えて、きたるべき衆議院選挙で必ず政権に復帰し、消費増税を撤回させたい」と述べました。
公明党の山口代表は「公明党は、野党７会派の提出した問責決議案が、消費税率引き上げに反対し、民主・自民・公明の３党合意に基づく、社会保障と税の一体改革を否定する内容だったので、賛同できない意思を明確にするため、採決を退席した。しかし、問責決議が可決されたことは間違いなく、野田総理大臣と民主党政権の政権担当能力の欠如を厳しく追及し、解散を求めていく。今後、内閣が提出する法案の審議には応じない」と述べました。
みんなの党の水野参議院国会対策委員長は「野党７会派が提出した問責決議が可決されたことは、当然でありうれしい。野田内閣は、問責決議を受けたことに対して、退陣する以前に衆議院の解散・総選挙で、国民の信を問うという選択をすべきだ。今後、野田内閣が提出した法案や国会同意人事については、議論に応じることはできないと考えており、自民党もそうしたスタンスを取ると思っている」と述べました。
共産党の市田書記局長は「数から言えば少ない野党７党提案の問責決議案が賛成多数で可決されたのは、民主党が行った消費税増税に対して国民の怒りが反映された画期的なことだ。この問責決議は、野田総理大臣に対するものであると同時に、民主党、自民党、公明党が談合して消費税増税を強行したことに対するものでもある。個々の閣僚に対するものと違い、一国の総理大臣への問責決議は、大変、重い。野田総理大臣は重く受け止めて、一刻も早く衆議院を解散して、国民の信を問うべきだ」と述べました。
社民党の福島党首は「消費税増税や原発の再稼働など、国民の声を聞かずに暴走している野田総理大臣に対する問責決議案の可決は当然だ。ただ、民主・自民・公明の３党のみで協議し、消費税率引き上げ法を成立させたことがきわめて問題だという趣旨の問責決議案に自民党が賛成したのには正直びっくりした。問責決議が可決されたので、自民党は、今後、野田内閣が提案する原子力規制委員会の人事案などに賛成することは絶対にできないはずだ」と述べました。
たちあがれ日本の藤井参議院代表は「３年間の民主党政権を総合的に判断すると、問責決議に値する。野田総理大臣のみならず、民主党政権に政権担当能力がないという民意を代表して、わが党は賛成票を投じた。一日も早く衆議院の解散・総選挙を行って、健全な形で国民の民意を反映させるべきだ」と述べました。
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野田首相問責決議の提出理由（全文）
（2012年8月29日20時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120829-OYT1T01187.htm
野田内閣が強行して押し通した消費税率引き上げ関連法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。 よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。
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首相問責可決：自民、自己矛盾の賛成…退席の公明と亀裂
毎日新聞 2012年08月30日 00時03分（最終更新 08月30日 03時00分） http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m010093000c.html 野田佳彦首相に対する問責決議を巡り、参院第２会派の自民党は２９日、国民の生活が第一など中小野党７会派の提出した決議案に賛成した。決議は民主、自民、公明の３党合意による消費増税法成立を批判しており、政策面での一貫性より早期解散を迫る政局対応を優先。一方、３党合意を重くみた公明党は採決を退席し、自公共闘にも亀裂が入った。自民党内からは「自己否定」との批判が上がっている。【福岡静哉、光田宗義】 「我々は筋を通した。３党合意の重要性を否定するなら、賛同できないという政策的、政治的判断だ」 公明党の山口那津男代表は２９日夜の問責可決後、記者団に対し自民党への不快感を示した。同党は自民党との協力を優先し、消費増税に関する党内の慎重論を押し切って３党合意に賛成。ところが、３党合意を「曖昧なもの」と切り捨てた７会派の問責決議に、自民党は賛成に回った。 自民、公明両党は野田首相を衆院解散に追い込もうと、２８日に問責決議案を提出した。しかし、協力を求められた中小政党側は７日に提出した７会派の決議案の採決を求め、調整は難航。次期衆院選をにらみ、７会派は「反増税」など独自色を強めており、自民党執行部の見通しの甘さが浮き彫りになった。 参院本会議の議事を決める参院議院運営委員会で、自民党は過半数を得ていない。委員の構成は自民党の鶴保庸介委員長を除いて２４人。民主１０人、自民９人、公明と生活が各２人、みんなの党が１人で、自公の委員だけで本会議に提出するには１人足らない。自公提出の問責案を採決するには、生活か、みんなの協力が必要で、中小政党に主導権を奪われた。 みんなの党の水野賢一参院国対委員長は問責決議の賛成討論で、自民党の対応について「賛成自体が、３党合意体制が間違っていたことの証明だ」と皮肉った。一方、反対討論に立った民主党の武内則男氏は「党利党略で賛同するのは、節操のない厚顔無恥の暴挙だ。自民党の皆さんは問責理由を読んでいるのか」と批判した。 自民党の谷垣禎一総裁は問責可決後、「野党はみんな野田政権は駄目だと言っている。小さな違いで問責を通せなければもっと分かりにくい」と記者団に強調した。 しかし、自民党の賛成方針に従わず、棄権した丸山和也参院議員は毎日新聞の取材に対し、自らの正当性を訴えた。「谷垣総裁が命懸けで進めた３党合意を批判する問責に賛成するのは自己矛盾だ。これは自民党に対する問責に等しい」
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オスプレイ：配備方針変えず…防衛相、沖縄に説明
毎日新聞 2012年08月29日 21時13分（最終更新 08月29日 22時18分） http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m010055000c.html 森本敏防衛相は２９日、沖縄県を訪問し、県庁で仲井真弘多（ひろかず）知事、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と会談した。４月にモロッコで起きた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故を分析した防衛省の報告書を説明し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備方針を改めて表明した。仲井真氏は「今の段階では受け入れは難しい」と述べた。日米両政府は配備計画を変更する考えはなく、米軍岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行は９月中旬にも開始される見通しだ。 報告書は、機体に欠陥はなく操縦ミスなど「人的要因が大きい」と、米国防総省の調査結果を追認した内容で、２８日に公表された。 森本氏は、６月に米フロリダ州で空軍仕様のＣＶ２２オスプレイが墜落した事故についても、米側から調査結果の説明を受けるため、２９日に防衛省の専門家チームを米国へ派遣したことを報告。モロッコの事故同様、調査結果をチームで独自に分析する方針を強調した。日米合同委員会でも運用ルールを策定する考えを示し、機体、運用両面の安全性を確認する考えを示した。 しかし、両政府にとって普天間での１０月初旬からの本格運用は既定路線。両政府は９月上旬にも安全性を確認し、岩国での試験飛行を経て普天間に配備する方針だ。森本氏は尖閣諸島を巡る中国との対立を引き合いに「米軍の抑止機能が機種変更で向上するのはわが国の安全保障にも重要だ」と理解を求め、「（試験）飛行を岩国で行って沖縄に持って来る」と配備手続きを進める考えを明言した。 これに対し、仲井真氏は９月９日に配備反対の県民大会が予定されていることを説明。「政府が独自に安全性を保証するぐらいに確認し、我々が納得いけば不安は払拭（ふっしょく）される。徹底してやってもらわないと『受け入れは結構だ』とは言えない」と注文を付けた。 佐喜真氏も「オスプレイは安全性の担保がない。事故が起こった現実は変わらない。配備ありきの説明では反対せざるを得ない」と批判した。普天間移設の見通しが立たない現状を指摘し「オスプレイ配備は地元へのさらなる負担」と配備計画の見直しを求めた。【朝日弘行、井本義親】
☆☆☆ 参考資料
日本は「一流国家」であり続けるのか、それとも「二流国家」に甘んじるのか
米国が突きつける質問～アーミテージ・ナイ報告を読む
2012年8月29日（水） 日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120827/236020/?top_updt リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ ハーバード大学特別功労教授らアメリカの超党派有識者グループが、日米関係に関する報告書を発表した。「日米同盟：アジアの安定をつなぎ止める」と題するその報告書は、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえて、
1）日米のエネルギー分野及び経済・貿易分野での協力強化と、
2）韓国・中国など隣国との関係のあり方、及び
3）日米の新たな安全保障戦略について提言している。
アーミテージ氏とナイ氏は、2009年に日本で民主党政権が誕生して以来、日米関係が漂流し、世界で最も重要な同盟の基盤が揺らいでいるという危機意識からこの報告書を執筆した。
今回の報告書は、日本が「一流国家」であり続けるのか、それとも「二流国家」に甘んじるのかという問いかけで始まる。ここでいう「一流国家」とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際社会における指導力に裏づけられた国家の力のことだ。 世界第3位の経済大国である日本が「一流国家」であり続けることは十分可能だ、と報告書は指摘する。なぜなら、日本の消費セクターは中国の2倍の大きさがあり、女性労働力の拡大などの改革と競争を進めることで、その潜在力をまだまだ生かすことができるからだ。同報告書はこう続ける。日本は国際社会から尊敬を集めるソフトパワー大国でもある。東日本大震災の救援活動を通じて日本で最も信頼される組織となった自衛隊は、集団的自衛権行使の禁止など時代遅れの制約を取り払えば、より大きな役割を果たすことができる。 両氏は、本報告書のまとめとして、日本への提言、日米同盟への提言、そしてアメリカへの提言を列挙している。「一流国家」に留まるのか、「二流国家」に甘んじるか――それは日本自身が決めることである。「一流国家」に留まることをきめるならば、日本は難しい決断を下していかなくてはならない。報告書の提言は、このための大変難しい決断を伴うものを含んでいる。日米で核の共同研究を
ここでは特に重要な提言について内容を精査してみたい。 この報告書を読んだ読者の間で最も論争を引き起こす提言は、原子力に関するものだろう。報告書は野田政権が関西電力大飯原子力発電所を慎重に再稼働させたことを評価している。日本経済が潜在力を発揮し、「一流国家」であり続けるためには、これからも原子力発電を継続することが望ましいということだ。その上で、福島事故の経験を踏まえて、日米が原子力の研究開発を強化することを日米両政府に提言している。 日本国内の雰囲気は、この提言を受け入れるものではない。2030年を見越した中長期のエネルギー依存度に関する意見聴取会で、7割以上が「原子力発電への依存度をゼロにすべき」と回答した。日本国民の多くが「原発に依存しない社会」を目指すことを支持している。この世論に同調する現役閣僚もいる。日本政府は「クリーンエネルギー」として原子力を推進してきたが、原子力を「クリーン」と考える風潮は消え去ってしまった。 報告書は、原発の慎重な再開継続が日本経済の潜在力を生かすことにつながると指摘している。筆者もこれと同意見だ。「原発に依存しない社会」を目指す日本国民の気持ちはわかる。だが、節電に苦しむ産業界の現状や、温室効果ガス削減の必要性、既存の原発の維持・管理、福島原発の廃炉、ベトナムなど海外への原発輸出を考えれば、原子力発電の再開と維持、管理能力の維持を選択肢として捨て去るのは無責任である。 原発依存への風当たりが強まっているのは日本だけではない。アメリカの原子力規制委員会（NRC）は8月7日、使用済み核燃料を処理する仕組みができるまで、原発の新規建設を認可する手続きを停止すると発表した。使用済み核燃料の最終処理場を建設できないでいることに加え、「シェールガス革命」と安価な天然ガスの存在によって、アメリカでも原子力発電の拡大は大きな課題に直面している。 「脱原発」という趨勢の中で、報告書が日米による原子力の研究開発を提言したことは意義深い。「日本の国内事情を考えると、実行するのは非現実的」と一蹴することなく、現実を直視した提言と受け止めるべきだ。 同報告書は共同研究と併せて、以下の提案をしている。 1）アメリカから日本への天然ガス輸出の早期解禁。 2）アメリカのガスインフラに対する日本からの投資。 3）長期的観点から、メタンハイドレートや代替エネルギーの共同開発。 日本の成長戦略の一環として、これらの提言も真剣に検討すべきだろう。日韓の歴史問題に米国が関与すべき
もう一つ論争の的となりそうなのが、日米韓、3カ国による協力強化に関する提言だ。報告書は、北朝鮮の核問題や中国の「再興」（同報告書は中国は19世紀と20世紀を除いて常に地域大国だったためこのように表現している）に対応するには、日米韓3カ国の同盟関係が不可欠と指摘している。 日韓の歴史問題にも触れ、日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだと主張。さらに、日本は、韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ、とも主張している。また、日韓の緊張緩和のため、アメリカは外交上の努力を尽くさなければならないとし、民間レベルを含めて3カ国で歴史問題への対応を話し合うことを提案している。 アーミテージ、ナイ両氏は、韓国との関係を敢えて取り上げたのは、それがいかに難しいかを理解しているからだという。だが、この日米韓に関するこの提言は、李明博大統領の竹島訪問と天皇に対する一方的な謝罪要求の後では虚しく響く。他の提言と比べて、実現性が低いと言わざるを得ない。 北朝鮮が2010年3月、韓国の軍艦「天安」を撃沈した。その直後の世論調査で、韓国人の実に6割以上が北朝鮮への「報復」よりも「和解」を求めていた。この傾向は、若い世代でより顕著だった。そして、この数字は、同年11月に延坪島が砲撃された後も大きくは変化しなかった。つまり、韓国人にとって日本との協力強化は、北朝鮮との「和解」を阻害する要因でしかないのだ。 そうであれば、「日米韓は対北朝鮮問題で共通の利害を持っている」という前提そのものが間違いだと言える。もちろん、日韓関係の改善を諦めてはならないが、それに過度に期待することは当面できない。現時点では、日米韓の枠組みよりも、インドやオーストラリア、ベトナムとの協力を強化する方がより現実的である。ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の貢献に期待
他に注目すべき提言は、イランが核問題にからめてホルムズ海峡を封鎖する場合、日本が単独でも掃海艇を派遣すべきというものだ。過去2回の報告書は、中東問題に関してほとん言及していない。今回、中東からのエネルギー輸送路の安全確保とホルムズ海峡への掃海艇派遣に言及しているのは、イランをめぐる情勢が極めて深刻な証である。日本が化石燃料への依存を一時的に高めている現状を鑑みても、ホルムズ海峡の封鎖は死活問題だ。 だが、日本の海上自衛隊は現在、自衛隊法99条により、「遺棄された」機雷しか取り除くことができない。このため、ホルムズ海峡が封鎖された場合に掃海艇を派遣することは事実上不可能だ。仮に法改正して掃海艇を派遣しても、武力紛争の最中に掃海活動を行えば、イランから攻撃を受ける可能性が高い。実際には、イランが山岳地帯に配備している地対艦ミサイルをアメリカ軍が無力化するまで、海上自衛隊が掃海を行うことはできないだろう。ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動ですでに行っているように、護衛艦を派遣して商船の安全に貢献する方がより現実的な対処と言える。日米間で協力できることはいくらもある
同報告書は新たな同盟戦略に関して、日米の任務・役割・能力の見直しの必要性を強調している。日米は近年、同盟の役割分担について十分議論してこなかった。首脳会談においてさえ、普天間基地移設のような技術的な問題にのみ多くの時間を割いている。中国の軍事力の増強に適切に対処するためにも、報告書は、自衛隊とアメリカ軍のさらに深化した協同態勢の構築を提言している。 提言にある、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の連携強化による、水陸両用作戦能力の強化は、中国が海洋進出を強める南西諸島の防衛に資するだろう。また、日米で南シナ海の監視活動を行うという提言も、中国が戦略ミサイル原子力潜水艦を配備するために南シナ海における外国軍の監視活動を排除しようとしている中で、大きな意味を持つ。 報告書は他にも、TPPや、日本とNAFTA加盟国間との包括的な自由貿易協定の締結、防衛産業間の協力、サイバー防衛での協力など、経済上も軍事上も重要な提言を列挙している。アメリカ人がこのような提言をするのは、「強い日本」がアメリカにとって国益だからだ。 だが、「強い日本」は、何よりも日本にとって国益だ。日本が「二流国家」に転落して経済力やグローバルな視野を失えば、アジアの安定を支えてきた日米同盟は重要性を失い、アジアは混乱に陥る。韓国や中国で領土ナショナリズムが高まり、日本との緊張関係が高まっているのは、両国が日本の国力低下に便乗しようとしていることが一因である。アジアの安定は日本の国益であり、日本はアメリカとともにその安定を維持するために「一流国家」であり続けなければならない。 報告書の発表の席で、アーミテージ氏は「日本人が二流国家でいいというなら、報告書を閉じてもらいたい。読む必要はない」と述べた。この報告書は日米同盟のあり方を示す最終報告書ではない。あくまで青写真だ。同氏は、これに基づいてさらなる議論が起こることを期待している。日本が目指すのはどのような国家なのか？その中で、日米同盟をどのように位置づけるのか？長期的なビジョンを含めて、日本人の間で真剣な議論をしなければならない。 －－－ 今回の「アーミテージ・ナイ報告書」は、2000年と07年に続く3回目。アメリカ大統領選後の対日政策に反映させることが狙いの一つだ。最初の報告書は、クリントン政権下での「日本軽視」の風潮の中で、日米同盟重視を打ち出した。ブッシュ政権入りしたアーミテージ国務副長官以下、共和党系の執筆者が、提言内容の多くを実際の政策に生かした。 2回目の報告書は、2020 年までのアジア情勢を見据えたものだった。中国とインドが同時に台頭する中で、日米同盟がいかに地域に肯定的な影響をもたらすか、に焦点を当てた。その提言は、アジア重視政策をとるオバマ政権において、カート・キャンベル国務次官補ら――超党派グループの民主党系メンバー――が推進している。
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シリア穏健反体制派幹部「戦闘で勝っても民主化訪れぬ」 2012年8月30日03時26分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY201208300002.html
シリアの穏健反体制派「全国調整委員会」のアブドルアジズ・カイエル外交委員長
内戦状態に陥っているシリアの穏健反体制派「全国調整委員会」のアブドルアジズ・カイエル外交委員長が、「反体制派が平和的な闘争に転じなければ、国は破壊される」との考えを示した。ダマスカスで２７日、朝日新聞のインタビューに応じた。 カイエル氏は「政権軍、反体制派のどちらが戦闘に勝っても民主化は訪れない」とし、イスラム過激派勢力が反体制派に加勢していることを危惧した。 また、武装反体制派「自由シリア軍」について、「強大な独裁に立ち向かう英雄のように欧米が扱うのはプロパガンダだ。実際は完全な誤りだ」と指摘。「独裁政権は残虐に市民を殺害しているが、反体制派も同じ罪を犯している」とも語った。「シリアが弱体化することで優位に立つのはイスラエルでしかない」とみているという。 カイエル氏は、民主化を訴えたことが問題視され、過去に１４年間の投獄を経験している。政権と反体制派の双方に停戦と政治的解決を促しているが度々、拒絶されているという。「リスクはある。だが１００回でも訴え続ける。我々の主張は大多数の市民が望んでいることだ。このままでは市民が死に続け、将来も民主化や、自由と尊厳の確保はなされない」とした。（ダマスカス＝杉山正）
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維新の会、中川秀直氏に合流打診 新党で、政策幹部を想定
2012/08/30 02:00 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082901002164.html
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、自民党の中川秀直元幹事長（比例中国）に対し、９月中旬にも立ち上げる新党で政策立案の中心的な役割を果たす幹部として合流を打診していたことが２９日、分かった。 自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）も新党への合流を検討していることが判明。次期衆院選に向け、維新の会との合流や連携に向けた動きが活発化しており、今後も流れは続きそうだ。 新党構想をめぐっては、民主党の松野頼久元官房副長官（熊本１区）や自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）ら民主、自民、みんな各党の衆参両院議員５人が離党し、新党に合流する見通し。 当方注） あれこれの自民党重量級幹部に接触しているようだが、みんな断られているようだ。 この点では、橋下構想が、挫折しつつあることを示しているといえよう。 このままでは、すべて失敗し、自ら、市長辞任に追い込まれるであろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 August 29
A Dark Earth with a Red Sprite Image Credit: ISS Expedition 31 Crew, NASA
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NASA Rover Returns Voice, Telephoto Views From Mars 08.27.12
A chapter of the layered
geological history of Mars is laid bare in this postcard from NASA's Curiosity
rover. The image shows the base of Mount Sharp, the rover's eventual
science destination. Image credit: NASA/JPL-Caltech/MSSS › Full image and caption › Latest images
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☆☆☆妻純子 安定。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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