国会議員「原発ゼロ」支持４２％ 朝日新聞アンケート※安倍元首相、憲法改正へ「維新」と連携 離党は定民主党のメルトダウンが始まった。 首相、輿石幹事長の交代検討※広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

@hosinoojisan

国会議員「原発ゼロ」支持４２％　朝日新聞アンケート

安倍元首相、憲法改正へ「維新」と連携　離党は否定

民主党のメルトダウンが始まった。 首相、輿石幹事長の交代検討 広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる



尖閣・竹島問題を巡って、日本、韓国、中国の中で「ナショナリズム」の衝突の方向が強まっているが、これは、理性ある対応で、抑えることができるであろう。

今のところ、事なきを得ているが、この問題、日本の民族主義者の動向をどう抑えるのかという問題に尽きる。

冷静に分析すれば、この問題、日本の民族主義者が火種をまいたと言っておこう。

大阪維新の会や自民党の安倍元首相の動きのように、「憲法改悪」とそれを望むアメリカの動きを見ないわけにはいかないだろう。

「強腰外交？」これは何を意味するのであろうか？

日本国民は、憲法のもと、国際紛争は、平和的に愛決すると言う事を選択している。

民族主義者が、三度『戦争』の方向を打ち出しつつあるが、これは、阻止すべきと言っておきたい。

日本国民は、この問題、正確な対応を選択するであろう。

以上、雑感。



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国会議員「原発ゼロ」支持４２％　朝日新聞アンケート

2012年8月26日03時02分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250470.html

　
２０１０年の原発比率は
　２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。 　７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め計４３４人（６０％）から回答を得た。 　政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。 　民主党では「０％」が８３人に上った。事故当時の官房副長官だった福山哲郎参院議員は再生可能エネルギーの拡大に期待を寄せ、「規制緩和、研究開発・技術開発を促し、雇用や内需が生まれ、技術革新が進むプラスの連鎖を作っていく」とした。 　６月に成立した原子力規制委員会設置法に盛り込まれた原発の運転期間を原則４０年に制限する「４０年廃炉」の規定で原発依存度を下げれば実現できる「１５％」は、民主党内で３３人、自民党では８人にとどまった。事故当時の水準から微減にとどまる「２０～２５％」を支持する議員は、全体でも１３人だけだった。 　民主党政権が示した選択肢への反発もあり、自民、公明両党では「その他」が６割以上を占め、民主党との差が鮮明になった。「国民の生活が第一」やみんなの党、共産党、社民党は全員または大多数が「０％」を選び、「脱原発」票を争うことになりそうだ。 　原発の新設や更新については、全体の６０％が「認めるべきでない」と答え、「認める」としたのは５％だけだった。原発から出る使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策については、廃止し、地中に直接埋める「直接処分」への転換を求める意見が４１％に上った。実用化が進まず、脱原発で再処理は不要になるとの理由が大半で、継続を求める意見は４％にとどまった。 　　　　　◇ 　〈２０３０年時点の原発割合〉　野田政権は新しいエネルギー政策を決めるため、３０年の電源に占める原発割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢を示した。全国１１カ所で開いた意見聴取会や、討論型世論調査といった「国民的議論」では「０％」の支持が最多。民主党の意見集約を踏まえ、政権は将来の原発割合を含む新しいエネルギー政策を９月中にも取りまとめる予定だ。

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とうとう、民主党のメルトダウンが始まった。

首相、輿石幹事長の交代検討　代表選後、衆院選へ態勢整備

2012/08/26 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082501001798.html 　野田佳彦首相は、９月の民主党代表選で再選されれば党役員人事を行い、参院議員の輿石東幹事長を交代させる方向で検討に入った。複数の民主党関係者が２５日、明らかにした。「近いうち」と約束した衆院解散・総選挙に踏み切るため、早期解散に慎重な輿石氏を代えて環境を整える。選挙戦の「司令塔」には衆院議員が必要と判断、論戦に備え後任を人選する。併せて内閣改造を実施し政権浮揚を図りたい考えだ。 　輿石氏は３０日告示の参院議員会長選で５選が有力視されている。参院を「拠点」に影響力を保持する見通しだが、消費税増税法をめぐる党分裂について、輿石氏の責任を問う意見も根強い。

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広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

2012.8.25 01:14 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm 　【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。 　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。 　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。 　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

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安倍元首相、憲法改正へ維新と連携　離党は否定

2012年8月25日12時54分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208250153.html

　自民党の安倍晋三元首相は２５日、大阪維新の会との連携について「憲法改正には（国会で）勢力を構成することが必要。選択肢として考えるべきだ」と述べ、次の衆院選後に憲法改正に向けて連携したいとの考えを示した。「財税制政策は我々と違うものもあるが、個別政策で大きな障害にはならない」とも語った。 　大阪市内で記者団の質問に答えた。それに先立って出演した読売テレビの番組では、自民党を離党して維新の会に合流する可能性について「私は自民党で総裁を務めた。基本的には考えていない」と否定した。

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賃金下落　非正規増が要因

生命保険会社報告書で指摘

2012年8月25日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-25/2012082506_01_1.html

　労働者の賃金は１９９７年をピークに下落傾向を続けていますが、その要因が非正規社員の増加にあると、フコク生命が発表した月例の経済報告書（８月号）が指摘しています。
　同リポートは年齢階級別の年収を比較し、２００１年に比べて１１年では３０歳代と４０歳代前半の男性が極端に年収が減少していることに着目。これらの世代では非正規社員が増加しており、「平均賃金の押し下げ要因」だと述べます。加えてリポートでは正社員の年功賃金カーブがフラット（平坦）化しており、各年齢層で「前の世代と比較すると賃金水準が大きく低下している」としています。 　賃金水準の低下が国民生活に与える影響として、所得税収の減少と家計における貯蓄額の減少を取り上げています。とりわけ貯蓄については「３０代は、貯蓄から負債を引いた純貯蓄額ベースでは、８万円の赤字から２５９万円の赤字へと実質的な借金が増えて」いると述べます。 　リポートはこれらの対策として「若年層を中心とした非正規社員の正社員化が重要な政策課題」と指摘。そのために政府が目標を持ち、具体的施策を掲げるとともに「受け皿となる民間企業の意識変化も鍵となろう」と強調しています。

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政務調査費の使途拡大へ法改正案　オンブズマンは廃案要求

2012/08/25 17:01 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082501001629.html 　地方議会の会派や議員に支給される政務調査費の使い道を広げる地方自治法改正案が、２９日にも参院本会議で成立する見通しとなった。不正支出を追及してきた全国の市民オンブズマンから「違法な支出を合法に変える改悪法だ」と廃案を求める声が高まっている。 　使途の拡大は、全国都道府県議会議長会の要請を受けた民主、自民、公明などが提案した。現在は、議員の調査研究活動に必要な経費に限定しているが、改正案では、名称を「政務活動費」に変えて、調査研究に「その他の活動」を加えた。具体的な範囲は各自治体が条例で決める仕組み。これまで認められなかった陳情の旅費などにも使えるようになりそうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 25 Perseid over Albrechtsberg Castle （アルブレヒト城の上のペルセウス流星）

Image Credit & Copyright: Sebastian Voltmer

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・