原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」－ ならば、ドイツは、どうなのだ！※原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準※刺青してないが、違法調査を拒否した人は処分。ハシズム＝マッカーシズム（抵抗勢力狩り）＝ファシズムへの道

@hosinoojisan

原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」－－－

ならば、ドイツは、どうなのだ！

原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準

刺青してないが、違法調査を拒否した人は処分。ハシズム＝マッカーシズム（抵抗勢力狩り）＝ファシズムへの道



野田首相が、とんでもないことを言ったようだ。

安保が絡むので、原発０にできないという趣旨である。

これは、USAの原発マフィアのアミテージに籠絡されたもので、安保とは、全く関係がない。

野田の主張では、ドイツの原発０は、説明がつかないだろう。

ドイツも、アメリカとの安保を結んでいるのだ。

本当に、くだらない人物だと言っておこう。

くだらない人物と言えば、もう一人いる。

大阪の橋下だ。

刺青調査と称して、違法な調査をしながら、「違法調査」に反対した人を処分したようだ。

最初は、「刺青をしていたら、市民サービス上問題」と言って、調査を始め、この結果、約１２４人が刺青をしていると分かったが、処分はされていないのである。

ところが、処分された６人は、刺青をしていない人も含まれており、全く矛盾する結果になっているのである。

自分に都合の悪い意見を持っていると言って、これに抵抗する人を排除するために行った、非民主的手法なのである。

まさに、アメリカで巻き起こったマッカーシズムと同じと言っておこう。

この動き、ファシズムに警鐘を鳴らした、マルチン・ニーメラー(Friedrich Gustav Emil Martin Niemöller）氏の詩を思い起こすべきであろう。

ナチスが、最初に共産主義者を弾圧した。私は関係ないので、黙っていた。次々に様々な団体等が弾圧されたが、関係ないので黙っていた。教会に弾圧が向けられたとき抵抗しようとしたが、あまりにも遅かった・・・（要旨）

以上、雑感。



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原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」

（2012/08/28-23:37）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082801040
　野田佳彦首相は２８日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選１回議員１５人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。
　また、先に自民党の谷垣禎一総裁と会談した際、衆院解散時期をめぐって密約を交わしたのではないかとの見方があることについては「密約はしていない」と重ねて強調。その上で「やるべきことを淡々とやっていく」と述べ、９月の党代表選での再選に意欲をにじませた。
当方　注）
野田が、安保云々と言っているが、アミテージは、アメリカ政府と関係がなく、今や、原発マフィア。安保を絡ませて、原発推進を言っているだけだ。
ドイツとアメリカも安保条約を結んでいるが、ドイツは、「脱原発」に踏み切ったことを見ても明らかであろう。
安保条約の中には、原発推進は入っていない。
決して、安保とは関係ないと言っておこう。
原発は、安保と全く関係がない。
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「過半の国民」は脱原発依存＝３０年ゼロ、半数が懸念－エネルギー検証会合・政府

2012/08/28-21:37　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012082800820
　
政府は２８日、エネルギー政策に関する国民の意見を検証する専門家会合を開き、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果をまとめた。政府はこの結果を踏まえ９月に、今後のエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。
　古川元久国家戦略担当相は会合後、「原発をなくしていきたい思いの人が過半を占める」との認識を示し、「国民の意見を受け止め（政治が）責任を持ち戦略を定める」と述べた。
　分析結果は、政府が提示した２０３０年の原発依存度「０％」「１５％」「２０～２５％」のうち、政府の討論型世論調査や報道各社の世論調査で、０％と１５％の支持が計７～８割だったと指摘。「少なくとも過半は原発に依存しない方向性を共有しているのではないか」とした。
　脱原発依存の時期や実現可能性については「意見が分かれるか、定まっていない」と指摘。特に３０年までに原発依存度を０％とすることには「半数程度の国民が何らかの懸念を有している」と分析した。
当方　注）
原発「0」は、約５０％なので、１５％は、２割程度。
意識的に１５％に誘導するための、世論『誤導』の意図むき出し。
「ガス抜きで収めよう」という姑息な手段は許さない！

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原発温存・再稼働のための姑息な手段は、許されない。

原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　

2012/08/28 19:18 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002324.html
　北陸電力志賀原発＝２０１１年６月撮影 　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。

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外務省、「竹島」映像で広報強化　韓国に対抗、概算要求へ

2012/08/29 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002520.html
　竹島＝１０日（聯合＝共同） 　外務省は２８日、韓国が領有権を主張する島根県・竹島は日本固有の領土だとの立場を国際社会に訴えるため、広報用の映像資料を初めて作成し、同省の公式ホームページに掲載するとともに、有力動画サイトでの掲示を求める方針を固めた。関連経費を２０１３年度予算概算要求に領土保全対策費として盛り込む。複数の政府関係者が明らかにした。 　竹島に関する広報映像は、これまで「韓国を刺激するのを避ける」（政府筋）との観点から作成してこなかった。韓国の李明博大統領が竹島上陸を強行したことへの対抗措置で方針転換し、広報強化を図る。

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自民 ７会派提出の決議案に賛成も

8月29日 0時54分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120829/k10014606821000.html

自民党の脇参議院国会対策委員長は記者団に対し、２９日の参議院本会議で自民・公明両党が提出した野田総理大臣に対する問責決議案にほかの野党の協力が得られず、採決されない場合には、先に野党７会派が提出した決議案の採決を行って賛成する考えを示しました。 野田総理大臣に対する問責決議案は、２８日、自民・公明両党が提出した決議案と、先に消費税率引き上げ法の成立を阻止する目的で、国民の生活が第一やみんなの党など野党７会派が提出した決議案の２つが、参議院に提出されています。
これについて、自民党の脇参議院国会対策委員長は、２８日夜、記者団に対し、「あすの参議院議院運営委員会では、自民・公明両党の問責決議案と野党７会派の決議案のどちらを本会議に上程するかを採決するしかない」と述べました。
そのうえで、脇氏は「われわれの案が否決されれば、７会派の問責決議案が本会議に上程される。すべての野党が野田総理大臣は問責決議に値すると考えているのだから、意地を張り合っていずれの案も本会議で採決しないケースはありえない」と述べ、２９日の参議院本会議で自民・公明両党が提出した問責決議案にほかの野党の協力が得られず、採決されない場合には、先に野党７会派が提出した決議案の採決を行って賛成する考えを示しました。

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首相問責決議案:参院で２９日可決　終盤国会空転へ

毎日新聞　2012年08月28日　21時53分（最終更新　08月28日　23時36分） http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m010101000c.html 　拡大写真 衆院本会議に臨む野田佳彦首相＝国会内で２０１２年８月２８日午後１時０分、藤井太郎撮影 　自民、公明両党は２８日、野田佳彦首相の問責決議案を参院に提出した。決議案は「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けている。国家運営能力と責任感が絶対的に欠如している」などを問責理由とし、「ただちに解散・総選挙を行い、国民の信を問う」よう求める内容。２９日の参院本会議で可決される見通しだ。首相は早期解散には応じない構えで、国会は３０日以降、会期末の９月８日まで一部の法案審議を除き空転することが確定的になった。 　民主党は２８日の衆院本会議で、同党提出の衆院選挙制度改革関連法案と、赤字国債発行に必要な特例公債法案の採決を強行し、両法案は与党などの賛成多数で可決された。自民党とたちあがれ日本は本会議を欠席。新党大地を除く野党各党は選挙制度改革法案の採決時に退席した。 　両法案は参院に送られたが、参院は野党が多数を占め、成立のめどは立たない。それでも民主党が強行採決に踏み切ったのは、自公両党の問責提出を誘い、事実上の「閉会」状態に持ち込むことで、自民党の求める今国会中の解散を回避する狙いとみられる。 　両法案が廃案や継続審議になれば、衆院の「１票の格差」是正が先送りされるほか、予算執行に支障を来す事態にもなりかねない。民主党側にはその責任を野党側に押し付ける思惑もあるが、自民党側には特例公債法案を「人質」に問責可決で揺さぶるしか政権を追い詰める手段がない。 　自民党の谷垣禎一総裁は２８日夕、公明党の山口那津男代表と会談して問責提出を決めた後、記者団に「内政・外交の両面にわたり、野田政権が事態を掌握して進めていくことは限界に来ている」と強調。双方が世論の批判覚悟で「チキンレース」を展開している。 　与野党は合意可能な法案が今国会で成立しない事態を避けるため、問責可決前の２９日午前の参院本会議で、カネミ油症の被害者救済法案など１７法案を駆け込みで採決する。竹島や尖閣諸島に関する決議も行う。【中井正裕】 ◇

首相、今国会での解散見送り　10月にらみ各党準備
首相問責、29日可決

2012/8/29 2:04 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNNS0010006_Y2A820C1000000/?dg=1

　自民、公明両党は28日、今国会での衆院解散を求めて野田佳彦首相への問責決議案を参院に共同提出した。他の野党と調整し、29日の本会議で可決する見通しだ。可決しても法的拘束力はなく、首相は今国会での衆院解散には応じない考え。だが今後の政権運営には大きな打撃となり、９月８日の国会会期末を控えて与野党の対決はヤマ場を迎えた。 　首相周辺によると、首相は内閣総辞職や今国会での衆院解散を否定している。首相は８日に自公両党首と「近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。与野党で「10月解散―11月衆院選」との見方が強まっており、各党は衆院選の準備を加速する方針だ。 　首相は今国会の閉会後、９月21日の民主党代表選での再選を目指し立候補を正式に表明する見通しだ。再選した場合、内閣改造・党役員人事を断行する方針で、輿石東幹事長の交代を検討している。９月下旬のニューヨークでの国連総会出席など外交にも意欲を示している。 　政府・民主党が検討している臨時国会の召集時期は代表選などを終えた10月。与野党内では、臨時国会の冒頭で2012年度予算の執行に欠かせない赤字国債発行法案を成立させ、首相が衆院解散に踏み切るとの見方が浮かぶ。ただ民主党内には解散を年明け以降に先送りするよう求める意見も根強く、首相は難しい判断を迫られる。 　赤字国債法案と「１票の格差是正」などを盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法案は28日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送られた。参院は野党が多数を握り、両案の成立は難しい。 　29日の参院本会議では、問責決議案の採決に先立ち (1)定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案 (2)大阪都構想の実現を後押しする大都市地域特別区設置法案 (3)離島での犯罪発生時に海上保安官が逮捕する警察権を行使できるようにする海上保安庁法改正案――などが可決、成立する見通しだ。 　自公両党が出した問責決議案は「首相は国家運営能力と責任感が絶対的に欠如している」などと指摘した。国民の生活が第一など中小野党は７日に問責決議案を提出しており、自民党は決議の可決を優先し中小野党案に同調する方向だ。

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丹羽大使の車襲撃、容疑者を拘束か　中国当局

2012/8/29 2:04 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2807L_Y2A820C1EA2000/?dg=1

　【北京＝島田学】丹羽大使の公用車が襲われた事件を巡り、中国の公安当局は28日までに容疑者を特定し、拘束したもようだ。中国の公安関係者が明らかにした。中国人とみられるが、人数などは不明。容疑者の出身地や犯行に及んだ背景、動機などを調査している。在中国日本大使館への連絡は28日時点でまだ入っていない。公安当局は関係機関とともに外交への影響などを慎重に見極めているとみられる。 　容疑者の顔や車のナンバーは公用車に同乗していた日本大使館員が撮影。中国の公安当局に証拠として提出していた。

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維新にハードル…公約は？党の顔は？連携先は？

（2012年8月28日10時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120828-OYT1T00281.htm
　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が９月に新党を結成することになった。
　維新の会に対する世論の人気は高く、新党参加を望む国会議員は増えるとの見方も出ている。 　維新の会は、政党要件を満たすことを「衆院選を戦う上での絶対条件」（維新の会幹部）としていた。政治団体でしかない地域政党のままでは、「関西で一定の議席は確保しても、全国レベルでは厳しい」（自民党選対関係者）との見方だ。小選挙区と比例選の重複立候補ができないなど、衆院選を戦う上で制約があるためだ。国会議員５人以上を集めて新党を結成すれば、この不安は払拭できる。 　新党は、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊慎司参院議員らが中心となって結成される見通し。松野氏らは、維新の会が９月９日に開く国会議員との公開討論会で、次期衆院選公約「維新八策」について、修正案を示す方向で準備中だ。維新の会の政策は、財政や外交に弱点があるとみられているため、これを補完する狙いがある。 　「党の顔」作りも弱点だ。橋下氏は衆院選には出馬しない考えを表明している。政党の党首と首長の兼務も「現実的でない」とされる。橋下氏は、石原慎太郎東京都知事との連携を望んでいるが、石原氏は今のところ国政進出に慎重だ。維新の会には自民党の安倍元首相に期待する声もあるが、安倍氏は自民党総裁選に意欲を示している。 　新党結成にはハードルもある。松野氏や松浪氏が離党を宣言しても、政党側が認めない可能性がある。維新の会では、１２日の維新の会のパーティーでの新党旗揚げも検討しているが、実現はもう少し先になるとの見方もある。

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刺青があると報告した者は処分なし。

刺青してないが、違法調査を拒否した人は処分。

初めから、これが目的だったのであろう。まさに、マッカーシズム（赤狩り）ではないが、ハシズム（抵抗勢力除外でファシズムへの誘導）だ！

入れ墨調査拒否、大阪市が６人処分…４人提訴へ

（2012年8月28日13時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120828-OYT1T00546.htm
　大阪市は２８日、職員対象の入れ墨調査を拒否していた６人について、回答を求める職務命令に違反したとして、いずれも戒告処分にした、と発表した。
　このうち、少なくとも４人は「違法性のある調査に基づいた処分は不当で、懲戒権の乱用に当たる」などとして、処分の取り消しを求める訴訟を起こす方針。４人は入れ墨を入れていないという。 　市は、教職員を除く約３万３５００人を対象にした調査で回答を拒んだ１３人に対し、７月に回答を求める職務命令を出し、うち６人が期限までに回答しなかった。市は「入れ墨は市民に威圧感を与える恐れがあり、調査は人事配置の配慮をするために必要」と説明。６人については、市民と接触の機会が少ない職場への配置転換も検討する。 　一方、提訴する方針を決めた４人のうち２人は人事委員会に不服を申し立て、認められなければ提訴に踏み切る。 　橋下徹市長は２８日、市役所で報道陣に対し、６人の処分について、「理論を詰めて出しているので、妥当だ。裁判でも勝てる」と述べた。 ◇

「納得できぬ」入れ墨調査拒否の市職員、懲戒処分に怒り

2012.8.28 20:48 ［ｗｅｓｔ政治］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120828/waf12082820500024-n1.htm 　大阪市が職員を対象に行った入れ墨の有無を尋ねる調査で回答しなかったとして、戒告の懲戒処分を受けた６人のうち、市建設局の技術職員、矢野幸一さん（５７）が２８日、市役所で記者会見。「杓子（しゃくし）定規な処分で納得できず、認められない」として、市人事委員会への不服申し立てが認められなければ処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こす考えを明らかにした。 　会見で矢野さんは「回答拒否を理由とした懲戒処分は、懲戒権の乱用に当たると言わざるを得ない」と市の対応を批判した。 　入れ墨調査の回答拒否をめぐっては、処分を受けた６人のうち少なくとも３人が提訴する方針を示している。 ◇

入れ墨調査 回答拒否の６人戒告処分 8月28日 16時5分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120828/k10014593361000.html

大阪市の職員を対象に行われた入れ墨の調査で、回答を拒否した職員６人について、市は２８日、戒告の処分にしました。
６人のうち少なくとも３人は、処分の取り消しを求めて提訴する方針です。 大阪市では、橋下市長の指示で、教職員を除くすべての職員、３万３５００人を対象に入れ墨の調査が行われましたが、職員６人が回答を拒否し、橋下市長は職務命令として先月２７日までの回答を求めました。
６人は、期限のあとも回答を拒否し続けたため、市は職務命令に違反したとして、２８日、戒告の処分にしました。
６人のうち少なくとも３人は、「調査自体が問題で、処分は納得できない」として、処分の取り消しを求めて提訴する方針で、このうちの２人は提訴に先立ち、市の人事委員会に不服の申し立てを行うということです。
橋下市長は、「処分は妥当で、かなり精緻に理論を詰めているので、処分が間違っているということになれば、組織マネージメントはできない」と述べました。
一方、６人のうちの１人、矢野幸一さんは、「私が入れ墨をしていないことは上司も知っているのに、なぜ一律に調査をしなければいけないのか。調査に答えないから処分するというのは納得がいかない」と話しました。
大阪市の職員の入れ墨調査では、１１４人が「入れ墨をしている」と回答したほか、市の教育委員会が教職員１万７０００人余りに任意で行った調査では、教員１人を含め１０人が「入れ墨がある」と申告しています。

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「右」に偏向した、横浜教委（市教委が進める教科書は、全国的には極少数）

偏向した教委に教育を任せてよいのか？

横浜市教委、教科書採択拒む　「つくる会」について記載

2012年8月28日22時53分

http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201208280694.html

　市立中学校で「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書を使う横浜市が、来年度の市立高校の日本史教科書の採択で、「つくる会」の動きについての記載がある教科書を拒んでいたことが２８日、分かった。市教委は「中学と高校の継続性に問題があった」としている。 　市教委によると、採択されなかったのは実教出版の日本史。「日本の侵略加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆した教科書があらわれたことなどに対して、アジア諸国からも強い批判がおこった」などの記載があった。 　来年度の日本史の教科書として、市立高校９校のうち４校が希望していたが、専門家らでつくる市教科書取扱審議会は、こうした記載を問題視。「（中学でつくる会系の教科書を学んでおり）嫌な思いを持つ生徒もいるのではないか」といった意見が出て、７月に別の教科書を採択するよう答申。市教委も８月３日、４校について、他社の教科書を採択した。 　市教委によると、教科書採択で高校側の希望を覆したのは初めて。指導主事室の吉原昌子室長は「制度上あり得ないことではない」としている。横浜市立中学では１年生全員が育鵬社、２、３年生の一部も自由社の歴史教科書を使っている。 　市民団体「教科書・市民フォーラム」は２８日、「現場の声を無視した市教委の裁量権の逸脱」として、採択やり直しを求める要請書を市に提出した。

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　説得ある資料引用あり。

日本の言い分が正しいのかも、、と中国　

　リュウ＆ネコのフー＆ミー 2012年08月27日 00:36　BLOGOS http://blogos.com/article/45690/
[画像をブログで見る]中国広東省の民間企業幹部が2012年8月2４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで 中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。、、林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に 点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。、、林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。参照記事
何をいまさらという感じだが、自分のブログでも2011年9月8日：中国人なら中国語は読めるだろう　で紹介している、1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報の記事のことで、知らないのは中国の国民だけだ。（詳細は過去のブログで）：右はその拡大部分[画像をブログで見る]最近前言をひるがえした台湾だが、台湾が今さら尖閣諸島が中国領などと言えない証明は、過去に台湾（中華民国）自身が発行している。中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する｢感謝状｣として、当時の沖縄県石垣村(現:石垣市)村民に贈ったものが残っていて、ここには「、、漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。、、」と明記されている。[画像をブログで見る]先の林氏の証拠として地図も挙げられているが、中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図で「尖閣群島」「魚釣島」などが表記され、その日中境界線も明らかに日本領土である事を示しているといると指摘している。地図は１９６７年版の（中国）当局監修による「中国地図冊普及本」の尖閣諸島の位置と境界線。参照記事
日本ではすでに多くの方がご存じの事とは思うが、こんなことも中国や台湾では公開されていないのかと、こっちのほうが驚く。同時にここまで明確な事実をわざと曖昧にしてきた日本のほうも責められるべきかもしれない。中国人には　デモの相手を間違ってもらいたくないものだ。過去ブログ：領土問題に明確な戦略を
竹島に関しては既に多くが書かれ検証済みで、世界史の中での領土設定を基準にする日本と、法的根拠ではなく、韓国の国内史から故事来歴を寄せ集め、反日のシンボルにしてしまった韓国とが噛み合っていない状況。過去、ナショナリズム高揚の為に事実を都合良く解釈してきた韓国と、それを黙認どころか後押しした日本の左派の責任も大きいと思うのだが。過去ブログ：従軍は無かった、小野田記録と米軍調査にそれを見る。 「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学 韓国教授が語る韓国の歴史歪曲 この記事を筆者のブログで読む

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 28 Colorful Clouds Near 「Rho Ophiuchi 」

Image Credit & Copyright: Tom O'Donoghue

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・