@hosinoojisan止まらぬ反原発デモ＝野田首相面会後初、失望の声
脱原発「１０年以内に」６割 朝日新聞世論調査
美浜・もんじゅも断層再調査 保安院決定 計６原発に
被ばく線量限度超え 働けない作業員も
福島原発事故の終息に、危険（赤）信号がともり始めたようだ。
放射能汚染で、蓄積線量が、基準値をオーバーし始め、従事できるベテラン作業員が、どんどん一線から離れざるを得なくなっているからである。
このまま推移すれば、経験豊富なベテラン従業員が皆無になってしまうのである。
どうするのか？・・・・
もとい。こんな状況では、原発再稼働など、あってはならないと言えるのではなかろうか？
放射能汚染物質（使用済み核燃料）の最終処理さえできない中で、事故の原発も、収束できないようでは、もう、原発をなくすほかありえないであろう。
朝日新聞の世論調査では、１０年以内に「脱原発状すべき」という結果を求める意見が６割を超えているようである。
原発事故の復旧もできないような危険な状況が明らかになった今、年以内というのではなく、即時、停止、すべきと言っておきたい。
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シリアでの山本美香さんの死亡事故は、シリア政府の「マスメディア抹殺作戦」の結果のようである。
このような、シリア政府、一日も早く、抹殺すべきと言っておきたい。
野田政権もしかり、国民の利益より、財界や官僚支配優先政治も、「抹殺」すべきと言っておこう。
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日韓関係の摩擦に対して、ようやく、背後のアメリカがコミットメントをし始めたようだ。
日本国民に対して、憲法改悪の意図をもって、世論誘導しようとしたようだが、思惑を外れて、韓国が暴走して、「危険ライン」をこえたことから、今後、日本の韓国援助の方向は、きわめて厳しいものになったといえよう。
日米韓の結束が破壊されたことは否めない。
アメリカも馬鹿だね～
以上、雑感。
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止まらぬ反原発デモ＝野田首相面会後初、失望の声
（2012/08/24-22:32） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082400980 野田佳彦首相と市民団体「首都圏反原発連合」の面会後初めてとなる反原発デモが２４日夕、首相官邸前で行われた。主催者発表で約４万人が参加。面会について「失望した。説明責任を果たしたと言われかねない」と批判の声も上がった。
６０年前にスペインから来日した修道女のマリア・コラレスさん（７５）は「野田首相には聞く気がない。私の怒りは頂点に達した」と憤り、「原発を止めるためには、首相と話すより反原発の国会議員を増やさなければ」と力を込めた。
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「健康心配ない」広報要請か＝３号機爆発、福島県が東電に
（2012/08/24-22:46） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082400986 東京電力は２４日、昨年３月１４日に福島第１原発３号機の原子炉建屋が水素爆発した際、福島県職員から「健康被害の心配はない」と広報するよう要請された可能性が高いと発表した。県は「具体的な情報がなく、調査は困難」としている。
東電が公開したテレビ会議映像には、「観測された放射線量から、健康に被害が出る心配はないという文言を報道文に入れてほしいと県知事から話があった」という社員の発言が記録されている。この場面が報じられると、佐藤雄平知事が発言を否定、１０日に東電に調査を求めた。
当方 注）
この知事、問題を多発させる知事である。
女々しいやつで、少なくとも、自分が行ったことは、覚えている筈だが、自分がしたことを忘れたと平然としている、
もしかして、痴ほう症になったのかも？
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秘密会議：原子力委員長が主導 依存度「コントロール」
毎日新聞 2012年08月25日 02時32分 http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m010149000c.html 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年１２月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。 秘密会議は昨年１１月〜今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小委員会）の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。 エネ庁が公開したのは７回分計５８ページの議事メモ。このうち昨年１２月８日分に近藤委員長の発言があり、将来の原発依存度を話し合った策定会議について「円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば（原子力）委員会が引き取る。（議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか）両論併記としても最後の打ち出し方はコントロールできる」としていた。当時、原子力委は策定会議の議論をベースに原子力政策全般を定めた「新大綱」を作成する方針で、「最後の打ち出し」は新大綱を指し、原発維持で結論づける姿勢を示した。 同日分のメモによると、近藤委員長は「論点ペーパーをまとめてみたので、これをベースに大綱（策定）会議で議論してもらったらどうか」「（高速増殖原型炉）もんじゅについて（次の）小委員会で検討したらどうか」などと指示していた。 エネ庁、文部科学省、電力事業者らで開いていた秘密会議は５月２４日、毎日新聞の報道で発覚。策定会議メンバーから批判が噴出し、同会議は５月２９日を最後に開かれていない。原子力委はメンバー入れ替え後の再開を予定しているが人選が進んでおらず、新大綱作りはストップしたまま。近藤委員長は２４日、取材に対し「（議事メモの発言は）自分にとってはあいさつの世界。委員長としての決意を語っただけ。（新大綱は）最後は私の責任でやる」と話した。【核燃サイクル取材班】
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総量規制、暫定保管が必要＝高レベル廃棄物処分、見直しを－日本学術会議委員会
（2012/08/24-21:48） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082400851 原発の使用済み核燃料を処理した高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、政府の原子力委員会から国民の理解を得る方法について審議を依頼された日本学術会議の委員会（委員長・今田高俊東京工業大教授）は２４日、政策の根本的な見直しを求める回答案を同会議幹事会に示した。
回答案は、高レベル廃棄物の総量増加に歯止めをかけるため、原発の廃止か削減が必要とした上で、東日本大震災の巨大地震後は、地下３００メートルより深くに数万年埋設する「地層処分」は安全と言えないとして、「暫定保管」制度の導入を提言した。暫定保管は、回収可能な形で深さ数十～数百メートルに最長数百年間埋設し、その間に放射能低減技術を開発する。
しかし同会議の大西隆会長（東京大教授）らは、総量抑制には具体的目安が必要な上、立地自治体に「暫定」であることを担保する方法を示さなければ最終処分と変わらないと指摘。具体策を詰めた上で審議し直すことになった。
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原子力規制委人事案を閣議決定、今月中に採決へ
（2012年8月24日19時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120824-OYT1T01061.htm
政府は２４日の閣議で、９月に発足する原子力規制組織「原子力規制委員会」の人事案を原案通り決定した。 与野党から人事案の差し替えを求める声があがっているが、応じない方針を明確にした。 政府が７月２６日に国会に提示した人事案は、委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員会委員長代理を充てることが柱だ。国会同意人事は、採決前に閣議決定する必要がある。政府・民主党は今月中に衆参両院で採決し、同意を得ることを目指している。 規制委は、設置法で９月２６日までの発足が定められている。採決されない状態が続けば、設置法付則に基づき、国会同意なしで、首相の権限で委員長を緊急任命する可能性も浮上しそうだ。
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美浜・もんじゅも断層再調査 保安院決定 計６原発に
- 2012年8月24日23時47分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201208240207.html保安院による原発敷地内の断層評価
全国の原発敷地内の断層が活断層かどうかを調べている、経済産業省原子力安全・保安院は２４日、６カ所で掘削などの再調査が必要とする評価結果をまとめた。電力会社にすでに調査を指示した４カ所に加え、新たに関西電力美浜原発（福井県）と日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）の再調査を決めた。結果次第では廃炉につながる可能性もある。 原発の耐震審査をする際の国の手引では、活断層の上に原子炉を設置できない。しかし、日本原電敦賀原発（福井県）で４月、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性を保安院の専門家会合が指摘。これを受け、保安院は全国１８カ所の原発敷地内の断層の再点検を進めていた。 断層が活断層の可能性がある、あるいは可能性が否定できないとして追加の地質調査が必要と判断したのは、美浜原発、もんじゅのほか、敦賀原発、北陸電力志賀原発（石川県）、関西電力大飯原発（福井県）、東北電力東通原発（青森県）の計６カ所。 このうち、美浜、もんじゅ、敦賀、志賀の４カ所は、原子炉建屋直下に断層が走る。特に敦賀と志賀については、複数の専門家が活断層の可能性があると指摘。美浜、もんじゅ、大飯、東通については、電力会社の活断層ではないとの説明の妥当性を判断するには「データが不十分」として追加の掘削調査が必要と判断した。 九州電力玄海原発（佐賀県）など９カ所は、現時点では問題ないと判断。中部電力浜岡原発（静岡県）など３カ所は、現時点では追加の地質調査は必要ないが、さらに検討する必要があるとした。東京電力は自主的に柏崎刈羽原発の地質調査をする。 保安院の専門家会合委員、遠田晋次・京都大准教授は「（東日本大震災以降）通常は考えられない地震の発生も、考えないといけない状況になっている。既存の資料だけではデータ不足だ」と話している。 当方 注） マッチ・ポンプの感。 建設時、わかっていて、強硬建設された可能性大。責任追及を恐れて、そろりと検査を始めだした感じがする。
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脱原発「１０年以内に」６割 朝日新聞世論調査
- 2012年8月25日00時39分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201208240650.html
２０３０年の原発の割合は？
朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）によると、今から１０年以内に脱原発を求める人が６割に上った。政府は２０３０年の原発の割合を検討中だが、多くは「３０年よりもっと早い時期に原発ゼロを」と考えているようだ。 「原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつごろが適当か」と７択で尋ねると、「すぐにやめる」１６％、「５年以内」「１０年以内」が各２１％で、１０年以内に脱原発を望む人が計５８％となった。他の選択肢は「２０年以内」１６％、「４０年以内」６％、「４０年より先」２％、「将来もやめない」８％だった。 併せて政府が検討している３０年の電力割合３案について、再生可能エネルギーと火力発電の割合も示した上で考えに最も近いものを選んでもらうと、「原発０％案」が４９％、「１５％案」が２９％、「２０～２５％案」が１２％となった。 一方、政府３案とは別に３０年の原発の割合はどのくらいがよいか７択で尋ねると、「０％」「５％」「１０％」で計７割を占めた。政府３案の中で「１５％案」を選んだ人も、その半数が「１０％」、１割が「５％」がよいと答えた。 ３０年の原発の割合を０％にするため、電気料金の追加負担が必要になるとしたらと４択で尋ねると、「大きくなってもよい」７％、「少しぐらいなら」４８％で計５５％が容認している。３０年には再生可能エネルギーの利用が「大きく進む」という回答は６５％だった。 原発の割合を小さくしたいと思っている人ほど料金の追加負担を許容し、再生可能エネルギーの利用も進むとみている。 調査は全国の有権者３千人を対象に７～８月に実施。有効回収率７５％。
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選挙制度改革：週明けに採決へ 「強引な運営」野党反発
毎日新聞 2012年08月24日 23時43分（最終更新 08月25日 01時06分） http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m010132000c.html 民主党は２４日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を野党欠席のまま３日連続で開き、同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案の質疑を行った。野党の反発を考慮し、最終的に同日の採決は見送ったが、城島光力国対委員長は週明け２７日の単独採決を辞さない姿勢を記者団に示した。 同党は、赤字国債を発行するための特例公債法案とともに２８日の衆院本会議で可決し、参院に送る構え。しかし、参院で過半数を占める野党は民主党の国会運営を「強引だ」として態度を硬化させており、両法案が成立する見通しは立たなくなっている。 自民党は民主党への反発を強め、２９日に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方向で調整に入っている。問責決議案が提出されれば与野党の対立が深まり、国会審議はストップする見込み。新たに原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」の政府人事案など重要案件が手つかずのまま９月８日の会期末を迎えかねない事態になっている。 選挙制度改革をめぐる民主党の国会審議の進め方について、自民党の石原伸晃幹事長は２４日、記者団に「野党が１党も出ていない委員会で採決すれば、民主主義の崩壊につながる」と指摘した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「法案をこのまま衆院通過させれば、衆院の選挙制度の結論を参院に委ねることになる。あまりに無責任だ」と批判した。【福岡静哉、中島和哉】
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首相問責、２９日提出 自公方針
2012年8月24日23時43分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201208240634.html
自民、公明両党は２４日、野田佳彦首相への問責決議案を、２９日に参院に共同提出する方針を決めた。問責決議案の提出後は、審議拒否に転じる構え。問責に法的効力はないが、首相が成立を目指す特例公債法案などの成立を阻むことで、首相に早期の衆院解散を迫る狙いがある。 問責決議案には、みんなの党や共産党、社民党なども同調する見通しで、野党の賛成多数で可決される公算が大きい。自民党の脇雅史参院国対委員長は２４日、「国民の生活が第一」やみんなの党、共産党などの参院国対委員長らと会談し、問責への協力を求めた。 首相は自民党の谷垣禎一総裁との党首会談で「近いうち」の衆院解散を約束したが、解散時期までは明確にしていない。自公両党は審議拒否で政権を行き詰まらせ、早期解散を実現したい考えだ。首相問責決議案は、過去に２００８年６月の福田内閣、０９年７月の麻生内閣で可決されている。 当方 注） 衆議院で、不信任案を提起しないことがミソ？
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「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判
2012.8.24 22:16 ［米国］ http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14751-t1.htm 【ワシントン＝佐々木類】竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ－などと批判している。 米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。 竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」（ヌランド国務省報道官）としているが、２３日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。 米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓３カ国の協力が不可欠なためだ。財政悪化で国防費の削減圧力が高まる中、米軍を効率的に配置するには、日韓両国との役割分担がより重要になってくるという地政学上の要請も背景にある。 ワシントンの米韓関係筋は「李大統領は『独島を守る』と勇ましいが、日本が武力で攻めるとでもいうのか？」と冷ややかだ。さらに、「戦後、日本は韓国を経済支援してきた。北朝鮮が暴発した際に頼れるのは米国と、何よりも隣国の日本ではないのか」と語る。 ジョージタウン大学のバルビーナ・ファン客員教授（国際関係論）は「目先の政治的な得点を挙げるため、（大衆迎合的な李大統領の）ポピュリズムと国内のナショナリストが手を組んだ。これが今の韓国だ」指摘している。 当方 注） この論調は、日本の民族主義（ナショナリズム）Grにも向けられている。 「弱腰外交」を主張している諸君も同様
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米国介し有識者対話を 日韓修復の糸口を聞く
アーミテージ元米国務副長官
米国の代表的知日派であるアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補が共同座長として先にまとめた対日政策に関する最新の報告書（アーミテージ・ナイ３）は、急速に悪化している日韓関係の改善に米国が乗り出すべきだと提言した。提言の狙いなどを米ワシントンでアーミテージ氏に聞いた。
- 2012/8/25 0:07 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2300I_T20C12A8EA2000/?dg=1アーミテージ元国務副長官(2011年11月) －－－
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- エネルギー分野「日米協力強化を」 米有識者グループ （2012/8/15 23:33）
――歴代の米政権は日韓関係への言及や介入を表面的には避けてきた。なぜ、この時期にその「慣習」を破ったのか。 「政治家は世論の支持率を上げるため、ナショナリズムを使う。北朝鮮がその刃を双方の喉元に向けているにもかかわらず、重要な民主国家の同盟相手が互いの刃を突き付け合っているのは不健全だ」 「我々は中国を平和的に（アジアの）大国として迎える努力を続けているが、この地域に強固な民主主義が達成された場合にのみ、実現可能だ。現状のように二つの民主国家がお互いににらみ合っていては、実現は到底おぼつかない」 ――日韓のあつれきは激しさを増している。 「日韓双方が道を踏み誤った、というのが我々の評価だ。李明博大統領はいくつかの問題を抱えている。青瓦台（大統領府）、彼の家族などを取り巻くスキャンダルだ。それが対日強硬姿勢の引き金になっている。日本も民主党政権になって弱さを露呈した。鳩山由紀夫氏は日米関係を傷つけ、菅直人氏は東日本大震災と原子力発電所の事故に忙殺された。野田佳彦首相も国民の間では不人気だ。結果、日韓双方とも身動きが取れない」 ――報告書は米国による日韓関係の「和解工作」に言及した。具体的には。 「米国は領土紛争にはいかなる立場も取らない。その上で、私が考えているのは日米韓３カ国の有識者による非政府間会合を開き、次に政府当局者と民間人の双方が出席する準政府間会合に格上げしながら、進展を図る枠組みだ」 「日韓、そして米国でも近く新しい政府が発足する。オバマ政権が継続したとしても、顔ぶれは一新される。物事を始めるのに最高のタイミングだ。この機会を利用しない手はない」 ――従軍慰安婦や歴史認識にも触れるのか。 「状況に応じて取り組まなければならない。事実はただ一つ。それは悪いことであり、実際に起こった。そして、日本人の何人かが責任を負っている。それで話は終わりだ」 「冷静な歴史を教えることから始めればいい。歴史はすでに起こったことであり、今さら変えられない。ただ、その大部分を過去のものとし、前を向くことは可能だ」 「我々はこの問題に対処しなければならない。（米国は）日韓両国による和解を望んでいる。両国には長期にわたる戦略的な目的を常に頭に置いてほしい」 （聞き手は編集委員 春原剛）
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首相も「竹島は不法占拠」明言…領土保全に決意
（2012年8月24日21時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120824-OYT1T01014.htm?from=top
野田首相が首相官邸で日本の領土・領海保全に関して記者会見。 野田首相は２４日、首相官邸で記者会見し、韓国が島根県・竹島を不法占拠していると明言し、竹島を含めた領土や領海を不退転の覚悟で守る考えを強調した。 竹島を巡る首相親書を返送した韓国に対して冷静な対応も求めた。首相による領土・領海に関する記者会見は異例で、国内外に日本の立場への理解を求める狙いがあるとみられる。 首相は竹島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない」と述べた。その上で、「戦後、韓国は不法な『李承晩ライン』を設定し、力をもって不法占拠を開始した」と指摘した。民主党政権の首相が「不法占拠」の表現を使ったのは初めてだ。 首相は、韓国の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸や、香港の民間活動家らの尖閣諸島（沖縄県石垣市）への不法上陸事件などに関し、「遺憾の極みだ。看過することは出来ない。国の主権を守り、領土・領海を守ることに、毅然(きぜん)とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と強調した。
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緊張高め解決遠ざける 領土問題非難決議案
志位委員長が表明
2012年8月24日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-24/2012082401_02_1.html
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝23日、国会内 日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、尖閣諸島や竹島の領土問題での非難決議案について、「冷静な外交的交渉によって解決することが求められているのに、逆に緊張を激化させるものとなっており、賛成できない」と表明しました。 志位氏は､尖閣諸島については｢日本の領有権は歴史的にも国際法上も明りょうであり､理をもってそのことを説く外交が必要だ｣と強調｡竹島問題については｢日本の領有の正当性には根拠があるという見解を1977年に発表しているが､問題を解決する上で､過去の植民地支配の根本的な清算を日本側がしっかり行い､冷静な話し合いの土台をつくることが何より大事だ｣と主張しました｡ そのうえで、「尖閣諸島の問題と竹島の問題は性格が異なり、解決の方法も異なるが、領土問題はどんな問題でも、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事だ」と強調。「そうした外交的交渉による解決に資するような行動をとる必要がある。感情的な対応をエスカレートさせることは双方が自制すべきだ」と指摘しました。
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チェルノブイリ廃炉の教訓、日本人初の研修
渥美組の舟戸氏に聞く 編集委員 滝順一
- 2012/8/24 7:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45266450S2A820C1000000/?dg=1
東京渥美組の舟戸氏 ゼネコンの東京渥美組（東京・豊島）の舟戸仁・代表取締役と４人の同社社員は今年６月、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で廃炉作業の研修を受けた。「それまで放射線について何も知らなかった」と話す舟戸さんのチェルノブイリ体験から福島第１原子力発電所の廃炉についてもヒントが見える。 ――チェルノブイリで研修を受けた日本人は初めてと聞きました。 「廃炉作業はチェルノブイリ原発公団が担当しており、公団で働く人は全員、毎年試験を受け合格しないと働けないそうだ。作業員には400時間を超える訓練（講義と実習）が義務付けられている。私たちは６月４～21日の日程で研修を受けたが、公団の人は外国人に講義するのは初めてだと話していた。放射線の基礎知識やチェルノブイリ原発の状況に関する講義から原発内での実地訓練もあった」 「実地訓練では鉛入りの服を２枚着てマスクを付け、高濃度の汚染物質を発見した場合の手順などを学んだ。（放射線を防護する）フェンスをたてて風上から汚染物に近づき道具を使って汚染物質をチタン製専用容器に収める。鉛の服を着ているが、安心はできないと言われた。ベータ線は鉛にあたってエックス線を出すからだ。私たちがやったのは模擬物質を使った訓練だが、教官からは『早くしろ、早くしろ』と迅速な行動を促された」
舟戸さんがチェルノブイリにまで足を運んだ動機は、福島第１原発の廃炉や除染の仕事を受注することにある。過去の震災で復旧作業などを受注してきたが、東日本大震災では福島県内ですぐに仕事を得ることが難しかった。原発関連の仕事を請け負った実績がなかったからだ。受注を狙うなら「社員にどれほどのリスクがあるのか、よく知りたいと考えた」と言う。ドイツのコンサルタント会社などを通じて交渉し、今年６月にチェルノブイリの地を踏んだ。
福島では30～40年以上かかるとされる廃炉作業がこれから本格化する。事故直後はとにかく原子炉を安定した状態にし汚染を敷地外に広げないことが最優先だった。今後は働く人を被曝から守りつつ廃炉を進める一層の工夫が求められる。
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被ばく線量限度超え 働けない作業員も
8月24日 18時35分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120824/k10014515891000.html
K10045158911_1208241943_1208242000.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の収束作業の現場では、ことし３月までに法律で定められた被ばく線量を超えた作業員が１６７人に上っていますが、ことし４月以降も被ばく線量が基準を超えるおそれがあるとして、作業員が働けなくなるケースが出ていることが関係者への取材で分かりました。
専門家は、今後、働けない作業員がさらに増え、収束作業に影響が出る可能性もあると指摘しています。 原発事故の現場では廃炉に向けて汚染水の処理やがれきの撤去などに１日当たりおよそ３０００人の作業員が当たっています。
作業員の被ばく線量は健康への影響を考慮して、１年間で５０ミリシーベルト、または、５年間で１００ミリシーベルトまでと労働安全衛生法で限度を定めていて、事故のあと、ことし３月までに被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員が１６７人に上り、すでに現場で働けなくなっています。
現場は今も放射線量が高く、厚生労働省によりますと、４月以降の３か月間で、被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えた人が７９人、１０ミリから２０ミリシーベルトの人は２１５人に上っています。
ＮＨＫが収束作業に当たる企業や作業員などに取材したところ、こうした被ばく線量が多い作業員については法律より厳しい基準を作って早めに現場から外す企業が多いことが分かりました。
このため、４月以降も被ばく線量が基準を超えるおそれがあるとして、作業員が働けなくなるケースが出ていて、今後、収束作業に影響が出る可能性もあると指摘されています。
原発の労働問題に詳しい東京大学工学系研究科の縄田和満教授は、「福島第一原発の収束作業では今後も高い被ばく線量が続くことが予想され、原子力発電所で働けなくなる作業員がさらに増える可能性があり、東京電力や元請け業者は作業の効率化を図って被ばく線量を軽減したり、今のうちから若い人材の育成に力を入れていく必要がある」と指摘しています。
これについて東京電力は「これまでに作業員の不足による作業への支障は起きておらず、今後５年間についても不足は起きないと考えている」と説明しています。
収束作業・現場での悩み
事故直後から福島第一原発の収束作業に当たっている福島県の建設会社でも、今でも作業員の被ばく線量が高まり、どう人手を確保していくのか頭を悩ませています。
この会社では毎日１０人ほどが事故現場で働いていて、被ばく線量が年間１８ミリシーベルト、５年間で８０ミリシーベルトを超えると福島第一原発では働かせないという独自の基準を設けています。
被ばく線量をこの基準以下に抑えるために、会社では作業員一人一人について１か月当たりの目安となる線量を計算し、実際の線量が目安以下に収まっているかをチェックしています。
しかし、ことし４月からの３か月でも５人が目安を超え、中には３か月続けて目安を上回った作業員もいました。
作業員の１人、渡辺明弘さん（５１）は、昨年度の被ばく線量が２６．３４ミリシーベルトと従業員の中で最も多く、ことし４月の被ばく線量も２．５０ミリシーベルトと目安を超えました。
渡辺さんは２０年余り原発で働いてきて知識も豊富で、取引先からの信頼も厚いため、会社では「第一原発で働けなくなっては困る」として渡辺さんを線量が低い福島第二原発の作業に移しました。
渡辺さんは「途中でやめられない作業もあり、なかなか難しい」と話していました。
この会社では原発事故のあと、およそ２００人いた従業員のうち若手を中心に３０人ほどが退職。
新たに就職を希望する人もほとんどいません。
現場責任者の梅田義弘さんは、このまま作業員の被ばく線量が高まると会社自体が福島第一原発での作業を続けられなくなるおそれもあると感じています。
このため梅田さんは線量が高い場所の仕事は極力、受けないようにしていて、「今年度になって線量が予想外に高い現場が増えていると感じる。作業を予定どおりに進めるためには線量が高い場所での仕事も進めなければならないが、代わりの作業員がいない以上、仕事を断らざるをえないこともある」と話していました。
“熟練作業員が減っている”
原発で働けなくなった作業員の男性は、これまで全国の原子力発電所でおよそ３０年間にわたって原発の保守点検に携わってきました。
去年３月の震災当日も福島第一原発の中で働いていて、いったんは避難しましたが、事故の２週間後には戻り、復旧作業に当たりました。
当時、被ばくした放射線量は１日だけで最大４．５ミリシーベルトに上り、去年３月の３日間だけで最近５年間に累積した被ばく量を上回る状況でした。
その後も作業を続けた男性の去年１０月までの被ばく線量は３０ミリシーベルトを超えました。
男性は法律で定められた限度を超えていませんでしたが、会社から福島第一原発の作業からいったん外されていました。
ことし４月から作業に復帰したいと会社に伝えましたが、被ばく線量の高さなどを理由に今もできないままです。
男性と同じように当初から復旧作業に当たっていたベテランの作業員も、被ばくの線量がどんどん高くなり、現場で働けなくなっているといいます。
男性は、「原子力の業界では年間の被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えると、収束作業に当たる企業ではできるだけ作業させず、新たに雇うこともしないという暗黙のルールがあった」と話しています。
現在は毎日、避難先の住宅で過ごしている男性は、今後も長期間にわたって続く廃炉に向けての作業で、熟練したベテラン作業員が少なくなってきているとしたうえで、「慣れない作業員が作業に当たることで、収束にこれまで以上に時間がかかることはもちろん、放射線について知識が乏しいために、新たな被ばく事故が起きないか心配だ」と話しています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 August 24
Moon Meets Morning Star
（８月１３日の金星食）Image Credit & Copyright: Kwon, O Chul (TWAN)
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妻純子安定。
土曜日 午後は、入浴日。
スタッフの献身的な作業には、感謝！
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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