最終処分、白紙で見直しを 高レベル放射性廃棄物で学術会議※ベルギーの原発圧力容器にひび 欧米に同型２０基以上※竹島問題：日韓応酬、想定外の激化※スワップ拡充は「韓国の要請」、政府が韓国に正式抗議

@hosinoojisan

最終処分、白紙で見直しを　高レベル放射性廃棄物で学術会議

ベルギーの原発圧力容器にひび　欧米に同型２０基以上

竹島問題：日韓応酬、想定外の激化

スワップ拡充は「韓国の要請」、政府が韓国に正式抗議



韓国との関係、きわめて深刻になりつつあるが、少し、立ち止まって、一呼吸置くべきであろう。

このままでは、深刻な状況を招きかねない。

それにしても、なぜ、韓国がこのような行動に出るのか？

国連事務総長が韓国人であると言う事を、過信しているのではあるまいか？

しかし、韓国が、「最終的発言」に近い行動に出ているため、かなり、解決まで、時間がかかることになろう。

李明博氏が、こんなくだらない人物であった事がわかっただけでも、日本にとっては、プラスになったとみるべきであろう。

途中で寝込んでしまったので、本日はこれまで

以上、雑感。



☆☆☆

ベルギーの原発圧力容器にひび　欧米に同型２０基以上

2012年8月23日23時51分　朝日新聞

http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY201208230631.html

　ベルギー北部の原子力発電所で原子炉圧力容器に、ひびのような異常が見つかった。細かい安全確認をする方針で、当面は再稼働が難しい状況だ。同様の圧力容器は欧米の他の２０基以上の原発でも使われているとみられ、問題は複数の国に波及しかねない。
　問題の原発は、１９８２年から稼働するドール３号機（加圧水型炉）。定期点検で超音波検査をした結果、圧力容器の壁の内部に長さ１～２センチのひびのようなものが大量に見つかった。ベルギーの原発規制当局は数について調査中というが、地元報道は「８千個に及ぶ」と伝えた。 　規制当局は「放射能漏れの恐れはない」としているが、原発事業者に細かく調べるよう求めており、再稼働には安全性が十分に確認されることを条件とした。 　ドール３号機はもともと２０２２年までに止める予定だったが、調査の結果次第では、原発の停止が前倒しになる可能性もある。 　問題の圧力容器はオランダのＲＤＭ社（すでに倒産）がつくり、ベルギーの別の原発１基のほか、スペイン、スウェーデン、スイス、米国など計８カ国に納められたという。関係国の専門家は１６日にブリュッセルに集まり、情報交換。ベルギーの原発事業者の調査結果をもとに１０月にも対応を話し合うことを決めた。 　懸念が広がっていることを受け、フランスの原発規制当局は２０日、声明を発表。フランスでも過去の検査で複数の原発の圧力容器の被覆に不具合が見つかったが、安全性に問題はなく、「ドール３号機で懸念されているものとは性質が異なる」と強調した。 　環境ＮＧＯのグリーンピースは「国によって対応が異なるのは国際的な基準が不十分だからだ」と批判。「ＲＤＭ社の圧力容器を使う原発は早急に閉鎖するべきだ」と訴えている。 　「脱原発」を決めているベルギー政府は、２５年までに国内全７基の原発を順次、廃止する予定。ただ、代替電源の確保が難しいため、１５年に閉鎖予定だった原発１基の稼働を１０年延長する方針を先月決めたばかりだった。今回の問題で予定より早く原発を閉鎖せざるを得なくなれば、総合的なエネルギー戦略の見直しを迫られそうだ。（ブリュッセル＝野島淳）

☆☆☆

最終処分、白紙で見直しを　高レベル放射性廃棄物で学術会議

2012/08/23 22:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082301001905.html
　高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を入れた金属製の容器。下は日本原燃の施設に運搬する専用車両＝２０１１年９月、青森県六ケ所村のむつ小川原港 　原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋める最終処分をめぐり、日本学術会議（大西隆会長）が、現在国が進めている計画は根源的に行き詰まっているとして「白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」とする報告書案をまとめたことが２３日、関係者の話で分かった。 　国の原子力委員会が２０１０年、学術会議に審議を依頼。 　報告書案では、国内には高レベル放射性廃棄物を数万年以上にわたって安定的に保管できる地層はあるものの、広く国民の理解を得る必要があると強調。「地上や地下に暫定的に保管し、その間に技術開発や国民的な合意形成を図るべき」と結論付けている。

☆☆☆これが、野田メ政権の本音だろう。

安全確認の原発は再稼働＝４０年廃炉厳格適用－民主ＰＴ

（2012/08/23-22:00）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082300932 　民主党のエネルギー・プロジェクトチーム（ＰＴ、大畠章宏座長）は２３日、エネルギー政策に関する提言を党政策調査会に報告した。原子力規制委員会が安全性を確認した既設の原発に限り、再稼働を認める一方、運転開始から４０年で廃炉にする制度は厳格に適用することなどを盛り込んだ。
　同党の「エネルギー・環境調査会」が提言を踏まえ議論、政府が策定する新たなエネルギー政策への反映を目指す。
　提言は、原発への依存度をできる限り低減するよう求めた。原発の安全規制に関する行政は２年以内に万全の体制にし、社会の信頼を獲得するとした。

☆☆☆

衆院解散：首相周辺は１０月示唆、谷垣氏側近明かす

毎日新聞　2012年08月23日　19時59分（最終更新　08月23日　20時14分） http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000m010063000c.html 　野田佳彦首相に近い複数の民主党議員が、衆院解散の時期について、首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうちに解散」で合意した今月８日の会談の前に、１０月解散の可能性もあることを自民党側に伝えていたことが分かった。谷垣氏の側近の逢沢一郎総裁特別補佐が２３日、明らかにした。 　逢沢氏は２３日、所属する古賀派の総会で「首相にかなり近い立場と思われる複数の方から『首相は今国会は何とか無事に閉め、（解散は）秋の国会が召集されたときにと思いを巡らしているのではないか』との話を聞いた」と語った。 　与野党では、自民党の石原伸晃幹事長が「首相の念頭にあるのは１０月解散」と述べるなど、首相は９月下旬の代表選で再選を果たした上で、１０月上旬召集とされる臨時国会での解散を想定しているのではないかとの見方が相次いでいる。ただ、谷垣氏は、解散が９月の総裁選後になれば再選が難しくなる恐れがあるため、あくまで今国会中の解散を要求。２３日の記者会見でも「一刻も早く解散すべきだ」と強調した。【中井正裕】

☆☆☆

スワップ拡充は「韓国の要請」、政府が韓国に正式抗議

2012年8月23日23時15分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY201208230440.html
　延長の是非が焦点となっている日韓の通貨スワップ（交換）協定の拡充の経緯をめぐり、安住淳財務相は２３日の衆院予算委員会で、韓国政府に対して「抗議した」と述べた。韓国側に頼まれて日本がスワップ拡充に応じたのに、「韓国で事実と異なる報道がなされている」として、遺憾の意を伝えたという。 　日韓両国は、昨年１０月の首脳会談で、通貨スワップの枠を、従来の１３０億ドルから７００億ドルまで拡充することで合意した。このときの経緯について、韓国メディアは最近、韓国政府高官の話として「日本側が要請したもの」と伝えた。 　しかし、日本の財務省幹部によると、韓国政府と同中央銀行の高官が、昨年１０月に財務省を訪れ、拡充を要請したという。このため、財務省幹部が、韓国の財務当局である企画財政部に「事実と異なる」と抗議したという。 　この拡充分の５７０億ドルは、１０月末で期限を迎え、継続するかどうかが焦点になっている。安住財務相は、李明博・韓国大統領の竹島訪問のあと、拡充するかどうかは「白紙の可能性がある」と述べ、打ち切りを示唆していた。

☆☆☆

竹島問題：日韓応酬、想定外の激化

毎日新聞　2012年08月24日　01時37分（最終更新　08月24日　01時52分） http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000m010158000c.html 　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸に端を発した日韓両政府の応酬は２３日、野田佳彦首相が大統領宛てに送った親書を韓国側が突き返し、日本側が受け取りを拒否するという外交上、前代未聞の事態に至った。韓国側が植民地支配の歴史の象徴ととらえる竹島の紛争地域化を阻止しようと強硬姿勢を取るのに対し、日本側は領土問題の枠内で対応しようと努めているが、国内世論も意識して対峙（たいじ）せざるを得なくなっている。事態悪化に歯止めはかからず、先行きは見通せない。 ◇日本側「冷静」、理解されず 　「我々はクールに対応しようと思っているが、先方がクールさをあまりにも見失っている」。野田首相は２３日午後の衆院予算委員会で、韓国政府が親書の返送を決めたことに強い不快感を表明した。 　親書の返送は、日本政府にとっては想定外の事態で、２２日に一報を聞いた外務省高官は「信じられない」と絶句。外務省幹部は２３日午前まで「本当に送り返してくるのか」といぶかっていた。 　李大統領の竹島上陸以降、日本政府は竹島の領有権問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を決定したが、首相は２１日の関係閣僚会合で「未来志向という目標を見失わないように」と韓国側の出方を見極めながら対抗措置を取るよう指示。当面の対抗措置として日韓のハイレベル協議の延期を打ち出した程度で、追加的な対抗措置のメニューを議論したことも伏せた。 　一方、毅然（きぜん）とした態度を示すため「言葉」でのけん制は続けた。枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で「（韓国側の行動は）通商関係に影響を及ぼさないはずはない」と非難。安住淳財務相は２３日の衆院予算委員会で、日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置を、期限切れの１０月以降も延長するかどうかについて「白紙」と述べた。昨年１０月に韓国側の要請で実現したスワップ協定の拡大措置が日本側の提案だったとする韓国内の報道について、正式に抗議したことも明らかにした。 　玄葉光一郎外相も２２日の参院決算委員会で、竹島が実効支配されている状況について、韓国側への配慮から民主党政権で封印してきた「不法占拠」との言葉を使った。 　玄葉氏の「不法占拠」発言について、外務省高官は「領土問題には領土問題という手段の一つ」と踏み越えた発言ではないと解説。枝野氏や安住氏の発言も、実際に経済的な対抗措置などに出たわけではなく、日本政府としてはあくまで「冷静に対応している」（外務省幹部）との立場だ。 　しかし、日本政府のこうした対応にも韓国側は強く反発している。外務省高官は「日本側の意図が全然理解されていない」と困惑。山口壮副外相は２３日夕の記者会見で「冷静に対応することで外交チャンネル（窓口）が作動することを確保したい」と強調したが、言葉とは裏腹の方向に転がっている。【横田愛】 ◇韓国は紛争地域化を回避 　「到底容認できない内容を記している。そういう書簡を返送することは当然のことだ」。韓国外交通商省の定例会見で趙泰永（チョ・テヨン）報道官は厳しい表情で述べた。日本側の「外交儀礼に反する」との批判にも「日本政府が書簡を送る過程で見せた欠礼を指摘せざるを得ない」と断じた。野田首相の書簡には通常、実務者が内容を確認するために付ける写本がなかったことや、韓国側に届く前に内容を公表したことなどを批判した。 　親書返送といった強硬姿勢をとる背景には「日本の独島に対する紛争地域化の企て」（趙報道官）を、徹底的に避ける狙いがある。 　韓国政府は国交正常化前に２度、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴するとの提案を受けたが、いずれも拒否した。その理由について、１９５４年には「独島は昔から韓国領土だ」と主張、国際法廷で領有権を争う「いかなる理由も認められない」と強調した。 　日本は１９０４年に第１次日韓協約を結び日本が顧問役を務める「顧問政治」を開始。１９０５年１１月には第２次日韓協約を締結し、韓国を「保護国」とした。竹島はこうしたさなかの同年１月に島根県に編入された。韓国側には「独島は日本の侵略の犠牲になった最初の領土」との意識が強い。植民地支配が終わったのだから韓国に帰属するのは当然だとの認識だ。ある青瓦台（大統領府）高官は「独島は特別な意味がある」と言う。こうした思いに少しでも触れるものには過激に反応することになる。 　ソウル在住の日韓関係専門家は「紛争地域にさせたいという日本の狙いには乗らない。外交的に非礼でも、この点で韓国国民の情緒は一致している」と指摘する。１２月に大統領選が迫り、日韓の応酬にブレーキをかけづらくなっている側面もある。【ソウル西脇真一】 ◇「難問」相互認識を 　小此木政夫・九州大特任教授（韓国政治）の話　親書を受け取る、受け取らないなどと子供のケンカのように見えるが、まだ外交合戦の段階だ。お互いが自制しつつギリギリの応酬をしているのだろう。だが、経済制裁など物理的な制裁に行くと、日韓関係に重大な影響を及ぼす。 竹島問題、従軍慰安婦問題などは解決が見えない問題であり、棚上げするしかない。日韓両国は、互いが難問だと認識した上で、緊密な関係を維持するよう知恵を絞るべきだ。【聞き手・吉永康朗】

☆☆☆

大島・自民副総裁「民主との大連立あり得る」

（2012年8月23日21時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120823-OYT1T01158.htm
　自民党の大島理森副総裁は２３日のＢＳ朝日の番組収録で、衆院選後の政権の枠組みついて、「（自民党には）民主、自民、公明３党でまとめた（社会保障・税一体改革の）合意をきちんとやる責任がある。これが軸だ。連立という姿が全くないというのではない気がする」と述べ、民主党との大連立もあり得るとの考えを示した。 　町村信孝元官房長官も同じ番組で「民主党丸ごと全体かは分からないが、志のある人と一緒にやることはできる」と語った。

☆☆☆

大津いじめ：「調査委委員が家庭情報漏らす」遺族側抗議へ

毎日新聞　2012年08月24日　03時00分 http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000m040170000c.html 　いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市が２５日に初会合を開く外部調査委員会の委員に内定している滋賀県臨床心理士会会長の野田正人氏が、生徒の家庭に関する個人情報を入手し、第三者に漏らしていたとして、遺族側が２４日、市に抗議文を提出することが、関係者への取材で分かった。委員としての適格性を問題視しており、外部調査委が開催延期を含め紛糾する可能性が出てきた。 　外部委の委員は市と遺族側が３人ずつ推薦する異例の形式で設置され、野田氏は市側推薦の一人。外部委の設置目的は「学校で起きたいじめなどの事実解明」と要綱で定めている。遺族側代理人によると、漏らされた個人情報は県子ども家庭相談センター（児相）に生徒の父親が相談した内容といい、「調査に関係のない家庭の情報で先入観を持って調査にあたる委員の中立性は疑わしく、委員就任に際して市が公平・公正な調査を求めた要綱に違反する」などと批判している。 　野田氏は毎日新聞の取材に対し「生徒の家庭状況について職務上の関係者と話したことはあるが、無関係の人に語った記憶はない。その情報を私から求めたことはない」とし、「一般論としては自殺の原因は家庭要因も調査すべきだ」と述べた。 　野田氏は立命館大教授で、児童福祉などの専門家。遺族側の関係者は、野田氏が委員就任の打診を受けた７月下旬以降、生徒の自殺前に父親がセンターに相談した内容を複数の人に漏らしたとしている。野田氏から情報を聞いたとする一人は取材に「普通は知り得ない家庭状況の具体的情報を話していた。中立な調査ができるのか疑問に感じた」と語った。 　父親が相談した家庭相談センターの西村晃平所長は「児相には守秘義務があり、相談内容が第三者に漏れ伝わることは絶対にあってはならない」と話した。 　日本臨床心理士会倫理綱領には、業務上知り得た対象者などの個人情報の守秘義務が明文化されている。【千葉紀和、前本麻有】 当方　注） 同和団体の圧力に負けたようだ。こういう人物では、公平性が担保出来ないだろう。

☆☆☆

この調査は、アンフェア。

永続雇用を求める一般的若年層と、アルバイト的就業を望む家庭主婦の就業を同列扱いしていることから信用できない。

少なくとも、アルバイト的就業希望と、安定就業を望む層と別統計を実施すべきであろう。

仕事「パートで続けたい」が７割　厚労省調査

正社員希望、20代後半で４割

2012/8/23 19:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2300G_T20C12A8PP8000/?dg=1

　厚生労働省が23日発表したパートタイム労働者調査で、「パートで仕事を続けたい」という人が71.6％に達した。正社員希望は20～24歳で57.3％、25～29歳では41.8％だったが、年齢が高くなるにつれて割合は下がり、全体では22％にとどまった。働き方の多様化に合わせてパートタイムで働く人の待遇改善が今後の課題となる。 　パートを選んだ理由は「自分の都合の良い時間に働きたい」が55.8％で最多。「正社員として採用されなかった」は7.4％にとどまり、自ら希望してパート労働を選ぶ人も多いことがわかった。「同じ内容の業務を行う正社員がいる」割合は48.9％。このうち「責任の重さが同じ正社員がいる」は36％いた。賃金は「正社員より低いが納得している」が42.5％で最多だった。 　正社員として働いた経験がある男性は66％、女性は79.3％だった。女性は結婚や出産で１度正社員を離れるとその後はパートで働く人が多い。働く理由については、女性は「家計の足しにするため」が70.9％だった。男性は「主に自分の収入で暮らしている」が61.4％、40代後半の男性では94.6％に上った。 　同調査は厚労省がほぼ５年おきに実施しており、今回は2011年６月時点の状況をパートタイム労働者１万235人から回答を得た。

☆☆☆

「竹島」平行線の歴史　戦後、米は「日本の管理下」

2012/8/24 2:03 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2300G_T20C12A8EA2000/?nbm=DGXNASDC2300E_T20C12A8EA2000 　島根県・竹島をめぐる日本と韓国の領有権問題は、感情論も絡んで平行線をたどってきた。国際法にのっとった平和解決の選択肢も乏しい。 －－－ 竹島をめぐる歴史的経過 17世紀
江戸幕府から鬱陵島への渡航を許可された鳥取藩町人が竹島を中継地にアワビ漁に従事 1905年
日本政府が島根県への竹島の編入を閣議決定 51年
日本が第２次世界大戦後の国際社会復帰に向けてサンフランシスコ平和条約に署名、竹島の扱いには触れず 52年
韓国が李承晩ラインを設定、竹島の領有を宣言 54年
韓国が警備隊を常駐、その後に灯台を建設 日本は国際司法裁判所への付託を提案、韓国が拒否 65年
日韓基本条約で竹島の領有権問題は棚上げ 99年
日韓漁業協定で竹島周辺は日韓が共同管理 2011年
韓国が竹島近くの鬱陵島への海軍基地建設を発表 12年
韓国の李明博大統領が竹島に上陸 －－－ 　もちろん、日本にとって竹島は「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土」。島根県に編入したのは1905年だが、遅くとも江戸時代初期の17世紀半ばには竹島の領有権を確立していたとの立場だ。1779年刊行の日本地図「改正日本輿地路程全図」でも、朝鮮半島と隠岐諸島の間に竹島が的確に記載されている。 　韓国は第２次大戦後の1952年に李承晩大統領が竹島（韓国名・独島＝トクト）を取り込む形で公海上に「李承晩ライン」を設け、竹島の実効支配を始めた。竹島の島根県編入は「韓国の主権を奪う過程の一環で、国際法上無効」と訴える。 　韓国の外交通商省は領有権の根拠として1454年に朝鮮王朝が編さんした文書「世宗実録」などを挙げ、竹島と近くの鬱陵島は「朝鮮に属していると記録されている」と主張する。もっとも韓国の歴史文書には竹島の記述がないものが多く、日本は「明確な根拠はない」とみている。 　日韓の主張は食い違うが、米国は日本の領有権を認めている。日本が1951年にサンフランシスコ平和条約に署名する過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう訴えたが、米国は「われわれの情報では（竹島が）朝鮮の一部として扱われたことはなく日本の管轄下にある」として認めなかった。 　日韓がそれぞれ領有権を訴える竹島問題はどうすれば解決できるのか。国連憲章は「すべての加盟国は国際紛争を平和的手段によって解決しなければならない」とし、領土問題などで武力行使や武力による威嚇を慎まなければならないとも訴えている。 　具体的な手段としては、すでに日本政府が訴訟手続きに入った国際司法裁判所（ＩＣＪ）での裁判がある。裁判は基本的に当事国がＩＣＪに問題を委ねることで合意する必要がある。 　このほか、日韓は1965年の基本条約調印に伴い「紛争はまず外交上の経路を通じて解決し、解決できなかった場合は両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図る」との文書も交わしている。 　ただ、韓国はそもそも竹島を巡る領土紛争自体が存在しないとの立場を取っている。問題解決へのプロセスは入り口にも立てないのが実情だ。（ソウル＝島谷英明）

☆☆☆

“プロペラ向き変更は基地内で”

8月24日 5時13分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120824/t10014498471000.html

日米両政府は、沖縄県の普天間基地への配備が計画されているアメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」について、機体が不安定になると指摘されている、離着陸時にプロペラの向きを変える動作は、基地の敷地内だけで行う方向で検討しており、安全性に対する地元の懸念を少しでも払拭（ふっしょく）したい考えです。 沖縄県の普天間基地への配備が計画され、現在、山口県の岩国基地に一時的に搬入されている「オスプレイ」を巡っては、ことしに入って海外で墜落事故が相次いだことから、地元の反発が強まっています。
こうしたなか、日米両政府は、双方の外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」で、配備後の運用について検討を進めており、来月前半にもその内容をまとめることにしています。
関係者によりますと、これまでの検討の結果、離着陸時にプロペラを上向きから前向きに変えるなどの動作は、基地の敷地内だけで行うことを盛り込む方向となりました。
この動作を行っているときには、オスプレイの機体は不安定になると指摘されており、ことし相次いで起きた墜落事故は、いずれもこの動作の最中に起きています。
日米両政府は、普天間基地が住宅地と隣接していることから、こうした運用を行うことで、地元の懸念を少しでも払拭したい考えです。

☆☆☆

APOD　省略

☆☆☆

妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・