何故、アメリカは、ＴＰＰに固執するのか？ 日本マーケットの略取が、主要目標※東日本大震災：福島第１原発事故 詳細な健診、対象絞る 「４カ月２０ミリシーベルト」案−−県秘密会※原発直下に活断層で容認も 規制委チーム 地震・津波の新基準案

@hosinoojisan

何故、アメリカは、ＦＴＡでなく、ＴＰＰに固執するのか？　日本マーケットの略取が、主要目標。

東日本大震災：福島第１原発事故　詳細な健診、対象絞る　「４カ月２０ミリシーベルト」案−−県秘密会

原発直下に活断層で容認も　規制委チーム 地震・津波の新基準案



中国で、深刻な大気汚染問題が発生している。

かって、「七色の虹」と持て囃されていた北九州市の八幡製鉄所、この状況を想起しても、これに倍する汚染状況である。

この問題、ＣＯ2問題と合わせ、世界的に是正を指摘されていたのだが、頑迷に中国政府は、これを拒否してきた。

数百の工場に停止命令等を出しているが、根本的な方針を出さない限り、都市部は壊滅的な打撃を受けるであろう。

いな、中国に近い我々北九州も影響下に置かれることから、中国に対して、強い抗議アピールをすべきと言っておきたい。

今日は、ＴＰＰに関する私見を述べておきたい。

以上、雑感。

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原発新安全基準：事故対策を義務化　地震、津波、テロなど

毎日新聞　2013年01月31日　02時30分（最終更新　01月31日　02時43分） http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000m040093000c.html 新安全基準で義務付けられる主な対策　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故を教訓にした原発の新しい安全基準の全容が３０日、明らかになった。これまで電力会社の自主的取り組みだった過酷事故（シビアアクシデント）への対策を、法律で初めて義務付けることなどが柱。原子力規制委員会は３１日の検討会で骨子案を示す。その後、国民の意見を求めたうえで、７月に法制化し再稼働の申請を受け付ける。 　新基準では既設も対象となる。設計が古い原発の場合は大規模な施設改修を求められるため、再稼働の時期に影響することは確実だ。工期やコストが電力事業者の経営を圧迫すれば、費用対効果で廃炉に追い込まれる原発も出てきそうだ。 　新基準は、改正原子炉等規制法に基づいて適用される。骨子案では、福島事故のような過酷事故について「発生頻度はきわめてまれだが、発生すれば原子炉の著しい損傷や放射性物質放出の可能性がある」と明記。地震や津波、火災、テロ、航空機落下などを念頭に、過酷事故の発生を前提にした安全対策の重要性をうたった。 　具体的には、通常の中央制御室が電源喪失や放射性物質による汚染などで使用不能になった場合を考慮し、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する「特定安全施設」（第２制御室など）の設置を義務付ける。同時に、免震機能や放射線の遮蔽（しゃへい）能力が高い「緊急時対策所」を設け、事故時の前線基地としてあらかじめ備えることを求める。放射性物質をこしとるフィルター付きベント（排気）装置なども盛り込んだ。 　火災対策では、原子炉内で使われている可燃性ケーブルの交換を求め、延焼を食い止める防火壁の設置などを義務化する。 　また、地震や津波に関する項目も改定。活断層については、これまで「１２万〜１３万年前以降」に活動していたかを対象に調べていたが、その年代で確認できない場合は「４０万年前以降」までさかのぼって調査することを求める。原子炉建屋などの重要施設の建設を活断層の直上に認めないことも盛り込まれ、法的な強制力で運転停止を命令できる。原発ごとに最大の津波の高さを想定する「基準津波」を取り入れ、それに応じた防潮堤などの安全対策を求める。 　しかし、一部対策については、義務化の猶予期間を設ける方向で調整する。【中西拓司】

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原発事故、深刻度で３区分…規制委が避難指針案

（2013年1月30日22時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130130-OYT1T00746.htm?from=ylist
　原子力規制委員会は３０日、原発事故発生時の住民の避難基準などを盛り込んだ「原子力災害対策指針」の改定案を公表した。
　原発事故を原子炉の状態の深刻度に合わせて三つに分類したほか、放射線防護策を追加。避難先を決定する参考になるよう、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」などの情報を活用することも盛り込まれた。改定内容は今後、原発周辺自治体が策定する地域防災計画に反映される。 　改定案は同日開催された規制委の定例会で提示された。今後は、意見公募を２週間行った上で、来月２０日に正式決定する予定。 　改定案では、原発事故の深刻度や進展に応じて、住民が取るべき放射線防護策を具体的に明記。原発事故を原子炉の状態が深刻な順に「全面緊急事態」「施設敷地緊急事態」「警戒事態」に３区分した。全面緊急事態は、炉心溶融など最も深刻な状況を想定しており、半径５キロ圏内の住民には即時避難を求める。

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原発直下に活断層で容認も　規制委チーム 地震・津波の新基準案

2013年1月30日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-30/2013013001_02_1.html

　地震や津波に対する原発の新基準について検討している原子力規制委員会の専門家チームの会合が２９日開かれ、新基準の骨子案をまとめました。前回まで意見が分かれていた活断層の扱いについて、原子炉建屋など重要施設の真下に活断層があっても、地表にずれが表れていなければ認めると書き込むなど、前回よりも緩めた内容になっています。
　骨子案は、活断層と原発の関係について、「将来も活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置する」と規定。原発の真下を活断層が走っていても、「露頭」（地表に表れた断層）がなければ、設置できるというものです。 　また活断層の定義についても、「後期更新世（１２万～１３万年前）以降の活動が否定できないもの」と従来と同じ定義を踏襲。後期更新世が明確に判断できない場合には、「中期更新世（約４０万年前）以降までさかのぼって活動性を評価する」としています。１２万～１３万年前以降の活動が否定されれば、４０万年前以降を調べる必要がないことを意味しています。 　「活断層の定義を４０万年前以降の活動が否定できないものと明確にすべきだ」と述べる専門家もいましたが、骨子案を修正するには至りませんでした。 　一方、津波については、新基準骨子案は、これまで具体的な規定のなかった津波について、原発ごとに最大規模の津波を想定した「基準津波」を策定し、施設を基準津波が到達しない高さに設置することや、到達する高さに施設がある場合は防潮堤などを設置すること、取水路などからも流入させないことを義務づけています｡防潮堤､水密扉などの津波防護施設などは耐震安全上最も重要とされる｢Ｓクラス｣としています。 　地震と津波の新基準は、過酷事故対策を義務づける新基準などと合わせ、意見公募をへて７月に策定。７月以降に、原発の再稼働を判断する指標になります。

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東日本大震災：福島第１原発事故　詳細な健診、対象絞る　「４カ月２０ミリシーベルト」案−−県秘密会

毎日新聞　2013年01月30日　東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130130dde001040005000c.html 　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として「事故後４カ月間で２０ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会（準備会）で検討していたことが分かった。国が定めた一般人の被ばく限度「年間１ミリシーベルト」と大きくかけ離れており、専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している。【日野行介】 　毎日新聞の情報公開請求に基づき開示された第６回検討委の準備会（昨年４月２６日）の配布資料などで判明した。同日開催された公開の検討委では明らかにされておらず、基準は現在も「検討中」として決まっていない。 　健康管理調査では、全県民を対象に１１年３月１１日から４カ月間の外部被ばく線量を推計する「基本調査」を１１年度から実施。県は一定の基準以上の住民らに対し、血液検査など健康診査を行って被ばくの影響を詳細に調べる方針を示している。 　開示された配布資料や議事録によると、第５回準備会（昨年１月２５日）で、福島県立医大の大津留晶（おおつるあきら）教授を委員長とする専門委員会の設置を決め、基準案作りを具体化。第６回準備会で （１）原発事故後の４カ月間で２０ミリシーベルト以上とする （２）「（どのような基準でも）科学的根拠に乏しく国際的にも批判を呼ぶ可能性がありマイナスが大きい」ため基準値を設定しない −−の二つの案が示された。 　委員からは両案それぞれについて支持する意見もあったが、山下俊一座長（福島県立医大副学長）が「すぐに結論を出す必要はない」と引き取り、決定を留保。直後に開かれた検討委の本会合では、 （１）案について「２０ミリシーベルト」の数値を削除し、「線量の結果が一定以上」との表現にとどめた資料が配布・公開された。 （２）案についても「科学的根拠に乏しく」などの理由部分を削除した内容を提示。委員も具体的な数値に触れなかった。 　国が示す一般人の許容限度（年間１ミリシーベルト）を大きく上回る「４カ月で２０ミリシーベルト」を基準案としたことについて、大津留教授は毎日新聞の取材に「例示なので２０でも５０でも良かった。あまり深く考えずに２０にした。準備会で提示したかは覚えていない」と説明した。一方、非公開の準備会でのみ数値を入れた資料を配布した理由について、県健康管理調査室は「議論の背景理解のため補足資料として配布した」と回答した。 　検討委を巡っては、約１年半にわたり準備会を開いて事前に意見調整したり、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開したりするなど不透明な運営が発覚している。 当方注： 福島県知事の一貫した「被害隠し」『秘密主義』のたまものと言えよう。 こう書くと、すぐ、プロバイダーに圧力をかけ、このブログそのものが削除されるが、プロバイダーの諸君（特にＹＡＨＯＯ）もいい加減に目を覚ましてほしいものである。

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鳥取の山中、放射線レベル高い粘着テープの塊

（2013年1月30日23時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130130-OYT1T01245.htm?from=main7
　鳥取県は３０日、鳥取市岩倉の山中で、市道のり面に不法投棄された廃棄物から、放射線レベルの高い粘着テープの塊（約１メートル四方）が見つかったと発表した。
　県によると、自然界に存在する放射線量の約６００倍で、近くに約１７０日間立ち続けた場合にがんの発生率が５％上がるといい、「人体に直ちに影響があるレベルではない」としている。県は現場にあるテープの半径３メートル以内を立ち入り禁止にした。 　テープの放射線量率は毎時２４マイクロ・シーベルトで、ほかに同６・１２マイクロ・シーベルトのコンクリート片（長さ約６０センチ、縦・横各約１０センチ）も発見された。 　のり面の改修工事に伴い、周辺の廃棄物を撤去した産業廃棄物処理業者が２９日に持ち帰ったコンクリート片を調べて放射線を検出し、通報を受けた県と同市が３０日に粘着テープの塊を見つけた。テープから、ラジウムなど５種類の放射性物質が検出された。 　現場はＪＲ鳥取駅から約４・５キロ東で、近くの集落まで約１・３キロ離れている。

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何故、アメリカは、ＦＴＡでなく、ＴＰＰに固執するのか？　日本マーケットの略取が、主要目標。
ＴＰＰ加盟国は、１０ヶ国以上になっているが、アメリカは、依然として、日本に、加盟の圧力をかけている。
何故なのか？　結論的に言えば、日本が抜けたＴＰＰは、無きに等しいからである。
専門的な分析は、ＴＰＰ日本亡国論を記した中野剛士氏（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97）や三橋 貴明氏（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/）に譲るが、
仮に、日本がＴＰＰに加入した場合、これら加盟国全体に占めるアメリカと日本のＧＤＰは全体の90％を超える状況である。
このことから、本来、アメリカと日本のＦＴＡで済むのだが、アメリカは、これを拒否してＴＰＰオンリーとなっている。
これまで、アメリカは、日米通商問題で、「改善要望書」（現在の物は、アメリカ大使館のＨＰに記載されている）なるものを、１０数年前から「強力な圧力」を加えてきたが、歴代政権は、日本の損失があまりにも大きいことから、これ等を拒否してきた。
これに、突破口を開いたのが、小泉政権の「郵政改革」である。しかし、一時的に騙され、自民党の大勝を導いたが、国民は、これを許さなかったと言えよう。
こういう中でアメリカは、二国間では進展不能と言う事から、他国を引き入れ、「多数決による民主主義的手法」で、日本を屈服させる戦略を取ったのが、ＴＰＰ戦略と言えよう。
私は、これまで、アメリカはエイリアンだと言ってきた、アメリカの映画の「インディペンデンスデー（独立記念日）」と言う映画の主題そのものだからである。
ＴＰＰに反対することは、日本の独立そのものと言っておこう。

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ＴＰＰで首相発言修正、官房長官　党内慎重論に配慮、立ち位置定まらず

2013.1.30 23:11 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt13013023170006-n1.htm 菅義偉官房長官 　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を判断する時期について、政府・自民党内で発言が揺れている。安倍晋三首相は２９日に夏の参院選前に方向性を打ち出す意向を示したが、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は３０日の記者会見で「まだ決まっていないのが現実だ」と述べた。党内に根強い慎重論に配慮し、首相の発言を修正した格好だ。業を煮やした米国は党有力者へのロビー活動に力を入れ始めた。 　首相は２９日の日本テレビ番組で「参院選前に基本的な方向性は示したい」と具体的な時期に言及した。だが、菅氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とした党公約に触れ「そこが変わらないうちはこのままだ」と強調。党の意向を尊重しながら対応する構えを見せた。 　菅氏が神経をとがらせているのは、党内で「首相は日米同盟の強化を優先するあまり交渉参加に前のめりだ」との受け止めが広がっているからだ。 　自民党の慎重派議員による「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は２００人を突破。首相は来月の日米首脳会談で交渉参加の是非には触れない方針を固めている。それでも慎重派からは疑心暗鬼が広がっており、このままでは党内に亀裂が生じ、参院選で悪影響も生じかねない。 　対処方針が一向に決まらない日本側にしびれをきらし、米国は早期交渉参加を求めるロビー活動を始めた。キャンベル米国務次官補は今月中旬、都内で高村正彦副総裁や石破茂幹事長らと会談。「交渉に参加しないと例外品目の協議もできない」と促した。ルース駐日米大使も今月下旬、谷垣禎一法相と会談。谷垣氏は「コメなどで例外化できるという担保がなければ容易に交渉参加できない」と説明したが、ルース氏は「交渉に入らないと何が例外になるか分からない」と反論した。 　自民党幹部からは「交渉に参加し、日本の主張が通らなければ脱退すればいい」との積極論もあがるが、慎重派から猛反発を受けるのは必至。容易に答えを導き出せそうにないのが現状だ。

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岸田外相「ＴＰＰ、日米で緊密に連絡」　米閣僚らと会談
2013年1月19日11時39分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY201301190043.html?ref=reca
　【ワシントン＝二階堂勇】岸田文雄外相は１８日午前（日本時間１９日未明）、ワシントンの米通商代表部（ＵＳＴＲ）でカーク代表と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、両国で協議を続けることで一致した。 　岸田氏は、安倍政権が経済連携を重視する一方、ＴＰＰ交渉参加については自民党が衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」と公約したことを説明。「国内に賛否両論ある。政権の結論が出たわけではない」と語った。 ＴＰＰについては日米外相会談でクリントン国務長官が「協議を続けて日本の参加につながれば喜ばしい」と期待を表明。岸田氏は会談後の共同記者会見で「日米で緊密に連絡を取り、この課題に取り組むことを確認した」と語った。

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維新：平沼氏「脱原発」質問せず　時間切れ、大阪系は不満

毎日新聞　2013年01月30日　20時39分（最終更新　01月31日　00時18分） http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000m010035000c.html 衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問に立つ平沼赳夫日本維新の会国会議員団代表＝国会内で２０１３年１月３０日、藤井太郎撮影　拡大写真 　３０日の衆院本会議で行った代表質問で、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が予定していた脱原発依存に関する質問ができずに終わった。橋下徹共同代表（大阪市長）が特にこだわって修正を求めた部分だっただけに、大阪系議員からは「話にならない」と不満も漏れた。 　橋下氏は平沼氏と質問原稿を事前に調整。原発の安全確認体制の必要性を指摘する表現が弱い点に異議を唱え、現行憲法を廃止する石原慎太郎代表の「廃憲論」を紹介した部分にも懸念を示した。 　原発政策を巡っては脱原発依存に重点がある橋下氏と必要性を強調する石原、平沼両氏ら旧太陽の党との間にもともと溝があり、合流時にも最大の論点だった。大阪側と旧太陽側に食い違いがいまだにくすぶることが表面化した形だ。 　結局、原発に関する部分は修正され、「段階的に原発依存からフェードアウトし、次第に脱原発を達成することが望ましい」と質問する予定だった。ところが、平沼氏が原稿を読む速度が遅く、読み上げられずに終わった。 　平沼氏は質問後、記者団に「言いたいことは言ったが、時間の縛りで言えなかったことがあって残念」と語った。しかし、橋下氏は脱原発依存の質問について２９日に記者団に、「本質的な質問になる」と意気込みを示していただけに、大阪系の党幹部は「まいったな」と表情をゆがめた。【木下訓明】 当方注： 平沼氏は、はなから発言する意図なし。 石原氏をはじめ、太陽Ｇｒは、橋下氏を党首とも思っていない。橋下氏も、党を割らない限り、「維新の会」は太陽の「属党」となり、彼らに翻弄されることとなろう。 要するに、坊ちゃん政党を「乗っ取った」と言ってもよいのでは？ これが理解できないようでは、政治家を辞めるべきであろう。

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首相 自衛隊法改正案提出で調整を指示

1月30日 23時39分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015181131000.html

K10051811311_1301310105_1301310110.mp4 安倍総理大臣は、３０日夜、総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談し、アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法の改正案を、今の国会に提出できないか、公明党と調整するよう指示しました。 アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を受けて、政府・与党は、海外で日本人の安全を確保する対策の強化を検討しており、自衛隊の活動の在り方をどう見直すかが、焦点の１つになっています。
これについて、安倍総理大臣は、石破幹事長との会談で、海外で緊急事態が起きた際に、自衛隊が日本人を救出できるように自衛隊法を改正する必要があるとして、改正案を、今の国会に提出できないか、公明党と調整するよう指示しました。
当方注：
当該国の了解を取り付けない限り、「当該国の主権」を侵すこととなり、いくら策謀しても、実現困難。
相手国の主権を侵す、アメリカの特殊部隊等の行動は、国際的に、認知されていない。

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中国、大気汚染深刻化で混乱　日本人学校は体育休止
2013年01月31日02時07分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0130/TKY201301300457.html
【動画】「想像を絶する汚染」、日本人学校も体育中止 　 中国各地で深刻な大気汚染が続いている。北京では３０日も汚染物質を含む霧が街を覆い、天安門広場の毛沢東の肖像（中央奥）もかすんでいた。マスクをする市民も目立ち、北京の日本人学校では同日も屋外での体育を中止し、校庭で遊ばないよう指導している＝北京、奥寺淳撮影
　 中国各地で深刻な大気汚染が続いている。北京では３０日も汚染物質を含む霧が街を覆い、天安門広場の毛沢東の肖像（中央奥）もかすんでいた。マスクをする市民も目立ち、北京の日本人学校では同日も屋外での体育を中止し、校庭で遊ばないよう指導している＝北京、奥寺淳撮影
　【北京＝奥寺淳】中国で深刻な大気汚染が連日続き、市民生活にも大きな影響が出ている。北京では３０日、有害物質を含んだ霧が街を覆い、日本人学校や欧米の国際学校は屋外での体育の授業を取りやめた。高速道路では約４０台の衝突事故が起き、工場は操業を停止した。 　特に深刻なのは、北京市や河北省、山東省、天津市など。北京の米国大使館などの測定で、肺がんやぜんそくなどを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気中濃度が２９日には一時、世界保健機関（ＷＨＯ）の環境基準の約２０倍に達した。 　北京紙・新京報によると、汚染物質を含む霧に覆われたのは全国で約１３０万平方キロに達した。日本の総面積の約３・５倍にあたり、広範囲にわたり昼でも夜のように薄暗くなった。北京市政府は、１００社以上の工場の操業を止め、公用車の使用を３０％減らすなどの緊急策を取った。 　北京の日本人学校では、３０日もＰＭ２・５が厳重汚染にあたる「危険」の数値を超えたため、屋外での体育授業を中止し、外で遊ばないよう指導した。屋外活動の禁止は、７日から始まった新学期ですでに８日目になり、「校庭でも遊べず、子供にもストレスがたまる」（同校）。 　北京のフランス国際学校は今月の大半、体育の授業を中止。米国や英国、カナダの国際学校も屋外活動を室内に切り替えた。 　北京の日本大使館は「想定をはるかに超す汚染レベル」とし、外出時には工事現場で使う特殊マスクをつけ、室内では空気清浄機を使うよう呼びかけている。「駐在員を帰国させた方がいいのか」との問い合わせや、オフィスや社員の自宅に空気清浄機を設置する企業も出ているという。 ■日本への影響「すぐにはない」 　環境省によると、冬は放射冷却で大気汚染物質を含む冷たい空気が地上付近にたまりやすいという。「日本でもやや高い数値はあるが、直ちに健康に影響があるレベルとは考えにくく、特に注意を呼びかけるようなこともない。住民らも冷静な対応を」と話す。 　ただ、中国からの汚染物質の影響は以前から指摘されてきた。海洋研究開発機構の金谷有剛主任研究員らが昨年シミュレーションで調べたら、大気中のＰＭ２・５のうち中国由来が占める比率は九州、四国、中国地方では約５割、近畿地方でも約４割だったという。 　中国などからの越境大気汚染を研究する九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授によると、こうした有害物質は毎年、３月から梅雨前にかけて、西からの風によって日本へと運ばれてくる。越境大気汚染は１０年ほど前から顕著になっているが、九州上空では中国の１０分の１以下の濃度になっているという。 　竹村准教授は「日本で健康な人に影響が出るレベルではないが、ぜんそくなど呼吸器系の疾患などのある人は注意が必要」と話す。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 January 30 http://vimeo.com/markg/fullmoonsilhouettes

Full Moon Silhouettes

Video Credit & Copyright: Mark Gee; Music: Tenderness (Dan Phillipson)

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妻純子の状況：

パルス１１０台でほぼ安定。他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「大飯も新基準不適合なら運転停止」田中・規制委員長※活断層の真上、重要設備の設置認めず…規制委※武器輸出三原則に抵触も Ｆ３５部品製造、政府苦慮※ＴＰＰ交渉、関税撤廃の例外要請 日米首脳会談へ調整※九条の会、３月に学習講演会 事務局が会見

@hosinoojisan

「大飯も新基準不適合なら運転停止」田中・規制委員長

活断層の真上、重要設備の設置認めず…規制委

武器輸出三原則に抵触も　Ｆ３５部品製造、政府苦慮

ＴＰＰ交渉、関税撤廃の例外要請　日米首脳会談へ調整

九条の会、３月に学習講演会　事務局が会見



規制委員会が、それなりに頑張っているようである。現在のところ、国民の意向をかなり斟酌した対応を取っているようだが、原発推進勢力の抵抗を乗り切って欲しいものである。

憲法改悪問題についても、９条の会がようやく始動し始めているようだが、少し、対応が遅かった感がする。

頑張って欲しいものである。

経団連の馬鹿共が、日本経済の発展を阻害しているようである。一部、業界の利権を守るための「経団連」など不要と言っておこう。

１８世紀の「ギルド制度」そのものと言っておこう。

以上、雑感。

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「大飯も新基準不適合なら運転停止」田中・規制委員長
2013年1月23日20時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201301230459.html?ref=reca
　【西川迅】原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県）３、４号機について、７月に施行される原発の新安全基準に合わなければ、電力会社に運転停止を求める考えを示した。関電は９月の定期検査まで運転を続ける方針だが、停止を求められれば、国内で稼働中の原発は再びゼロになる。 　原発を再稼働するには、新安全基準に照らした規制委の審査を受ける必要がある。田中氏は２３日の会見で「大飯だけ例外扱いはできない。自動的に次の定検まで運転して良いとはならない」「基準に合っていなければ止めていただく」と強調した。 　一方で「安全審査には時間がかかり、すぐに判断はできない」と述べたほか、７月の施行時までに関電が安全対策の対応を済ませれば、運転継続を認める可能性も示唆した。

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活断層の真上、重要設備の設置認めず…規制委

（2013年1月29日16時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130129-OYT1T00691.htm
　原子力規制委員会の専門家による検討チームは２９日、原子力発電所の地震や津波対策について新安全基準の骨子案をまとめ、活断層の真上にはすべての重要設備の設置を認めないことを決めた。
　現行より厳格化される。活断層の定義拡大や原発ごとに最大規模の津波を想定することも盛り込み、３１日にまとまる重大事故対策の新安全基準の骨子案と併せて意見公募を近く実施する。 　活断層の定義については、従来同様、過去１２万～１３万年間に動いた断層かどうかで判断し、その判断がつかない場合は、過去４０万年間にまで調査対象期間を広げる。 　検討チーム内では原子炉建屋以外の重要設備について、「対策が取れる場合は活断層が直下にあっても設置を容認すべきだ」とする意見があり議論が続いていた。だが、「ずれの大きさの予測は不可能」という見解が大勢を占め、すべての重要設備で認めないことを決めた。

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敦賀原発直下「活断層の可能性高い」…報告書案

（2013年1月28日21時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130128-OYT1T01106.htm

　原子力規制委員会の専門家チームは２８日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の２号機原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）「Ｄ―１」について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案に大筋で合意した。
　国の指針は活断層上に原子炉などの設置を認めておらず、規制委が再稼働を認めないとの結論に至る流れが固まった。 　１号機（１９７０年運転開始）直下の断層については判断を見送ったが、規制委は７月に「運転期間を４０年に制限」とのルールを導入する。１、２号機とも再稼働を見込めず、廃炉を含めた検討を迫られる。 　報告書案は、敷地北部で見つかった新たな断層を「約１３万年前以降の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と指摘。これがＤ―１へと続き、「（敷地内の活断層の）浦底断層と同時に活動し、（２号機の）重要施設に影響を与える恐れがある」と断じた。

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セシウム検査、福島の負担軽減＝１３年産米の作付け方針－農水省

（2013/01/29-17:22）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012900724
　農林水産省は２９日、東京電力・福島第１原発事故を受けた２０１３年産米の作付け方針をまとめた。福島県では、１２年産米の検査で放射性セシウムの検出量が１キログラム当たり１００ベクレル以下にとどまった地域を対象に、全袋検査に加え実施している抽出検査を不要とするよう変更し、農家の負担を軽減する。

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武器輸出三原則に抵触も　Ｆ３５部品製造、政府苦慮

2013/01/29 19:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012901002171.html
　航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５をめぐって、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則に抵触するとの懸念が政府内に浮上していることが２９日、分かった。国内の防衛産業育成策にブレーキがかかる可能性もあり、政府は対応に苦慮している。 　Ｆ３５は、米国主導で国際共同開発している最新鋭戦闘機。敵のレーダーに探知されにくい特長を持つ。日本は２０１１年に空自への導入を決定。当初は共同開発に加わっていなかったが、防衛産業を育成する観点から、可能な限り国内で部品を製造し、輸出するため、米政府と調整を急いでいる。

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手抜き除染横行なお認めず　石原氏「過去の政権のこと」
2013年01月29日22時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201301290403.html
　 定例記者会見で質問に答える石原伸晃環境相。手抜き除染が横行していることはなお認めていない＝２９日午前、環境省
　【鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。５件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。２９日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。 環境省が５件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は２５日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、５件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。 　背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は２５日の国会で「これから不適切なことをやれば指名から外すなど厳正に対処する」とする一方、２９日は「報告した（５件の）以上の事例は見つかっていない」とし、当面は横行していたかどうかの判断に踏み込まない姿勢をみせた。 　一方、民主党政権の責任は強調している。２５日には「民主党の皆さんとなぜ不適切な除染が発生したのか意見交換している」とあえて語り、不十分な枠組みをつくったのは民主党政権だとさりげなくアピール。２９日にも「過去の政権で行われたことの検証はしっかりと行う」と強調した。 　朝日新聞が手抜き除染を報道した４日の行動について、石原氏が明確に説明していないことも尾を引いている。２５日の国会で民主党と日本維新の会から４日の所在地などについて追及されたが、はっきり答弁しなかった。安倍晋三首相は「（手抜きは）被災者の信頼を裏切るもので許されない」と表明したが、７日に発足させた除染適正化推進本部のトップは井上信治環境副大臣で、石原氏は出席したことがなく、国会答弁も副大臣らに任せる場面が目立った。

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ＴＰＰ交渉、関税撤廃の例外要請　日米首脳会談へ調整

2013/1/30 2:00 　日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2905N_Z20C13A1MM8000/?dg=1

　政府は29日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、２月下旬の日米首脳会談に向けて米政府に関税撤廃の例外品目を認めるよう要請していく方針を固めた。オバマ米大統領が柔軟な姿勢を示せば、安倍晋三首相も交渉参加に踏み出しやすくなるとみている。 　首相は29日の日本テレビ番組で、ＴＰＰ交渉参加に関して「国益を確保できて、そして聖域なき関税撤廃ではないということになれば、参加をしていく」と明言した。 　さらに「参院選の前に争点を隠していこうとは考えない。示すべき方向性は示していきたい」との意向を表明した。 　自民党は昨年12月の衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」と明記した。この前提条件の撤回を求める。

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「聖域なし」撤回要請へ＝ＴＰＰで米国に－政府

（2013/01/30-00:40）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013012901034 　政府は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加条件となっている「聖域なき関税撤廃」について、２月下旬の日米首脳会談で撤回するよう、米国政府に要請する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
　ＴＰＰ交渉参加のための環境整備として、主要国である米国に対し、関税撤廃の例外措置を容認するよう直接働き掛けることが必要と判断した。
　安倍政権はＴＰＰ交渉参加の前提として、コメや砂糖などを念頭に、関税撤廃の例外を認めることが不可欠との姿勢を貫いている。

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ＴＰＰ参加問題で首相「参院選前に方向性出す」

（2013年1月30日00時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130129-OYT1T01102.htm?from=main4
　安倍首相は２９日の日本テレビの番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、「参院選の前に方向性を示していきたい」と述べ、夏の参院選までの判断に意欲を示した。
　首相は「国益を確保できて、『聖域なき関税撤廃』ではないということになれば、参加していくことになる」とも語り、交渉参加も視野にできるだけ早く結論を出す意向を強調した。 　４月８日に任期満了となる日本銀行の白川方明総裁の後任人事に関しては、「出身母体を問うつもりはない」と述べた。野党に反発のある財務省出身者の起用も排除しない考えを示したものとみられる。首相は「（政権と）同じ考えを共有する方でなければダメだ。国際社会への発信力があり、説明能力が高い人だ」とも語った。

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国の債務超過４５９兆円に拡大＝民間方式で計算－１１年度

（2013/01/29-21:50）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012900995 　財務省は２９日、２０１１年度の一般会計と特別会計の決算を民間企業の会計方式で計算した財務書類を公表した。負債が資産を上回る「債務超過」は、前年度から４１兆５０００億円拡大して４５９兆３０００億円となり、過去最大を更新した。厳しい財政状況を反映した形で、東日本大震災からの復旧・復興への対応も影響した。

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原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強

1月30日 5時41分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/t10015154711000.html

イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。 国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が２２か所の原子力発電所などに常駐し、２４時間態勢で警戒に当たっています。
警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる１７億５０００万円を新年度予算案に盛り込みました。
また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても増強することを決めました。
このほか警察庁は、暴力団に狙われるおそれがある企業や飲食店などの関係者を保護するため、防弾機能がついた特殊な車両を事件が多発する地域に配備することも決め、暴力団対策として１億９０００万円余りの予算を盛り込みました。

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尖閣に言及しなかった首相所信表明、中国が評価

（2013年1月29日21時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130129-OYT1T01111.htm?from=main2
　【北京＝五十嵐文】北京を訪問中の村山富市元首相、加藤紘一前衆院議員らは２９日、人民大会堂で中国共産党の李源潮(リーユエンチャオ)政治局員と会談した。
　李氏は３月の全国人民代表大会（国会）で国家主席に就任する習近平(シージンピン)総書記の下で、国家副主席への起用が有力視されている。 　加藤氏らによると、李氏は安倍首相が２８日の所信表明演説の外交分野で尖閣諸島という具体名に言及しなかったことを指摘。安倍氏の対応を評価していることを示唆したという。また「歴史認識を後退させることがあってはならない」と述べ、過去の植民地支配を謝罪した「村山首相談話」の堅持を求めた。 　村山氏らは同日、中国外務省で楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相とも会談した。

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九条の会、３月に学習講演会　事務局が会見

2013年1月29日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-29/2013012901_08_1.html
「九条の会」事務局は２８日、国会内で記者会見を開き、同事務局と九条科学者の会の共催で３月３日に、学習講演会「憲法９条の新たな危機に抗して」を開くことを発表しました。法政大学の五十嵐仁教授(政治学)による｢日本政治の右傾化と憲法の危機」と、大阪市立大学の松田竹男特任教授(国際法)による｢ここが危ない！集団的自衛権」の二つの講演が行われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年１２月の総選挙の結果、自民・公明両党だけで衆院の３分の２を占め第２次安倍内閣が成立し、これに日本維新の会、みんなの党が改憲で連合する状況のもとで、９条守れの草の根の世論の発揮が求められています。記者会見で「九条の会」の小森陽一事務局長は、「改めて全国７千を超える草の根『９条の会』が今こそ運動を活性化させ、運動を強めていきたい」と述べました。 　会見では「九条の会」呼びかけ人の４人のメッセージも発表されました。 　作家の大江健三郎さんは「まったく新しい全国規模での大きい運動を、もうすでに老年の呼びかけ人のひとりとして、なによりも祈念します」とし、憲法学者の奥平康弘氏は「安倍首相が打ち出すはずの集団的自衛権行使の可能論（解釈による憲法改正）を断々固として拒否しよう」と呼びかけ。哲学者の鶴見俊輔さんは「今度の選挙の結果をみると、九条の会の働きは、これまで以上に大切になると思います」と述べ、作家の澤地久枝さんは「全国に９条を守ろうという市民のつながりが生まれ、それは反原発の流れに重なった。選挙結果に振りまわされず、新しい市民社会に希望をつないでゆきたい」としています。

☆☆☆ 公明党、「コンクリート路線」へ

八ツ場ダム本体関連工事、１３年度着工　太田国交相表明
2013年01月29日23時04分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301290431.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201301290431
　【村田悟】太田昭宏国土交通相は２９日、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の本体関連工事を来年度に着工する考えを明らかにした。これまでも予算は計上されていたが、利根川水系の河川整備計画案がまとまり、本格着工が始まる。 　太田国交相は閣議後の会見で、ダムの着工時期を問われ、「基本的には予算が成立した後だと思う」と話した。来年度予算案には関連の事業費９８億円が計上されている。このうち、本体工事のための工事用道路や作業場の建設費１８億円は、今年度の未執行分がそのまま繰り越された。 　また、国交省は同日、本体工事着工の条件となっていた利根川水系の本流などの河川整備計画の原案を公表。利根川の洪水対策として、基準点の目標流量を毎秒１万７千トンとし、必要な施設として八ツ場ダムを位置づけた。 　八ツ場ダムは、民主党への政権交代直後の２００９年にいったん建設中止が打ち出されたものの、治水や利水のために建設継続することが１１年１２月に決まった。この際、藤村修官房長官（当時）の裁定で、河川整備計画の策定が本体工事の条件とされ、予算が計上されても執行できない状態が続いていた。 　太田国交相は「（裁定には）縛られるものではない。早期の完成を目指したい」と話した。

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女子柔道選手１５人、代表監督を告発　パワハラ行為訴え
2013年1月30日0時0分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201301290467.html
　柔道女子の園田隆二・日本代表監督（３９）ら指導陣が強化合宿などで選手に暴力などのパワーハラスメント行為をしていたとして、女子トップ選手１５人が昨年１２月、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発文を提出していたことが２９日、分かった。 全日本柔道連盟やＪＯＣの関係者によると、昨夏のロンドン五輪後に園田監督の暴力を問題視する声が柔道界で上がっていた。しかし強化体制に変化がないことなどから、ＪＯＣに訴え出たと見られる。今年に入って全柔連とＪＯＣが事務局長レベルで話し合いをもったという。ＪＯＣ幹部は「柔道側に正しく対応して欲しい、と指導していた」と話す。 　園田監督は２００８年北京五輪で女子代表コーチを務め、同五輪後から監督に就任して昨夏のロンドン五輪に臨んだ。全柔連は昨年１１月、同監督の続投を決めている。

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１３年度予算案:公共事業で経済再生　「賃上げの壁」高く

毎日新聞　2013年01月29日　21時05分（最終更新　01月30日　00時11分） http://mainichi.jp/select/news/20130130k0000m020084000c.html １５カ月予算は公共事業と借金頼み　拡大写真 　安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格始動する。政府が２９日決めた１３年度当初予算案は一般会計総額９２兆６１１５億円。民主党政権が編成した１２年度当初予算よりも小幅減額し、一見すると財政健全化に配慮しているように見える。しかし、既にまとめた１２年度補正予算案と合わせた「１５カ月予算」で運用すると、歳出総額は１０３兆円規模、新たな借金も約５０兆円に膨らむ。借金を追加してでも公共事業などを増やし、景気を本格的な回復軌道に乗せるシナリオは功を奏するのか。 アベノミクス予算が経済に波及していくイメージ図　拡大写真 　「まさに日本経済を再生させるための予算だ」。菅義偉官房長官は２９日、予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で胸を張った。 　安倍政権が描くシナリオはこうだ。即効性がある公共事業に思い切った予算をつけ、建設業者らの仕事を増やす。仕事が増えた業者らと取引のある企業の売り上げも増えると、雇用や給料も良くなり、個人消費が増える。企業の売り上げはさらに上がり、好景気の循環に入る−−。 　予算案に盛り込んだ公共事業費は、前年度より１５．６％も多い５．３兆円。補正と合わせると７．７兆円に上る。これに、地方の公共事業費などに充てる予算を加えると、総額１０兆円を下らない。 　例えば、中央自動車道・笹子トンネル事故を受けて、地方自治体の道路や橋などの老朽化対策に充てる「防災・安全交付金」に補正も合わせて約１．６兆円を計上。「地方の（社会基盤の）メンテナンスに金が行けば、間違いなく即、仕事が出る」（麻生太郎副総理兼財務相）と、安全対策と経済効果の一石二鳥を狙う。 　企業向けでは、住宅・工場の省エネルギー設備導入に約２５００億円、中小企業の研究開発支援に約２３００億円を投じる。設備投資や研究開発を行う企業を減税する制度も充実させ、産業の国際競争力強化につなげる。足元では円安が進行し、輸出先の米国や中国の景気も緩やかに回復する中、政府の支援で企業収益の回復を確かなものにする。 　ただ、建設会社の減少などで、公共事業の威力は小さくなった。仮に企業の業績が上がっても、働く人の賃金への還元は後回しだ。 　経団連の米倉弘昌会長は２９日、春闘の幕開けとなる連合とのトップ会談で「雇用の維持・安定を確実なものとするため、これまでにも増して労使が危機感を正しく共有する必要がある」と主張。賃上げより雇用維持が最優先との考えを述べた。

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「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落

2013.01.29（火）　ＪＢ ＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37034 （2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）　 Financial Times：プロフィール 　木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 　しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。

「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識

デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 　「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレから脱却させると約束している。 　今のところ、安倍氏は財政支出を伴う景気刺激策と金融緩和に力を入れている。同氏の計画にある「3本の矢」の残りの1本――構造改革と規制緩和――の詳細は今年の夏までに打ち出される見通しだ。 　「（デフレ期待から・・・）インフレ期待に変わらない限り、雇用は生まれないし、投資も出てこない」。安倍氏は今月、自身の経済タスクフォースである経済財政諮問会議の第1回会合でこう述べた。「10年間ずっとデフレが続いてきたのだから、そうではない（伝統的ではない）手法を今度は取る」 　25日に発表された昨年12月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）は前年同月比で0.2％下落し、過去7カ月間で6度目の前年比マイナスとなった。安倍氏が挑む課題の大きさを際立たせる数字だ。 　一方、麺やソースがうずたかく積まれて迷路の様相を呈しているドンキの売り場でイケダ・サクラさん（36歳・主婦）に話を聞いたところ、安倍首相が公約する2％のインフレはどちらかと言えば怖い感じがするという。 　「お給料も一緒に上がってくれるんなら、まあインフレはいいことです・・・でも、そうなってくれるとは思えませんよね。景気が良くなっているという感じはありません」

アベノミクスの前に立ちはだかる障害物

　これこそが安倍氏が直面している障害物だ。デフレと低成長が何年も続いた結果、人々は同じ状況が今後も続くという見方を強めている。またこの国では生産年齢人口が1995年に比べて約8％減少しており、市場シェアの低下を恐れる企業は投入コストの増加を価格に転嫁することに消極的だ。 　日本では労働関係の法律が厳しく、従業員を解雇することはほとんど不可能であるため、代わりに給与が引き下げられている。そのせいで需要がさらに低迷するという循環が強まっており、日本はここ5年間で3度目の景気後退に陥っている。 　給与の減少はこれまでのところ、消費者にとってそれほど過酷なものにはなっていない。1990年代半ば以降の現金給与総額の減少率は、財・サービスを最も幅広く網羅した物価指数の下落率よりも小さなものにとどまっている。 　しかし、その意味で購買力は実質的に向上しているものの、消費を喚起するには至っていない。自分の給与はこれからさらに減るのではないか、という不安感があるからだ。その結果、国民の多くは、物価が上昇すれば生活水準は低下すると考えている。 　日銀が一般の国民を対象に行っているアンケートによれば、昨年春の（燃料価格上昇による）物価上昇を認識した回答者の80％以上は、物価の上昇はどちらかと言えば困ったことだと答えている。

目先は見込めない賃金上昇

　安倍氏のインフレ目標を渋々受け入れた日銀総裁の白川方明氏は25日、1980年代後半のバブル期においてもインフレ率は平均で1.3％にすぎなかったと指摘した。 　「性別、年齢、職業を問わず、多くの国民が望んでいる『物価の安定』とは、雇用の増加と賃金の上昇、企業収益の増加などを伴いながら経済がバランスよく持続的に改善し、その結果として物価の緩やかな上昇が実現する状態だ」と白川氏は述べた。 　早朝に放送されている人気情報番組「やじうまテレビ！」は先日、2％のインフレに「対処する」戦略を特集した。提案された対策の中には、保存食を買いだめするというものもあった。 　物価の上昇には賃金の上昇が伴わなければならない、と安倍氏は強調している。内閣からは、給与やボーナスを引き上げた企業を対象に減税を行うという構想も浮上している。 　しかし、今のところ見通しはあまり芳しくない。企業のロビー団体である経団連は今年の春に行われる伝統的な労使交渉「春闘」で、「ベースアップ」を実施する「余地はない」と断言している。景気が悪いというのがその理由だ。 　経団連は先日、企業の経営側は来年度についての議論で「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する」と語った。しかし三井住友銀行のアナリスト、岡川聡氏によれば、安倍氏の金融緩和発言を機に進んだ2ケタの円安・ドル高がガス・電力料金上昇の引き金になり始める日は近いかもしれない。

収入より先に生活費が上昇する恐れも

　物価の上昇を相殺する賃金上昇が実現する可能性があるのは2014年の春闘以降だということになれば、「収入より先に生活費が上昇する恐れがあり」、そうなれば消費をさらに抑制するだろうと岡川氏は述べている。 　ドン・キホーテの創業者である安田隆夫会長は、インフレになるとの見通しは需要を喚起する「南風」だと表現し、これを歓迎すると話している。「インフレになれば物価に対する感度が高まる・・・そうすればみんな、値上がりする前に急いでモノを買わなきゃいけないという感じになる」そうだ。 　しかし、ドンキの売り場にはそれとは異なる雰囲気が漂っている。「（2％のインフレ目標のことは）ニュースで聞いたけど、どういうことだかよく分かりません」。ツジイ・チエコさん（72歳）はこう話す。「でも、心配は心配ですね。私は年金暮らしで、収入はもう増えませんから」 By Ben McLannahan © The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

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トップの報酬総額、1位は孫社長の93億円

上場会社　最も稼いだ経営者ランキング

2013年01月29日　東洋経済（『役員四季報』編集部） http://toyokeizai.net/articles/-/12679?mm=2013-01-29 山本 亜由子 ：東洋経済（『役員四季報』編集部） 上場会社のうち、最も稼いだ経営者は誰か。東洋経済の『役員四季報2013年版』によると、1位はソフトバンクの孫正義社長（55）。２位はファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正会長兼社長（63）、３位はセガサミーホールディングスの里見治会長兼社長（71）と日本を代表する現役創業者の名前が続いた。 調査対象は、2011年5月～2012年4月に本決算を終え、1億円超の役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業。役員報酬に配当収入を加えて、配当を含む報酬総額を算出した（百万円単位、単位未満切り捨て）。

業績好調でソフトバンク孫社長が首位

1位となったのはソフトバンクの孫正義社長。役員報酬は１億2800万円、これに配当収入92億6800万円を加えると、12年3月期決算を踏まえた配当含む報酬総額は93億9600万円となった。ソフトバンクの業績は「iPhone(アイフォーン)」の販売が好調、データ通信収入が伸びて12年3月期決算の営業利益は過去最高を更新した。１株当たり年間配当額は10年3月期、11年3月期と5円だったが、12年3月期は40円と増配したのにつれて、孫社長自身の配当収入も増えて高額報酬につながった。孫社長は12年３月に100億円を東日本大震災の被災地に寄付するなど、社会貢献でも話題を集めた。 2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。役員報酬は1億5000万円、配当収入50億9300万円を加えると、配当含む報酬総額は52億4300万円となった。今回の集計は同社が8月決算のため11年8月期決算を受けてのもの。国内ユニクロ事業が振るわず営業利益が10年8月期を下回り、つれて役員報酬も前年の3億円から半減した。柳井正会長兼社長は65歳での経営者引退を明言しており、2月の誕生日に64歳を迎えることを考えればそれほど時間はない。 12年には、長男と次男が要職に就任した。長男で、子会社リンク・セオリー・ジャパン会長の柳井一海氏が11月１日付でグループ執行役員に就任。柳井正氏の次男である康治氏も9月にファーストリテイリングに入社した。柳井正会長兼社長は世襲をしない方針と報じられており、その動向が注目されている。 いずれにしても、ともに1994年7月上場で証券コードが並ぶファーストリテイリングとソフトバンクの創業社長の稼ぎっぷりが大きかった。

■パチンコ業界が20社中4社を占める

3位はセガサミーホールディングスの里見治会長兼社長。役員報酬は6億1700万円、これに配当収入17億4300万円を加えると、報酬総額は23億6000万円だった。セガサミーHLDはパチンコ・パチスロ最大手のサミーと、アミューズメントゲーム機器・施設運営で最大手のセガを傘下に持つ。12位のＳＡＮＫＹＯ、13位の藤商事ともにパチンコ・パチスロメーカーだ。14位のフィールズもパチンコ・パチスロの企画開発・販売を行っている。上位20社のうち4社がパチンコ業界と他の業界に比べて際立つ。 5位には日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長が、8位にはニトリホールディングスの似鳥昭雄社長が続いている。上位20人のうち創業社長は10人を占めており、会社員として昇進を重ねたトップと比較すると、報酬総額が多いケースが目立った。 （撮影：尾形文繁）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 29 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

動画のタイトルをここに入力します

Apollo 16: Driving on the Moon

Video Credit: NASA

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妻純子の状況：パルス１１０台前半に下がっていた。あとは、変化なし。手足の腫れ、幾分か改善の兆しがみられる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「敦賀の建屋直下に活断層」報告案 規制委の専門家会合※報告書案は“安全側に立った判断”※電力制度改革 後戻りは許されない※歴史教科書「アジア配慮」修正も 検定基準で文科省※「暴力」是認では、「テロ」も、「いじめ」もなくならない。

@hosinoojisan

「敦賀の建屋直下に活断層」報告案　規制委の専門家会合

報告書案は“安全側に立った判断”

電力制度改革　後戻りは許されない

歴史教科書「アジア配慮」修正も　検定基準で文科省

「暴力」是認では、テロも、いじめもなくならない。



昨今、学校での「体罰問題」が話題になっており、「体罰」を行った教員が「排除」されている。

これは当然で、教員の「資質の低さ」から、「暴力」に訴えて「服従させる」行為だが、これでは、少しも新しいものは得られないであろう。

おそらく、自己の経験がそうさせたのであろうが、こんな前近代的手法では、反感や、弱い人が自殺等に追い込まれることは必定である。

早急に、意識改革すべきであろう。

ところで、この問題、「テロとの戦争」と言って、イラク、アフガニスタン等に軍隊を派遣したアメリカも、「撤退」と言う事で、教訓を受け、軍隊を引き始めていることにきわめて似ていると言えよう。

「暴力」では、事態は改善できないという教訓を得たものと思われる。これは、国際的常識に転化すべきと言っておきたい。

だが、わが日本は違っているようである。

やれ「集団的自衛権」とか、「自衛隊法の改悪」を主張している勢力が、「体罰教師」と同じ稚拙な精神しか持っていないことを暴露していると言えよう。

「テロ対策」の基本は、何故、テロが起きるのかと言う事を分析して、「テロの発生」を未然に防ぐことにこそ英知を結集すべきと言っておきたい。

パックスアメリカーナを豪語したアメリカでさえ路線を修正しているのである。

自民党の石破幹事長等、偏狭な軍事おたくの「考え」がいかに稚拙なものであるか、識者の皆さん方に、説得してもらいたいものである。

以上、雑感。

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「敦賀の建屋直下に活断層」報告案　規制委の専門家会合
2013年01月28日23時45分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201301280435.html
敦賀原発と断層 　 日本原子力発電の敦賀原発２号機（左上）＝２０１２年１２月２日、福井県敦賀市、本社ヘリから、戸村登撮影
　【小池竜太】日本原子力発電敦賀原発（福井県）の２号機原子炉建屋直下の断層について、原子力規制委員会の専門家による評価会合は２８日、断層は活断層の可能性が高く原子炉建屋に影響を与える恐れがあるとする報告書案をまとめた。今後、別の専門家の意見を聞き正式な報告書をまとめる。 　規制委の田中俊一委員長は現状では再稼働の前提となる安全審査はできないとの見解を示している。日本原電が活断層ではないことを示せなければ、再稼働は申請できずに廃炉を迫られる公算が大きい。 　問題の断層は２号機の原子炉建屋直下を走る「Ｄ―１」断層。報告書によると、Ｄ―１は周囲の地層との関係から約１２万～１３万年前以降に活動した可能性が否定できず、「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」と結論づけた。近くを走る活断層、浦底断層と同時に活動し、原子炉建屋に影響を与えるおそれがあるとした。 　一方、１号機の原子炉建屋直下を通る２本の断層は、規制委の現地調査で直接確認できなかった。このため、日本原電の調査結果を踏まえて今後検討する。 　規制委は今回調査にあたった４人の外部専門家以外の専門家の意見も聴き、正式な報告書をまとめることにした。やり方などは未定で、規制委への報告書の提出時期も決まっていない。 　一方、日本原電は２８日、「科学的データに基づく判断になっていない」などと報告書案に反論した。活断層ではないことを示すための自主調査を進めており、２月末に規制委に対して結果を報告する予定だ。

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報告書案は“安全側に立った判断”

1月28日 8時18分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015102241000.html

原子力規制委員会の専門家会議がまとめた敦賀原発の報告書の案では、おととし３月の原発事故を教訓に、これまでの国の規制ではあまり見られなかった、「状況証拠」を積み重ねたうえで「安全側に立った判断」を行っています。
一方で電力事業者などからは反発もあり、規制委員会は、今後、判断に至った経緯や根拠について丁寧に説明することが求められています。
敦賀原発の報告書の案では、国の調査で確認された新たな断層について、さまざまな「状況証拠」を積み重ねたうえで、原発の耐震指針に基づき、「安全側に立った判断」を行っています。
こうした判断は、これまでの国の規制ではあまり見られませんでした。
その背景には、原子力規制委員会が高い独立性を担保されていることや、委員や専門家が電力事業者の情報に依存せずより主体的に調査したことがあります。
一方で、電力事業者の日本原子力発電は、規制委員会に対し公開質問状を提出したうえで、今月２２日、敦賀原発の調査現場を報道陣に公開し、「追加調査で活断層ではないことを示したい」と説明しました。
また地元、福井県の西川知事は「十分な科学的根拠を示してほしい」というコメントを発表しています。
規制委員会の別の専門家会議が検討している地震や津波に備えた原発の新たな安全基準では、考慮する活断層の年代を広げる見通しで、活断層の問題は今後、全国の原発にも広がる可能性があります。
それだけに、規制委員会が電力事業者や地元自治体に加えて国民に対し、判断に至った経緯や根拠について丁寧に説明することが求められています。
規制委員会はおととし３月の原発事故を教訓に発足した組織で、事故で失った信頼を活断層問題で取り戻せるかどうか、注目されます。

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福島第１原発：今も事故の生々しい傷痕　揚水井など公開

毎日新聞　2013年01月28日　23時14分（最終更新　01月28日　23時50分） http://mainichi.jp/select/news/20130129k0000m040086000c.html 福島第１原発敷地内に残されたままの車両の残骸＝２０１３年１月２８日、代表撮影　写真特集へ 　東京電力は２８日、事故から約１年１０カ月となる福島第１原発を報道陣に公開した。敷地内は整備が進んだが、一部に倒れたままの送電線や横倒しの車が放置されており、今も事故の生々しい傷痕を残している。 　公開は、緊急時対策室がある免震重要棟以外は、バス車内から行われた。対象は、原子炉の冷却水循環システムへの地下水流入対策として原子炉建屋の山側で掘削が進む揚水井や、汚染水内の放射性物質を除去する多核種除去設備の建築場所など。 　４号機の使用済み燃料プールからは年内にも燃料が取り出され、敷地内の共用プールに移される予定だ。現在、共用プールに保管中の使用済み燃料の一部は、「乾式キャスク」という空冷式の容器で保管する。キャスクを仮保管する施設やつり上げるクレーンも建設が進められている。 　車内で計測された空間線量は、最大が３号機のタービン建屋海側で毎時１．３ミリシーベルト、記者が携帯した線量計は約３時間の滞在で３８マイクロシーベルトだった。【照山哲史】

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社説：電力制度改革　後戻りは許されない

毎日新聞　2013年01月28日　02時34分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130128k0000m070082000c.html 　電力システム改革の雲行きが怪しくなってきた。 　政府は、通常国会に提出する電気事業法改正案をまとめるための議論を再開した。しかし、大手電力会社の発電部門と送配電部門を切り分ける「発送電分離」、家庭向けを含めた電力販売全面自由化という肝心なテーマは、法案に盛られない見通しだという。これでは、安倍晋三政権の改革への意欲が疑われる。 　電力システム改革を議論する経済産業省の有識者会議は、民主党政権時代に、家庭向けを含めた電力販売の全面自由化と発送電分離を進める方針を決めていた。 　家庭向け電気料金は、政府の認可が必要な「規制料金」だが、発電コストに利益を上乗せする総括原価方式によって、ほぼ電力会社の「言い値」がまかり通ってきた。自由化によって大手の独占に風穴を開け、競争を起こすことで料金抑制を図る必要があるはずだ。 　もっとも、送配電施設を大手と同じ条件で使えなければ、新規参入しても大手に太刀打ちできない。競争を起こすには送電部門の独立性を高め、どの事業者も公平な条件で利用できるインフラにすることが前提になる。発送電分離はその手段として欠かせない。 　送電網を広域運用し、太陽光発電など不安定な再生可能エネルギーの受け入れ余地を広げるためにも発送電分離は必要だ。 　新政権の下で再開した有識者会議は、大手電力内で送配電部門を分社化する「法的分離」を進めることで大筋一致した。しかし、法案化に向けた大手電力側の抵抗は根強く、自民党の反発も予想される。 　確かに、販売の完全自由化を実現するには、過疎地や離島などへの供給確保や料金高騰の抑止策など解決すべき課題は少なくない。「法的分離」方式による発送電分離にも、運用の独立性や電力の安定供給をどう確保するかといった問題が残る。 　しかし、それらを「できない理由」にして既得権を守っている限り、電力業界の体質は改まらない。福島第１原発の事故以降、電力をめぐる国内事情は一変し、大手による地域独占の弊害が表面化した。「脱原発依存」に向けた制度の見直しは、急がなければならない。 　政府は残された課題を克服し、公正な競争を実現するために知恵を絞るべきだ。電気事業法改正案に、どこまでその道筋を盛り込めるかが、改革に対する政府・与党の「本気度」を測る試金石になるだろう。 　政府は、第１次安倍政権時代に電力業界や自民党の反対で、販売の全面自由化を見送った経緯がある。同じ轍（てつ）を踏んではなるまい。

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米国産牛肉の輸入規制緩和へ　ＢＳＥ対策で厚労省決定
2013年1月28日19時50分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0128/TKY201301280221.html

　【阿部彰芳】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施している米国産牛肉への輸入規制が２月１日から緩和されることが２８日、正式に決まった。厚生労働省の審議会が、これまで感染リスクがあるとして生後２０カ月以下に限っていた輸入対象を３０カ月以下に広げることを了承した。解禁された牛肉が本格的に市場に入り始めるのは２月下旬以降になる見通し。 　ＢＳＥの感染源とされる肉骨粉飼料が禁止され、ＢＳＥ発生が抑えられていることから、内閣府の食品安全委員会が「３０カ月に引き上げても人の健康への影響は無視できる」と評価したのを受け、厚労省が現地調査などを進めていた。政府が米国と交わした合意文書は２月１日付で発効。その後、米国が緩和対象の牛肉を扱う食肉処理場を認定し、輸出手続きに入る。 　今回の規制緩和は米国のほかカナダ、フランスなども対象で、除去を義務づけている特定危険部位から扁桃（へんとう）以外の頭部や脊髄（せきずい）を外す。 　国産牛肉も、自治体に義務づけているＢＳＥ検査の対象を４月１日から見直す。２月１日付で省令を改正し、生後２１カ月以上を３０カ月超に引き上げる。 　ＢＳＥは、肉骨粉飼料の禁止が進み、世界的に発生は減った。ただ、懸念の声も根強く、厚労省は半年後をめどに現地調査をする方針。 当方注： アメリカの肉牛産業、品質管理の意識水準が低く、安心・信頼できないと言っておこう。 そのため、日本政府は、様々な「ＩＳＯ基準の認定」を受けた業者に特化すべきであろう。

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歴史教科書「アジア配慮」修正も　検定基準で文科省

2013/01/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012801002083.html
　文部科学省は２８日までに、中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係に配慮するよう求めた教科書検定基準の見直しに向け具体的な検討を進める方針を決めた。早ければ夏にも議論をスタートさせたい考えだ。大幅な見直しは中韓の強い反発を招く恐れがあり「配慮」の対象をアジアに限定せず「国際社会」などと広げる案も浮上している。 　近現代史を扱う社会科教科書の検定基準は、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を設けている。自民党内に「歴史教科書の自虐史観につながる」との声が強く、衆院選の政権公約では「伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、検定基準を改善する」と明記していた。 当方注： 新しい歴史教育を考える会の「教科書」では、グローバル社会では通用しないことが明らかになったためである。このような教科書を使えば、ますます、国際的孤立化に陥るであろう。

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アルジェリア外相単独インタビュー“突入判断に誤りなかった”

1月29日 4時9分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/t10015127671000.html

アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件について、アルジェリアのサイード情報相が２８日、ＮＨＫのインタビューに応じ、武装勢力が施設全体を爆破しようしたため軍が突入したと説明し、事件発生翌日の突入の判断に誤りはなかったと強調しました。 この中でサイード情報相は、人質事件発生翌日に軍が突入したことについて「武装勢力が施設全体を爆破しようとしたため、軍の特殊部隊が突入作戦を行った。もし素早く動いていなかったら数百人が犠牲になっただろう」と述べ、アルジェリア政府の判断に誤りはなかったと強調しました。
また日本人の犠牲者が最も多かったことについてサイード情報相は、「事件が起きた時にその場所にいた日本人が多かったということで、特に日本人が狙われたのではなく、外国人が狙われたのだ」と述べ、武装勢力は特定の国籍ではなく外国人全体を標的にしたという見方を示しました。
さらにサイード情報相は武装勢力は施設の元従業員の情報をもとに２か月前から準備を進めるなど、施設の内部を事前に入念に調べて犯行に及んだと説明しました。
そのうえで武装勢力が施設に関わる企業の幹部の会合が開かれる日を狙って襲撃したのではないかという見方については「内通者がどのレベルの情報を渡していたのか現在捜査中だ」と述べて内部の情報漏れの詳細を捜査していることを明らかにしました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 January 28 In the Center of the Trifid Nebula （三裂星雲の中心部）

Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope, Martin Pugh; Processing: Robert Gendler

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妻純子の状況：パルスやや高め、他は、昨日と変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・