ＩＡＥＡ＝国際原子力機関からは、検査の実効性を高めるよう指摘 ※核ごみ、国民対話の重要性強調 最終処分地選定でOECD ※野党４党 内閣不信任案、「経済失政」追及※甘利氏の不起訴は不当！

@hosinoojisan

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関からは、検査の実効性を高めるよう指摘

核ごみ、国民対話の重要性強調　最終処分地選定でOECD

野党４党　内閣不信任案、「経済失政」追及

甘利氏から任意聴取 ３１日にも不起訴 東京地検特捜部 の不当な決定



参議院選挙と衆議院選挙の同時選挙を狙っていた安倍政権、同時選挙を諦めたようである。

参議院選挙での「野党共闘」の前進が、力強く進んでおり、民進党内の保守勢力も前向きになって、野党が総力戦に近い動きになって来た所為であろう。

又、安倍政権は、内閣官房機密費を使って独自に「世論調査」しているが、結果が思わしくなかったためと思料される。

大手マスメディア等の世論調査では、安倍政権の支持率が高まったったと「よいしょ」された報道がなされているが、大手マスメディアは、圧力をかければどうにもなるが、自ら行った世論調査結果が、マスメディア報道と大きくかけ離れていたためと思料される。

今や、安倍政権は、世界からも国民からも見放されつつあるのである。

強行に「同時選挙」を主張した、麻生副総裁や谷垣 禎一幹事長もデータを見せられて納得したものと思われる。

同日選挙の取りやめは、自公政権の「衰退」をあらわしたものと見て差し支えない。

明日、国会は閉会になるが、参議院選挙で、野党勢力の前進のため、奮闘したいものである。

－－－

日本の原子力問題、IAEAやOECD 等から強い関心が寄せられ、厳しい意見が寄せられている。

日本国内では、あたかも、問題がなくなったかのように報道されているが、諸外国の目は厳しいことを国民は知るべきであろう。

ナチス張りの安倍政権のプロパガンダに騙されてはいけないと指摘しておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関からは、検査の実効性を高めるよう指摘

原発検査制度に強化案 "抜き打ち"導入も

2016年05月30日 (月)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/245947.html#more 国際機関から実効性を高めるよう指摘を受けている原子力発電所の検査制度について、原子力規制委員会は専門の検討チームによる見直しの議論を始め、事前の通告なしにいわゆる“抜き打ち”で検査できるようにするなど、検査を強化する案が示されました。 国内の原発の検査は、四半期に１回保守管理の確認を行う「保安検査」や、原則１３か月に１回設備面の確認を行う「定期検査」など時期や項目が法律で定められていますが、ことし１月に調査を実施したＩＡＥＡ＝国際原子力機関からは、検査の実効性を高めるよう指摘を受けています。
これを受けて原子力規制委員会は、検査制度を見直す専門の検討チームの初会合を開きました。
事務局の原子力規制庁からは、定められた時期に検査を行う現在の方式を改め、電力会社がみずから計画を立てて検査を行ったうえで、規制委員会の検査は検査官が安全対策のすべてを対象に事前の通告なしに抜き打ちでできるようにする案が示されました。
委員が「新しい制度では、検査官の能力に依存する部分が多くなる」と指摘したのに対し、規制庁の担当者は「検査官の質を向上させる研修の充実などを検討している」と答えていました。
検討チームは、電気事業連合会などからも意見を聞いたうえで、ことしの夏ごろまでに報告書を取りまとめる方針で、これを踏まえて規制委員会は、４年後の平成３２年から新たな検査制度を導入したいとしています。

☆☆☆

核ごみ、国民対話の重要性強調　最終処分地選定でOECD

2016/5/30 17:58　共同通信 http://this.kiji.is/109938994887034360?c=39546741839462401 　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、日本政府の取り組みを調査していた経済協力開発機構（OECD）原子力機関（NEA）は30日、「国民と政府や規制当局などが、できる限り早い段階で対話を始め、開かれたコミュニケーションの継続が重要」と指摘する評価概要を公表した。 　経済産業省で記者会見した調査チームのマイケル・シーマン氏は「（処分地を決めた）フィンランドなど諸外国の成功例をなぞるだけでは、必ず失敗する。辛抱強く時間をかけ、日本独自で利害関係者と意思疎通する手段を模索するしか処方箋はない」と強調した。

☆☆☆

1号機のがれき除去開始　福島第1原発

2016/5/30 12:48　共同通信 http://this.kiji.is/109861161403514883?c=39546741839462401 　東京電力は30日、福島第1原発事故で、水素爆発した1号機原子炉建屋上部に崩れ落ちた建屋天井部の大型がれき周辺にある細かながれきを除去する作業を始めたと発表した。 　東電によると、掃除機のような吸引装置を使い、1日当たり約1・5トンの細かながれきを約2カ月にわたって除去する。 　細かながれきの吸引は、来年度中の実施を目指す大型がれきを撤去するための準備作業。放射性物質を含むほこりが舞い上がらないよう飛散防止剤を散布し、9月中旬から建屋カバー側面のパネルを外す計画を進めている。 　東電は2020年度中のプールからの燃料取り出し開始を目指している。

☆☆☆

野党　増税延期触れず　内閣不信任案、「経済失政」追及 毎日新聞2016年5月30日　21時49分（最終更新　5月31日　05時05分） http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00m/010/056000c
会談に臨む（右から）吉田忠智社民党党首、志位和夫共産党委員長、岡田克也民進党代表、小沢一郎生活の党共同代表＝国会内で２０１６年５月３０日午後２時５９分、藤井太郎撮影 　民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日の党首会談で、参院選で「アベノミクスの失敗」を追及する方針で一致した。ただ、３１日に共同提出する内閣不信任決議案の提出理由には、安倍晋三首相が表明した来年４月の消費増税の２年半延期に対する批判は盛り込まなかった。衆参同日選が見送られることも踏まえ、野党は消費増税を巡る温度差は棚上げし、「経済失政」を争点化させる構えだ。【野口武則】

☆☆☆

全１人区で野党一本化＝共産、佐賀でも取り下げ－参院選

（2016/05/30-22:12）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000781&g=pol 　共産党佐賀県委員会は３０日、夏の参院選佐賀選挙区（改選数１）で決めていた新人の上村泰稔氏（５１）の擁立を取り下げる方針を固めた。これにより、参院選の行方を左右する全国３２の１人区全てで、民進、共産、社民、生活の野党４党の候補者一本化が実質的に確定した。共産党は３１日にも取り下げを発表する。 野党共闘、同日選でも可能＝志位共産委員長 　統一候補の内訳は、民進公認１５人、共産公認１人、無所属１６人。自民党はいずれの１人区でも公認候補を立てており、全３２選挙区で同党と野党統一候補の事実上の一騎打ちとなる。　
　共産党は佐賀選挙区で、民進党元職の中村哲治氏（４４）を支援、上村氏は比例代表に回る。中村氏は３０日、市民団体との間で安全保障関連法廃止を目指すとした政策協定を締結。共産党佐賀県委はこれを受け、３１日にも上村氏の擁立撤回を正式決定する運び。自民党は同選挙区で、現職の福岡資麿氏（４３）を公認している。

☆☆☆

【甘利氏現金授受問題】甘利氏から任意聴取 ３１日にも不起訴 東京地検特捜部

2016.5.30 21:45更新　産経新聞 http://www.sankei.com/affairs/news/160530/afr1605300036-n1.html
© 産経新聞 提供 昨年１２月、閣議に臨む甘利明前経済再生担当相＝首相官邸（斎藤良雄撮影）
　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発された甘利氏から、任意で事情聴取していたことが３０日、関係者への取材で分かった。甘利氏はこれまでに「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定しており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。特捜部は違法行為の有無を慎重に判断し、３１日にも不起訴処分とする方針とみられる。 　甘利氏は今年１月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。 　甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社総務担当の一色武氏（６２）は、甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などを甘利氏本人に確認したとみられる。 　甘利氏の説明によると、秘書（辞職）は平成２５年８月、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉していた建設会社側から５００万円を受領したが、政治資金として処理されるべき３００万円を秘書が私的に流用。政治資金収支報告書には２００万円の記載しかなかった。甘利氏も同年１１月と２６年２月に、それぞれ５０万円ずつを受け取っていた。 　ＵＲや甘利氏の秘書らは、これまでに口利きを否定している。ＵＲは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性がある。

☆☆☆

「助けて 最後のチャンス」　安田さんか、新画像公開

2016年5月30日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016053002000245.html?ref=rank 「助けてください」と書かれた紙を手にする安田純平さんとみられる男性。２９日夜、ネット上に公開された 　【カイロ＝中村禎一郎】シリアで行方不明となっているフリージャーナリスト安田純平さん（４２）とみられる男性の画像が二十九日夜（日本時間三十日未明）、交流サイト「フェイスブック」で公開された。男性は日本語で助けを求めるメッセージが書かれた紙を持っている。 　安田さんは国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとみられている。 　画像の男性はオレンジ色の服を着用。両手で持った白い紙には「助けてください　これが最後のチャンスです　安田純平」と書き込まれており、「これが最後のチャンスです」の部分は赤色で強調されている。 　画像を公開したのは、三月に安田さんとみられる男性の動画を公開した人物と同じ。ヌスラ戦線と接触が可能な人物とされ、活動家と自己紹介している。フェイスブックでは、画像についてアラビア語で「シリアで拉致されたジャーナリストの安田氏が救助を求めるメッセージを送っている」と説明している。 　安田さんは昨年六月下旬に取材のためにトルコ南部ハタイ県から陸路シリアに入り連絡が取れなくなった。今年三月に公開された動画では、家族に「妻、お父さん、お母さん、兄弟、みんな愛している。抱き締めたい、話したいが、もうできない」と英語でメッセージを発していた。 　シリア内戦で、アサド政権軍やロシア軍の攻撃を受けて劣勢が目立つヌスラ戦線は、資金繰りも苦しくなってきているとみられ、安田さん解放の条件に身代金の支払いを求めている可能性が高い。 　シリアでは、昨年七月にヌスラ戦線とみられる勢力に拘束されたスペイン人ジャーナリスト三人が今月解放された。スペインの通信社エウロパ・プレスは、三人が一時、安田さんと同じ場所で拘束されていたとの情報を伝えていた。

☆☆☆

都民そっちのけ 舛添知事を傍観している自公都議の薄汚さ

2016年5月30日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182423  
都民を愚弄するにも程がある（舛添都知事と森元首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ
　語るに落ちるとは、このことだろう。“東京ケチ事”こと舛添要一都知事。海外“大名”出張に始まり、政治資金で正月家族旅行、美術品漁りと挙げればキリがない疑惑について、舛添知事は２７日の定例会見で「全てが黒ではない」と発言。ネット住民にも「黒もあるわけね」なんて小バカにされている。
　都庁にはこれまで１万件以上の抗議電話が殺到し、「業務に支障を来している」（都庁職員）。都民は「辞めろ」の大合唱なのに舛添知事が居座っているのは、都議会で過半数を占める自公が動こうとしないからだ。
　舛添知事は２７日の会見で、猪瀬直樹前知事が、強い調査権限を持つ百条委員会の設置で辞職したことについて問われ、「議会が決めたことに従う」などと言っていた。やる気さえ出せば舛添知事を引きずり降ろせるのに、百条委の設置を明確に求めているのは共産党だけで、自公は「必要に応じて」などと及び腰だ。
「安倍官邸と、都知事の人選に影響力がある森喜朗元首相の意向が働いているからです。すでに舛添さんは見切られていますが、後継の候補者選びが難航しています」（都議会関係者）
　３０日発売の週刊ポストはいっそ１０月まで都知事選を先送りすれば、４年後の改選は東京五輪の後になるから選挙態勢が組みやすいと官邸と森元首相が判断した──などと報じている。
　いずれにせよ、今はちとタイミングが悪い。自分たちの都合だけで舛添知事を延命させているというわけだ。都民を愚弄するにも程がある。
「そもそも舛添さんを都知事に推したのも官邸であり森元首相です。その“任命責任”は棚上げ、都民もそっちのけで、またぞろ自分たちの思惑だけで事を進めようとしている。
それを許している自公の都議も同罪で、すべて官邸の言う通りでは地方自治もへったくれもない。存在意義そのものが問われます」（政治評論家・山口朝雄氏）
　怒れる都民は、来年の都議選で自公の都議にこそ「ノー」を突きつけてやった方がいい。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 30 https://youtu.be/1vqlZiUYwKc <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/1vqlZiUYwKc" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>   Galaxy Evolution Tracking Animation （銀河進化追跡アニメーション）

Video Credit: Donna Cox (AVL NCSA/U. Illinois) et al., NASA's GSFC, AVL, NCSA

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討※ 衆参同日選「迎え撃つ態勢できる」 志位氏 ※米海兵隊県民蔑視の研修資料 「沖縄、基地を政治利用」※ 安倍自民党⇒分断の危機 麻生氏の解散要求応じず

@hosinoojisan

凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討

衆参同日選「迎え撃つ態勢できる」　共産・志位委員長

米海兵隊県民蔑視の研修資料　「沖縄、基地を政治利用」「軍用地料唯一の収入」

安倍自民党⇒分断の危機 首相、麻生氏の解散要求応じず

「テント村」閉鎖　とまどう被災者　　熊本・益城町

消費増税延期も焼け石に水 「緩慢な死」に向かう資本主義



安倍政権が、「泥舟」の如く、沈没の憂き目にあっている。

ナチス張りのプロパガンダによって、国内では、「アベノミクス」の成功の大宣伝を行っていたが、先般のG7 の中で、もろくも崩れ去ったようである。

これまでの日本の政権の中で、国際的には、最低の内閣と言う評価が、下されたと言ってよい。

こういう中で、自民党副総裁の麻生氏が、「衆議院解散」をぶち上げ、安倍首相と対立しているようだ。

基本的には、「目くそ鼻くそ」の類だが、自民党の凋落現象が明らかになってきたと言ってよい。

このような状況の中で、安倍首相と「会食」を常とするマスメディア関係者は、依然と「安倍政権を持ち上げて」いる。世論調査さえ改竄し、又、選挙開票すら改竄していると言う疑いが強まっているが、遅くない時期に彼らは淘汰されることとなろう。

世界に見放された安倍自民党・公明党政権は、沈没する以外に方策はなかろう。

－－－

民進党の「保守勢力」もようやく「野党共闘」の「強力な力」に、目覚め始めたようである。

このまま、参議院選挙だけでなく、衆議院選挙でも、「野党協力」を推進すれば、「再び政権交代」の可能性に近づくことを確信したであろう。

日本会議と言う、「明治政権」の「復興」を狙う自民党内勢力の「排除の動き」も強まることであろう。

日本国民にとって、喫緊の課題は、現行憲法を維持し、自民党内の改革派（保守派でない）も含め、野党の協力強化によって、日本の真の民主主義確立と言えよう。

安倍政権の排除こそ、日本の民主主義の確立の第一歩と言っておきたい。

－－－

最近、福島地域における健康破壊問題の報道が全く報道されなくなっている。

歴史的に考察すれば、「確実に影響」が出ている筈だが、権力によって、全く報道されていない。

識者に言っておきたいが、原爆では、オッペンハイマーやアインシュタインすら、「原爆作製」を反省しているが、福島での関係学者の皆さんには、「良心がない」のか？

安倍政権や原発マフィアの圧力を「恐れず」真実を明らかにしてもらいたいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討

（5月29日11時12分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160529/1112_toudoheki.html 東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」について、一部で温度が思うように下がっていないため、東京電力は地盤に薬剤を流し込むなどの追加の工事を検討しています。
福島第一原発では建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる全長１．５キロの氷の壁を設け地下水をせき止める計画で、ことし３月末から建屋より上流側の一部のエリアを除いて凍結作業が進められています。
東京電力によりますと、大半の部分は地中の温度が０度を下回っている一方で、凍結作業が行われているエリアの６％に当たる１号機の北側と４号機の南側の一部で温度が思うように下がらず、高いところでは１０度前後にとどまっているということです。
これらの場所の地盤はいずれも過去の埋め立てで砂利が多く含まれることから、東京電力は地下水の流れが集中している可能性もあるとみて薬剤を流し込んで固める追加の工事を検討していて、近く、工事の具体的な方法について原子力規制委員会で議論することにしています。
また、当初は凍土壁の凍結が順調に進めば今月中にも凍結の範囲を広げる方針でしたが、この時期についても慎重に探りたいとしています。
当方注：
１号機と３号機のデブリの影響と思われる。

☆☆☆

「リーマン前と言うのは安倍首相だけ」共産・志位氏

2016年5月27日22時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5W75CZJ5WUTFK00Y.html Ｇ７の首脳宣言を見ても、世界経済は回復しているというのが全体の評価だ。リーマン・ショック前の状況と言っているのは安倍首相だけで、世界に通用する話ではない。 　（一方、国内では）リーマン・ショックの２００８年に比べても、個人消費の落ち込みはより深く長いものになっている。（今の世界経済が）リーマン・ショックというなら、日本経済の実態こそ、そういう状況だ。 安倍首相自身の行ってきた経済政策、アベノミクス、そして消費税の大増税がこういう事態を作った。自らの失政だ。自らの失政の責任を世界経済に転嫁するというのは成り立つ話ではない。（党本部で記者団に）

☆☆☆

衆参同日選「迎え撃つ態勢できる」　共産・志位委員長

2016年5月29日18時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5Y5S4JJ5YUTFK004.html ■志位和夫・共産党委員長 民進党とは突っ込んだ（衆院での選挙協力の）協議を始めている。だから衆参同日選となれば、一挙にまとめていきたい。迎え撃つ態勢ができると思っている。衆参まとめて、自公と補完勢力を少数に追い込むとの積極果敢な姿勢でがんばり抜きたい。 　何で消費税を先送りするのか。国内での自分の失敗を認めたくない。そのあまり、安倍首相は世界経済にその責任を転嫁した。これは非常に厚顔無恥な、無責任な態度だ。 世界から色んな批判が出てくるのは当然だ。安倍首相は「日本の経済はアベノミクスでうまくいっている。悪いのは世界だ」と言っているが、逆だ。全くの白を黒、黒を白と言ってごまかして、何とかこれを切り抜けようという。そのために世界のサミットという場を利用する。これは恥ずべきことだ。（静岡市内で記者団に）

☆☆☆

不信任案３１日提出へ最終協議　野党４党首、３０日午後会談

(2016/05/29 22:59カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016052901001654
　民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日午後、党首会談を国会で開き、内閣不信任決議案の扱いについて最終協議する。３１日に衆院へ共同提出し、内閣総辞職を求める方針だ。民進党幹部らは２９日、安倍晋三首相が来年４月予定の消費税増税の延期意向を固めたのは「アベノミクス」が失敗したためだとし、参院選へ向け対決色を強めた。 　民進党の岡田克也代表は三重県で街頭演説し、首相が前回、衆院を解散した２０１４年当時と比べ「経済はむしろ悪化している。首相の責任は大きい」と追及した。 枝野幸男幹事長と共産党の山下芳生副委員長は、松江市などでそろって街頭演説した。

☆☆☆

首相、Ｇ７受け補正検討　家計支援など５～１０兆円

2016年5月29日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016052902000124.html 　安倍晋三首相は、世界経済の危機回避のため機動的な財政戦略の実施で合意した先進七カ国（Ｇ７）による主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえ、新たな経済対策を盛り込んだ二〇一六年度第二次補正予算案の編成に向け検討に入った。自民党の茂木敏充選対委員長が二十八日、宮崎市の党会合で「参院選後に新たな経済対策に取り組む。補正予算を臨時国会に提出することになる」と見通しを示した。 　補正予算案の規模は五兆～十兆円程度との見方が多い。近く閣議決定する「一億総活躍プラン」から先行実施する政策を選ぶ。個人消費の低迷を踏まえ、購入額以上の買い物ができるプレミアム商品券の発行といった家計支援策も柱となる。 　当初予算の執行前倒しに取り組んでいる公共事業の上積みも検討する。熊本地震の復旧費用は今月成立した一次補正予算で賄えると見ているが、一段の支援が必要になれば対策費を盛り込む。 　茂木氏は「日本が世界の経済をけん引する気概を持ち、国内に景気回復の実感を届けたい」と強調した。別の自民党幹部は「全面的にサポートしたい。財政出動をしなければいけない」と述べた。公明党幹部は「政府の一億総活躍プランに盛り込まれる政策を早期に実現してほしい」と要望した。 　民進党の岡田克也代表は金沢市内で記者団に「アベノミクスは失敗しているから財政出動をせざるを得ない。それが正直な気持ちだろう。従来の古い自民党に戻っただけだ」と指摘した。共産党の小池晃書記局長は「選挙目当ての質の悪いばらまきで、あきれる」と反発を強めた。

☆☆☆

米海兵隊県民蔑視の研修資料　「沖縄、基地を政治利用」「軍用地料唯一の収入」

2016年5月29日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052902000129.html 沖縄に着任した兵士らを対象にした研修で米海兵隊が使用している資料 　在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 　米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 　英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「二〇一六年二月十一日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 　ミッチェル氏は取材に対し「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄への認識を深める』という海兵隊の約束は失敗している」とコメントした。 　資料は沖縄の状況について「多くの県民にとって軍用地料が唯一の収入源であり、彼らは基地を返還してほしくない」などと、明らかな事実誤認の記述もあった。 　県によると、沖縄県民の総所得に占める基地関連収入の割合は、本土復帰直後の一九七二年には１５・５％だったが、二十年以上前からは約５％で推移している。県は「比重は大幅に低下しており、基地返還が進めばさらに低下していくと考える」としている。 　日本政府と県の関係について資料は「中央政府は兵士と基地に残ってほしいと望んでいる。なぜなら彼らは本土に代替地を用意できないからだ」と説明。沖縄に基地が集中する背景に、本土側が基地を受け入れない政治的都合があるとの認識も示している。 　また、米軍関係者による繁華街や遊興施設での事件・事故については「突如現れる『ガイジンパワー』で、社会の許容範囲を超えた行動をしてしまう」と要因を分析。米軍関係者が日本でもてはやされる「カリスマ（特別な魅力）」があるとの認識を示す記述もあった。 　◇　 　在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は二十八日、記者会見し、資料に「沖縄県は基地問題を中央政府との関係のてこにしている」といった表現が用いられていたことに「中身については適切、妥当か精査を続ける。沖縄社会との開かれた議論は歓迎するし、不公平な内容があれば議論したい」と述べ、研修自体は若い兵士に「沖縄の地域社会や文化を伝える」目的があるとした。

◆沖縄県が米側に資料提供求める

　在沖縄米軍海兵隊が隊員に実施している研修資料で、基地負担の軽減を訴える沖縄県民を侮蔑（ぶべつ）する表現を多用していた問題で、同県は沖縄防衛局を通してこの資料の提供を求めた。県は三月に那覇市で発生した米兵女性暴行事件を受け、米側に隊員研修の視察を求めており、六月の実施で調整していた。研修内容や資料に問題があれば見直しを求める方針だ。 　同県幹部は「仮に兵士に沖縄を見下す価値観を植え付ける内容であれば、事件事故が根絶できない原因は隊員個人の資質ではなく、組織的体質ではないか」との見方を示した。

◆「沖縄２紙視野偏狭」市町村の基地への態度も分析

　在沖縄米海兵隊が沖縄県に着任した兵士らを対象に研修で使用した資料では、地元メディアについて「県内の二紙は内向きで視野が狭く、反米軍基地のプロパガンダを売り込んでいる」「基地の過重負担を訴えるために根拠のない情報を取り上げたり、誇張したりする」などと批判。偏向した報道が県民世論に影響を与えていることを強調する記述が目立っている。 　地元メディアについて「意見を表明しない沖縄住民の多数の声ではなく、基地に反対する少数の意見を声高に叫んでいる」と批判した。「視野が偏狭」とする地元メディアに比べて「本土のメディアは偏狭的でない」と評価した。 　基地跡地などの汚染物質について「（返還時には）日米地位協定ではそのまま返すことになっている」と言及。その上で「米軍は独自の環境基準を設けており、時には日本の基準値を上回ることがある」とした。 　米軍基地に対する各市町村の政治態度について、名護市や北中城村（きたなかぐすくそん）、読谷村（よみたんそん）などを「反対、過敏」とし、金武町（きんちょう）や嘉手納町（かでなちょう）を「穏健」、伊江島（伊江村）、東村（ひがしそん）、うるま市、浦添市などを「過敏ではない」と分析した。 　沖縄の歴史については、沖縄戦で県民の三分の一が犠牲になったこと、戦後の土地闘争が復帰運動につながったことなどを解説している。

◆蔑視の思想ずっと

＜沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の話＞　上から目線の最たるもので、沖縄をどう扱っていくかなど考えているものが教育の中に言葉として出てきている。（沖縄蔑視の思想が）ずっと続いているんだなというのが正直な気持ちだ。 当方参考： 沖縄戦で闘った米陸軍の兵隊にはJAP HANTING LICENSE(殺人許可証)が発効された経緯あり。（終戦直後）

☆☆☆

安倍自民党⇒分断の危機

首相、参院選単独の意向　麻生氏の解散要求応じず

2016年5月30日 02時06分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052901001509.html 　安倍晋三首相は２９日、消費税率１０％への引き上げを来年４月から２年半再延期する方針に伴い、麻生太郎副総理兼財務相らが求めていた夏の参院選に合わせた衆参同日選に応じない意向を固めた。２年半の延期幅も堅持する。関係者が明らかにした。 首相は連立を組む公明党の山口那津男代表と３０日にも協議する考えだ。従来、同日選見送りを想定していた首相や菅義偉官房長官が麻生氏らの要求を押し切る形となり、政権運営が波乱含みとなる可能性もある。 　首相は周辺に「参院選単独でも、丁寧に説明すれば理解は得られる」と理由を述べた。

☆☆☆

「テント村」閉鎖　とまどう被災者　子が発達障害「避難所居られない」　熊本・益城町

2016年5月29日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-29/2016052915_01_1.html 　熊本地震で被災した約４００人が寝泊まりしている熊本県益城町の総合運動公園に設置された「テント村」をめぐって、町が３１日に閉鎖することを利用者に通知しています。町の担当者は「高温多湿の環境で熱中症になる恐れがある」として避難所への移転を求めていますが、さまざまな事情を抱えた避難者からは「避難所での生活は不安が大きい」との声も上がっています。(丹田智之)

---

　「避難所に入れない理由を伝えても別の避難先を紹介してもらえなかった」と悔しがる女性(４６)は、発達障害のある息子(１２)とテント生活を続けています。被災直後は避難所で一夜を過ごしましたが、音や環境の変化に敏感な息子がパニックになり「避難所に居られなくなった」といいます。 　女性の自宅は応急危険度判定で「要注意」と書かれた黄色い紙が張られ、壁が壊れるなどして住むことが困難な状態です。 　「避難所は怖かったけど、テントの中では安心して寝られた」と笑顔で話す息子の横で、女性は苦しい胸の内を語りました。 　「私たちが安心できる居場所を提供してほしい。テント村が閉鎖されるなら、遠くても町外のアパートを借りて生活するしかない」。 　テント村は、登山家の野口健さん(４２)を中心とするＮＰＯ団体が全国の自治体に協力を求めて４月２４日に開設。被災直後から車中泊を余儀なくされ、エコノミークラス症候群を懸念する被災者らを受け入れました。 　避難所と比べてテント村にはプライバシーが守られるなどのメリットもあります。 　野口さんは、熱中症などの懸念に理解を示しながらも「テントで生活している人たちの思いとのギャップがある」と指摘します。 　テントで寝泊まりしながら支援を続ける運営スタッフの男性(２６)は「次の避難先が決まらないうちに閉鎖の話があり、不安が広がってしまった」と話しました｡

「意向尊重を」共産党が要請

　益城町災害対策本部は熊本市東区の｢うまかな･よかなスタジアム」など町内外６カ所の施設を移転先として用意し、１３日から移転についての希望を調査しはじめました。 　町の担当者は「余震の恐怖などを理由に『建物に入りたくない』との声があることは把握している」と認める一方、３１日までの退去を促しています。 　日本共産党の山本伸裕県議と党益城支部は１８日、一方的な移転・退去を迫るのではなくテント避難者の意向を尊重するよう西村博則町長に申し入れました。 　６月から同町の総合体育館の避難所に移転することを決めた女性(６２)は「自宅が全壊し、まだ震度７の恐怖が頭から離れません。避難所では長く生活したくないので、早く安心できる仮設住宅に移りたい」と話しています。

☆☆☆

熊本地震　「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り 2016年5月29日　毎日新聞 http://mainichi.jp/graphs/20160529/hpj/00m/040/002000g/1 午前９時半、受け付けは９時からとの広報通り、やってきた人は駐車場に入ることなく、後日出直すよう言われて追い返される

雨の中、並んで整理券の発行を待つ人々＝熊本県益城町のグランメッセ熊本で５月２８日午前７時７分頃、福岡賢正撮影


仮設住宅入居説明会で、疲れた様子で熊本市の説明を聞く被災者ら＝熊本市南区で２０１６年５月２８日午前１０時６分、中里顕撮影


罹災証明書を交付される被災者＝熊本県益城町福富のグランメッセ熊本で２０１６年５月２０日午前９時４分、宮崎稔樹撮影


• 
• 
  

☆☆☆

米大統領選で第３の候補待望論　有力なら選挙戦左右も

2016年5月29日 14時53分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052901001232.html 　【ワシントン共同】米大統領選で民主、共和両党以外の「第３の候補」待望論がくすぶり続けている。現状では民主党のクリントン前国務長官（６８）と共和党の実業家トランプ氏（６９）の一騎打ちになる公算だが、２人とも好感度は極端に低く、支持者以外の不人気ぶりが顕著だ。有力な第３の候補が登場すれば、選挙戦を左右する可能性もある。 　ＮＢＣテレビの世論調査では、第３の候補が出馬すれば、投票を「検討する」と答えた人は４７％に上った。２０１２年の大統領選時は４０％、０８年は３８％にとどまっており、かなりの有権者がクリントン、トランプ両氏以外の選択肢を求めているのは明らかだ。

☆☆☆

消費増税延期も焼け石に水 「緩慢な死」に向かう資本主義

2016年5月28日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182379
 
伊勢志摩サミットで首相の正体は割れた（Ｃ）日刊ゲンダイ
　予想通り「成果ゼロ」に終わった伊勢志摩サミット。いったい、なんのために先進諸国のトップが７人も集まったのか。結局、有効な「経済政策」は、なにひとつ打ちだせなかった。
　唯一、成果があったとしたら、Ｇ７サミットを政治利用して保身を図った、安倍首相の恥知らずの正体が改めて分かったことくらいではないか。サミットに参加した各国トップも「日本の首相は大丈夫か」と呆れ返って帰国したに違いない。
　サミットの冒頭から、「リーマン・ショック」という言葉をなんども連発し、世界経済の現状はリーマン・ショックの直前と酷似していると訴えた安倍首相。誰が考えても、１００年に１度の経済危機であるリーマン・ショックを持ち出すのは無理があるが、それでも、しつこく繰り返した狙いは、ミエミエである。消費税増税を先送りする言い訳に、サミットを利用しようとしたことは明らかだ。
　景気が低迷し、日本経済はとても予定通り消費税率を１０％にアップできる状況ではない。でも、消費税増税を再延長したら、アベノミクスが失敗したからだと批判されてしまう。しかも、２年前、増税を延期した時、安倍首相は「再び延期することはない」「必ず増税できる経済状況をつくり出す」と約束している。そこで、批判を回避するためにサミットを利用し、増税再延期の理由を「世界経済」に転嫁しようとしたのは明らかである。
　しかし、安倍政権は、わずか数日前、５月の「月例経済報告」で、世界経済の見通しを「緩やかな回復が期待される」としていたはず。よくも、恥も外聞もなく「リーマン・ショック」などと口にできたものだ。
　内政に行き詰まった政権が、政権浮揚のために外交を利用することはよくあるが、さすがに経済失政を糊塗するためにサミットを利用したトップは過去ひとりもいなかった。民進党の岡田代表が「恥ずかしい」と批判していたが、ホントその通りである。
■世界で「一人負け」の日本経済
　今回のサミットに限らず、安倍首相は二言目には「世界経済が」と、日本の景気が低迷している原因を世界経済に責任転嫁しているが、日本経済が沈んでいるのは、世界経済とは関係ない。むしろ、日本が足を引っ張っているのが実態である。
　ＩＭＦが４月に発表した２０１６年の世界の経済見通しを見れば、日本が「一人負け」なのは一目瞭然である。世界全体は３．２％成長、アメリカ２．４％、イギリス１．９％、ドイツ１．５％と、数字は低いが、それなりに成長しているのに、日本だけは０・５％と１％にも満たない。経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う。
「どんなに安倍首相が『リーマン・ショックと酷似している』と世界経済の危機を訴えても、Ｇ７に出席した首脳は、本気で相手にしなかったはずです。アメリカは早ければ６月にもう一回、金利を上げる。それなりに景気に自信をもっているということでしょう。アメリカもヨーロッパも、世界経済は最悪期を脱したと判断しています。もし、世界経済が低迷しているなら、原油価格はもっと下落しているはずですが、年初に１バレル３０ドルを割り込んだ原油は、５０ドルまで上昇している。日本経済の低迷には触れず、世界経済の危機を騒ぎたてた安倍首相に、各国首脳は強い違和感を抱いたはずです」
　安倍首相に呆れたのか、ドイツのメルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」とクギをさしている。結局、伊勢志摩サミットは、日本のトップが失笑を買う舞台になっただけではないか。
「財政出動」しても動かない
　サミットで「世界経済の危機」を訴えた安倍首相は、来週にも消費税増税の再延期を表明する予定だ。
　景気が低迷しているのだから、増税を再延期するのは当然といえば当然だが、増税を延期したところで、低迷している日本経済には“焼け石に水”というものだ。
　安倍首相は「財政出動」すれば、景気は上向くと信じているようだが、もはや世界経済も日本経済も、財政出動しても好景気は期待できない構造になってしまっている。
　エコノミストの高橋乗宣氏は、本紙の連載コラム（２７日付）で、こう指摘している。
〈そもそも先進７カ国が一斉に財政出動に打って出れば、世界の景気低迷を打破できるのか。再びグローバル経済が活況を取り戻すとは到底、思えない。足元の日本経済を見ても、高度成長期の大昔ならいざ知らずだ。財政出動により、公共事業を増やしたところで、経済が回り出すような構造にない〉〈いくら公共事業で税金をバラまいても、広く人々には行き渡らない〉〈資本主義そのものが「緩慢な死」に向かっているようにすら思えてくる〉
　実際、この２０年間、先進各国は低成長に沈んでいる。財政出動しても、一時的に「バブル」が発生するだけである。とりわけ、日本は、借金をＧＤＰの２倍の１０００兆円にまで膨らませて景気をテコ入れしてきたのに、いつまで経ってもデフレ不況から抜け出せない。
「震災復興」「東京五輪」と、人手不足と資材高騰が生じるほど、目いっぱい、公共事業をばらまいているのに、それでも日本経済は０・５％成長である。増税を再延期しただけでは、どうにもならないのはハッキリしている。
■経済のパイが広がらない
　どんな手段を講じても景気が上向かないのは、やはり資本主義が「緩慢な死」に向かっているからではないか。この２０年間、世界を席巻した「新自由主義」と「グローバル資本主義」が限界に達したのだろう。
　資本主義のチャンピオンであるアメリカの大統領選で、社会民主主義者を標榜するサンダースに熱烈な支持が集まっているのも、資本主義が限界に達した裏返しだと考えれば、分かりやすい。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。
「もう、世界経済はかつてのような右肩上がりの成長をすることは無理だと思う。経済のパイを広げることが難しくなっているからです。富を収奪する植民地もなく、投資するフロンティアもない。とくに人口が減少している日本のような先進国は、低成長に甘んじるしかない。多少なりともアメリカが成長しているのは、移民が流入して人口が増えているからでしょう。それでも、政府が国家として経済成長を求めたら、企業の競争力を強めるために国民は安い労働力として使われ、格差が広がるだけです。いいかげん、先進国は成長神話から脱するべきです」
　１９９０年にバブルが崩壊した時、日本は「過剰債務」「過剰設備」「過剰雇用」という３つの過剰に苦しみ、その３つが解消するまで景気は回復しないといわれたが、３つすべてが解消しても、結局、景気はよくならなかった。この２０年間で、資本主義の姿は大きく変わってしまった。
財政出動すればなんとかなるという安倍首相の発想は、あまりにも時代遅れだ。増税を再延期したくらいでは、この日本経済はどうにもならなくなっているのだ。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 29 Valles Marineris: The Grand Canyon of Mars （ヴァレス・マリネリス：火星のグランドキャニオン）

Image Credit: Viking Project, USGS, NASA

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

川内原発 今すぐとめろ 反原連が官邸前抗議 ※「前向きの歴史的一歩」 核兵器禁止条約へ具体的行動を ⇒志位氏 ※沖縄基地閉鎖・撤退を－米識者ら８０人 ※首相、消費増税２年半延期を伝達

@hosinoojisan

川内原発 今すぐとめろ　反原連が官邸前抗議　

「前向きの歴史的一歩」　核兵器禁止条約へ具体的行動を　米大統領広島訪問⇒志位氏

沖縄基地閉鎖・撤退を＝女性遺棄事件解明求める－米識者ら８０人

首相、消費増税２年半延期を伝達　難色で調整続行、同日選見送りか



オバマ大統領の広島訪問、国際的に論議が巻き起こっているが、概ね、肯定的に受け止められているようである。

短時間ではあったが、広島原発資料館を訪問したが、オバマ氏は、原爆の悲惨さを実感したであろう。

ＵＳＡ国民は、パールハーバーを除き、近代戦でのアメリカ本土の「国土攻撃」を受けた経験がない。

そのため、誤ったプロパガンダで、「原爆投下」の犯罪的行為を理解できないようで、「原爆投下の正当性」を主張する議論があるが、原爆製造の父と言われたオッペンハイマーやアインシュタイン等が、「反原爆」の姿勢を示したことさへ理解できていないようである。原爆投下を命令したトルーマン大統領の孫が、今回のオバマ大統領の広島訪問を歓迎しているが、明るい動きとして歓迎しておきたい。

ベトナム戦争やアフガン戦争等で、USAの若者が多数死傷したが、この事態だけで、反戦運動が激化したが、広島・長崎の実態を知れば、人間が行う「戦争の犯罪性」を理解できることとなろう。

オバマ氏の広島訪問を機に、USA国民が、原爆の悲惨さを実感して欲しいものである。

今後は、「核廃絶」のための「具体的推進」策が問題となろう。

世界各国が、その方向へ足を踏み出して欲しいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

川内原発 今すぐとめろ　反原連が官邸前抗議　田村智子議員スピーチ

2016年5月28日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052815_04_1.html （写真）「原発なくせ」「再稼働反対」と声をあげる人たち＝27日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は２７日夜、１９７回目の首相官邸前抗議を行いました。熊本地震による避難者は８６５３人で、生活再建のめどもたっていません。こうした状況でも安倍晋三政権は鹿児島の川内（せんだい）原発を止めず、愛媛の伊方原発の再稼働を狙っています。参加者からは「川内原発いますぐ止めろ」「伊方原発再稼働反対」の声があがりました。 　群馬県東吾妻町から初めて参加した女性（５１）は「熊本であれだけ大きな地震があったのに、川内原発を止めないなんて、福島のことを忘れたのか。福島の事故で隠していることがたくさんある政府に、『川内原発は異常はない』といわれても、納得できない」といいます。 　東京都内から参加したユキさん（３８）は「近くで地震が起きているのに、川内原発の運転を止めないのは、一部の人の利益を優先させるからです。選挙も近くなっていますが、自公政権が勝てば、原発を承認することになります。それは許してはいけない」。 　埼玉県秩父から初参加した女性（８１）は「原発事故後、ふるさとに帰りたくても帰れない人がいるし、まだ原発事故は終わっていません」と語りました。 　この日、８５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）がスピーチしました。

☆☆☆

トリチウム汚染水 海洋放出が低コストで最短

（5月27日22時42分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160527/2242_toritium.html

• 汚染水貯蔵タンク

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くのが難しい「トリチウム」と呼ばれる放射性物質について、国が設けた専門家チームは、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。
福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために注いだ水などが汚染水となって現在も増え続けていて、敷地内のタンクに保管されている量は８５万トンに上っています。
特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は、取り除くのが難しいことから、国は研究機関の研究者などの専門家チームを作り、３年かけてさまざまな処分方法について期間やコストなどの面から検討を重ねてきました。
２７日まとまった評価結果では、
▽基準以下の濃度に薄めて海に放出する場合、コストは３４億円と最も安く、処分を終えるまでの期間も７年４か月と最も短いとしています。一方、
▽特殊な設備で蒸発させる場合、設計や建設も含めて３４９億円と９年７か月が、▽コンクリートの容器に入れて埋設処分する場合、最も高い２４３１億円と８年２か月が、それぞれかかるとしています。
トリチウムを含む汚染水を巡っては、福島県の漁協が海への放出に強く反対していて、国は、今回の結果を参考に、ことし９月までに新たな検討の場を設けて議論を進めるとしていますが、処分方法をいつどう決めるかは決まっていないとしています。

☆☆☆

「前向きの歴史的一歩」　核兵器禁止条約へ具体的行動を　米大統領広島訪問　志位委員長が会見

2016年5月28日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052801_02_1.html （写真）質問に答える志位和夫委員長＝２７日、党本部 　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部で、来日中のオバマ米大統領が原爆被爆地・広島市を訪問したことについて記者団の質問に答えました。 志位氏は、「現職のアメリカ大統領が広島を初めて訪問し、平和資料館を訪れ、追悼の献花を行い、追悼のスピーチを行って、被爆者の方々と言葉を交わしたことは、前向きの歴史的な一歩となる行動だったと思っています」と述べました。 　その上で志位氏は、「この前向きの一歩を『核兵器のない世界』の実現につなげるうえでは、核兵器の非人道性を正面から直視し、核兵器禁止条約の国際交渉を開始するという具体的な行動を行う必要があります。それを私たちは強く求めていきたいと思います」と強調。「そのためには、米国のこれまでの核兵器政策の転換が必要になってきます」と表明しました。 　記者団から、オバマ氏から原爆投下についての謝罪がなかったことについての感想を問われた志位氏は、「多くの被爆者の方々が謝罪を求めていたことは、当然の声だと私は思っています。ただ、『核兵器のない世界』への決意を実現するための具体的行動を起こすことが一番肝心な点になってきます」との考えを示しました。

☆☆☆

沖縄の反基地民意は「感情的」　米海兵隊研修資料で

2016年5月28日 22時15分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052801001586.html 　在沖縄米海兵隊が新任兵士向けに開く研修の資料に、米軍基地に反発する沖縄の民意を「感情的だ」「独自のレンズで見ている」などと記載していることが２８日、分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が、海兵隊への情報公開請求で入手した。経済的に基地に依存し、県民の多くが基地撤去を望んでいないとする記述もある。 　米軍は、元海兵隊の軍属が逮捕された女性遺棄事件を受け、再発防止と綱紀粛正を約束したが、海兵隊が実施してきた研修内容が明らかになり、県内からは「偏った見方だ」との批判が強まりそうだ。

☆☆☆

沖縄基地閉鎖・撤退を＝女性遺棄事件解明求める－米識者ら８０人

（2016/05/29-00:22）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900003&g=pol
　【ワシントン時事】米国の平和活動家や学者ら８０人以上は２８日までに、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件の解明と沖縄の米軍基地閉鎖・撤退を米政府に求める書簡を発表した。署名者には言語学者のノーム・チョムスキー氏らが含まれている。
　書簡は「沖縄県民に対する米軍関係者による犯罪と米軍基地の存在によって環境が損なわれる状況が７０年以上続いてきた」と指摘。米軍基地の「完全撤退」を要求した。さらに、オバマ政権に対し、こうした犯罪や基地閉鎖の問題に取り組むため、沖縄県の翁長雄志知事と協議するよう促した。

☆☆☆

自民は追い込まれている…本紙が掴んだ「W選断念」の理由

2016年5月28日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182267  
野党共闘の威力（左から民進党・岡田代表、共産党・志位委員長、社民党・吉田党首、生活の党・小澤代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍政権の御用メディアが衆参同日選の見送りを報じ始めた。その根拠を「参院選単独でも余裕で勝てるから」としているのだが、実相は逆だ。ダブル選だと与党が大敗する可能性がある。ダブル選を打ちたくても打てない状況で、追い込まれているのは安倍自民の方なのだ。
■　侮れない野党共闘
　５月中旬に自民党が行った情勢調査によると、参院は単独過半数に必要な５７議席に迫る勢い、衆院も現有の２９０から１０～２０議席減で済むという結果が出たという。だが、このうち衆院の数字は野党共闘を考慮に入れずハジいたものだ。
　直近の衆院選の結果をもとに野党４党の票を単純合算すると、野党共闘によって２９５選挙区のうち５９選挙区で与党を逆転。さらに、与党候補に対して１万票差以内の接戦区も３８あり、勢力図は大きく塗り替わる可能性がある。
「ダブル選になれば『衆院でも野党共闘が一気に進む』と民進党内からも歓迎する声が出ていました。『共産党と組むことはあり得ない』と言ってきた民進の保守派にしても、共産票が乗れば多くの選挙区で逆転できると分かっている以上、選挙が目前に迫れば現実的になる。事実、岡田代表もここへきて衆院小選挙区で共産党候補への一本化に応じることも示唆しています。４月の北海道５区の補選結果を見れば、野党共闘の効果が大きいことは明らかですからね」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
　北海道補選では当初、「保守派の支持者が離れる」と民進党内で懸念されたが、フタを開けてみれば民進支持層の９５％が野党統一候補に投票。選挙終盤には野党側がリードする局面もあった。保守支持層が離れるなんて幻想なのだ。共産党関係者が言う。
「参院では１人区すべてで野党共闘が実現する。志位委員長は衆院の方もやる気マンマンで、小選挙区で公認候補を降ろすこともいとわないでしょう。実は年明けから、選挙のプロである小沢一郎氏と水面下で協議し、衆院での選挙区調整の下地づくりを進めてきた。比例の上積みを考えると小選挙区にまったく候補を出さないわけにはいきませんが、共産票が勝敗に影響しない選挙区に限定することは可能です」
■　４つの票を恐れる公明
　安倍自民が野党共闘を「野合だ」とことさら攻撃しているのは、それだけ脅威に感じている証拠だ。衆院選挙区でも共闘が進むことを警戒し、こんな皮算用をしている。
「参院の野党共闘で、たしかに１人区はいい勝負になるでしょうが、選挙後は、無所属候補がどこの党に属するかなどで必ず揉める。そうなれば衆院の野党共闘も潰れる」（官邸関係者）
　それで、野党がガタガタしたところで“時間差ダブル”に持ち込んだ方が得策だという声が出ている。同日選では公明票が目減りすることも、踏み切れない大きな理由だ。
「ダブルになれば、それぞれ選挙区と比例の投票がある。公明党の組織が一糸乱れず４枚の投票用紙を書き分けるのは至難の業で、『比例は公明、選挙区は自民』ができなくなる。過去のダブル選で圧勝した中選挙区時代と違って、今の自民党は公明党の協力がないと選挙区で勝てない片翼政党です。強気でダブル選に持ち込める状況にはありません」（山田厚俊氏）
　２２日投開票の和歌山県御坊市長選で、閣僚級や人気者を総動員した果てに二階総務会長の長男がボロ負けしたことも与党に衝撃を与えた。安倍１強といっても、足元はガタついている。

☆☆☆

首相、消費増税２年半延期を伝達　難色で調整続行、同日選見送りか

2016年5月29日 01時08分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052801001569.html 　安倍晋三首相は２８日、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、２０１９年１０月まで２年半再延期する意向を固め、麻生太郎副総理兼財務相ら政権幹部に伝達した。衆参同日選は見送ることを想定している。関係者が明らかにした。 麻生氏、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談した。麻生、谷垣両氏が２年半延期方針に難色を示すとともに延期をするなら衆院解散が必要と指摘したため、最終的な調整を続ける。 　首相は６月初旬までの再延期表明を目指している。公明党の山口那津男代表とも近く党首会談を開く方針だ。

☆☆☆

自らを孤立させる「万里の長城」…米が中国批判

2016年05月28日 22時41分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160528-OYT1T50131.html?from=ytop_main5 　【ワシントン＝大木聖馬】カーター米国防長官は２７日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で演説し、中国が南シナ海の軍事拠点化などを進めていることについて、「中国の行動は自らを孤立させる『万里の長城』を築くことになりかねない」と指摘し、厳しく批判した。 　カーター氏はまた、中国が米国に対し、南シナ海問題を米中関係全般と切り離して議論することを提案していることを明らかにした。その上で「そんなことはできない。中国の行動は基本原則に挑戦しており、見逃すことはできない」と述べ、中国側を強くけん制した。 　同氏は、「米国は、航行の自由、自由な交易、平和的な紛争解決など核心的な原則を守り、パートナーと共に立ち向かう覚悟だ」とも語り、南シナ海問題に積極的に関与していく方針を改めて示した。

☆☆☆

研究者、リオ五輪延期か移転要請　ジカ熱でＷＨＯに文書

2016年5月28日 20時56分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052801001759.html 　世界の研究者や医師１５０人が２８日までに、ジカ熱が流行するブラジルで８月から開かれるリオデジャネイロ五輪・パラリンピックについて、延期か別の場所で開催するよう呼び掛ける文書を世界保健機関（ＷＨＯ）に提出した。ＡＰ通信などが伝えた。 　蚊が媒介するジカ熱は、妊婦が感染すると小頭症の赤ちゃんが生まれる可能性がある。文書は主に医療倫理や公衆衛生の専門家がまとめ、「リオ五輪開催で５０万人の観光客が必要のない感染の危険にさらされたまま帰国し、リスクを拡大させる」と言及した。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 28 Cat's Eye Wide and Deep （キャッツアイ星雲は、広くて深い）
Image Credit & Copyright: Josh Smith

説明： キャッツアイ星雲（NGC 6543）は空に最もよく知られている惑星状星雲の一つです。そのより身近なアウトラインは、この印象的な広角ビューで星雲の明るい中央​​領域に見られます。しかし、合成画像も非常にかすかな外ハローを明らかにするために、多くの短期および長期の暴露を兼ね備えています。 3000光年の推定距離で、かすかな外側ハローが全体の5オーバー光年です。惑星状星雲は、長い間、太陽のような星の生活の中で最終段階として高く評価されています。

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．４℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

「漁業が死んでしまう」＝トリチウム放出に反対－福島県漁連 ※オバマ米大統領、涙ぐむ被爆者を抱擁－広島の悲劇訴え ※米海兵隊の県民蔑視の「新兵研修」速やかな是正を 志位委員長が会見

@hosinoojisan

「漁業が死んでしまう」＝トリチウム放出に反対－福島県漁連

オバマ米大統領、涙ぐむ被爆者を抱擁＝「平和な世界」へ決意－広島の悲劇訴え

米海兵隊の県民蔑視の「新兵研修」速やかな是正を求めよ　日米首脳会談で志位委員長が会見



福島漁連が、急遽、汚染水放出に対して、「漁業が死んでしまう」と、反対の立場を、鮮明にした。

「試験操業」名目で、試験操業を行い、「基準内」と、販売を開始しているが、どうも、実態は『そうでない』らしい。

諸外国の「海洋汚染」図を見るまでもなく、すでに汚染は、ＵＳＡ沿岸地域にまで広がっている。

こういう状況の中で、福島漁連は、危機感を抱いたようだ。

福島漁連は、「反対する」根拠を、明確に転化に示すべきであろう。

－－－

ＵＳＡのオバマ大統領が、現役大統領として初めて、被爆地、広島に足を踏み入れた。

「原爆投下」に対して、「謝罪」表明はなかったが、今回の広島訪問は、「言葉にできない謝罪」として、評価しておきたい。

今後、核兵器廃絶まで、力を尽くして欲しいものである。

以上、雑感。



☆☆☆

「漁業が死んでしまう」＝トリチウム放出に反対－福島県漁連

（2016/05/27-20:28）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700923&g=eqa 　トリチウム水の海洋放出について、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の鈴木哲二専務理事は２７日、「まさに汚染水。万一海に流すことになったら福島県の漁業が死んでしまう」と述べ、強く反対する考えを示した。
　福島県内の漁業者は、東京電力福島第１原発事故の発生を受けて操業を自粛。１年余りたった２０１２年６月、試験操業の形で再開した。県漁連は現在、第１原発から２０キロ圏内としてきた漁業自粛海域を１０キロまで縮小することを検討している。
　トリチウム水の放出は、この流れに水を差す恐れがある。県も国に対し「経済合理性だけでなく総合的判断をしてほしい」（鈴木正晃副知事）と要望している。

☆☆☆

トリチウム汚染水 海洋放出が低コストで最短

（5月27日22時42分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160527/2242_toritium.html 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くのが難しい「トリチウム」と呼ばれる放射性物質について、国が設けた専門家チームは、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。
福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために注いだ水などが汚染水となって現在も増え続けていて、敷地内のタンクに保管されている量は８５万トンに上っています。
特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は、取り除くのが難しいことから、国は研究機関の研究者などの専門家チームを作り、３年かけてさまざまな処分方法について期間やコストなどの面から検討を重ねてきました。
２７日まとまった評価結果では、▽基準以下の濃度に薄めて海に放出する場合、コストは３４億円と最も安く、処分を終えるまでの期間も７年４か月と最も短いとしています。
一方、▽特殊な設備で蒸発させる場合、設計や建設も含めて３４９億円と９年７か月が、▽コンクリートの容器に入れて埋設処分する場合、最も高い２４３１億円と８年２か月が、それぞれかかるとしています。
トリチウムを含む汚染水を巡っては、福島県の漁協が海への放出に強く反対していて、国は、今回の結果を参考に、ことし９月までに新たな検討の場を設けて議論を進めるとしていますが、処分方法をいつどう決めるかは決まっていないとしています。

☆☆☆

福島・南相馬の避難指示解除、７月１２日に　国と市合意

2016年5月27日13時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5V7783J5VUGTB00V.html
　東京電力福島第一原発事故で福島県南相馬市の南部などに出されていた避難指示について、政府は２７日、７月１２日に解除すると発表した。原子力災害現地対策本部長の高木陽介・経済産業副大臣が同市で桜井勝延市長と協議し、合意した。対象人口が１万人を超える地域についての避難指示が解除されるのは初めて。 　解除されるのは、帰還困難区域（５月１日現在１世帯２人）を除く小高区全域と、原町区の一部の避難指示解除準備区域と居住制限区域（同計３５１６世帯１万９６７人）。 　政府は除染などで放射線量が安全な水準に下がり、インフラの復旧なども整うとして当初は今年４月中の避難指示の解除をめざしたが、解除の条件だった宅地まわりの除染などが完了せず、次の解除目標を「７月１日」としていた。 　しかし、今月中旬から開かれた住民説明会では「除染が不十分」「積算線量年間２０ミリシーベルト以下という解除基準が高すぎる」「支援策や賠償を続けるべきだ」などの反対や要望が続出した。桜井市長は国との協議で、除染の徹底や支援策の継続・追加を求め、７月２３日からの伝統行事「相馬野馬追」前までの解除延期を要請した。

☆☆☆

凍土遮水壁１割凍らず　運用から２カ月特殊な薬剤注入検討

（ 2016/05/27 11:13 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016052731321 　東京電力福島第一原発で建屋周辺の地盤を凍らせて汚染水発生を防ぐ凍土遮水壁は運用開始から２カ月近く経過したが、約１割の土壌が凍結していないとみられる。東電が２６日、明らかにし、未凍結部分の追加工事を検討する方針を示した。
　東電によると、土壌中に石の量が多い場所で地下水の流れが速く、凍りにくくなっている。東電はこうした場所に特殊な薬剤を注入し、地下水の流れを止めるなどの対策を講じる考えだ。
　６月２日に開かれる原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会で工事手法を示す。
　凍土遮水壁は地中に凍結管を埋め込んで土壌の温度を下げ、地盤を凍結させて建屋への地下水流入を防ぐ。３月３１日に運用を開始した。

☆☆☆

オバマ米大統領、涙ぐむ被爆者を抱擁＝「平和な世界」へ決意－広島の悲劇訴え

2016/05/27-23:52）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052701004&g=smt
平和記念公園で、被爆者の森重昭さん（手前）を抱きしめるオバマ米大統領＝２７日午後、広島市中区（代表撮影） 　１９４５年に世界で初めて原爆が投下された広島に２７日、現職の米大統領として初めてオバマ大統領が訪問した。「閃光（せんこう）と火の壁が街を破壊した。人類が自分たち自身を破壊する手段を持った」。慰霊碑への献花に続く演説で広島で起こった悲劇を訴えたオバマ氏は厳しい表情を崩さなかったが、柔和な表情で涙ぐむ被爆者を抱擁する象徴的場面もあった。 オバマ氏、惨劇「忘れない」＝「核なき世界」で責務－米大統領、広島を初訪問 　終戦から７１年間をかけて築いた日米の友好関係を強調したオバマ大統領。被爆地の広島と長崎から「平和な世界」をつくる決意を新たにした。
　午後５時すぎ、大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」で、広島西飛行場に着陸し、歴史的訪問をスタート。濃紺のスーツに青色のネクタイといういでたちで平和記念公園に入ると、まず平和記念資料館（原爆資料館）を訪れた。「私たちは戦争の苦しみを経験した。平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と記帳。約１０分間の視察中、「平和の象徴」である折り鶴を同席した小中学生２人に贈った。
　その後、晴天の下、前を見つめ安倍晋三首相と並んでゆっくり歩きながら、原爆死没者慰霊碑へ。地元高校生から受け取った花輪を献花した後、黙とうをささげた。一方、米国内で「謝罪」と受け止められることを避けるためか、続いて献花した安倍首相のように頭を下げることはなかった。
　続く１７分間の演説は終始、神妙な面持ち。「空に上るきのこ雲の姿は人間性の中心にある矛盾を想起させる」「愛する人々、子供たちの笑顔、夫婦の触れ合い、親の抱擁。７１年前、同じようにこういう大切なひとときがあった。亡くなった人々はわれわれと同じだ」－。
平和記念公園で、被爆者の坪井直さん（中央右）と握手し談笑する米国のオバマ大統領（同左）＝２７日午後、広島市中区 　その後、オバマ氏は、被爆者代表として出席していた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の坪井直代表委員（９１）の元に歩み寄った。
　「自分は９１歳になったが、オバマ大統領が人類の幸せとは何か語るのを見て、心がずいぶん若返った。（２００９年に）プラハで語った『核兵器なき世界』の実現に向け一緒に頑張りましょう」。興奮しながらこう話す坪井さんの手を握りながら、耳を傾けたオバマ氏は、時折笑顔を見せ、「ありがとう」と応じた。
オバマ氏はこの後、近くに座っていた被爆者の森重昭さん（７９）が涙ぐむと背中をさすりながら抱き寄せた。
　最後は慰霊碑から原爆ドームに向かって歩き、岸田文雄外相から説明を聞いた後、こう言い残して平和記念公園を後にした。「平和にとって大切な場所だ」。

☆☆☆

「米国を責めていない」　被団協・坪井さん、オバマ氏に

2016年5月27日 23時53分　東京新聞（共同） 　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直さん（９１）は２７日、オバマ米大統領との対面後に広島市内で記者会見し、広島への原爆投下について、オバマ氏に「米国を責めていないし、憎んでもいないと伝えた」と明らかにした。オバマ氏は、坪井さんの手を握りしめたという。 　オバマ氏の広島訪問は「（核廃絶への）一歩として評価したい」と強調。「これからが大事だ。『時々広島に来て』と言ったら、（オバマ氏の）握手が強くなった」と語った。

☆☆☆

米海兵隊の県民蔑視の「新兵研修」速やかな是正を求めよ　日米首脳会談で志位委員長が会見

2016年5月27日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-27/2016052701_02_1.html （写真）入手資料を手に記者会見する志位和夫委員長＝26日、国会内 　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、沖縄での元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件が話し合われた日米首脳会談（２５日）に対する見解を述べました。 　志位氏は、日米首脳会談で女性遺体遺棄事件について「安倍首相は『厳重な抗議』『再発防止』などを述べるだけで、県民の多くが望んでいる基地撤去はおろか、最小限の緊急要求である日米地位協定の見直しも提起しなかった」「オバマ大統領も『遺憾』としながら謝罪の言葉がなく、日米地位協定の見直しも否定した」と、日米両政府の態度を厳しく批判し、次のように述べました。 　「日米地位協定は、米軍人・軍属による公務中の事件の第１次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍にたくさんの治外法権的特権を与え、そのことが米軍人・軍属による犯罪が絶えない重大な土壌になっています。 そして、そうした屈辱的な日米地位協定の見直しは、沖縄県民が島ぐるみで願っていることです。『沖縄県民の心に寄り添う』といいながら、この切実な願いに背を向ける態度は許しがたいといわねばなりません」 　さらに、志位氏は、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で米国政府から入手した資料で、在沖縄米海兵隊が県民蔑視の「新兵研修」を行っていることが明らかになったとして、ミッチェル氏本人から資料の提供を受けたとしたうえで、その中身を告発しました。 　在沖縄米海兵隊の文書は「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」「（本土側の）罪の意識を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などと県民蔑視の内容が記載されています。 　また同文書は沖縄の地元２紙（沖縄タイムス、琉球新報）に対して「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」などと不当な中傷を行っています。 　さらに同文書は「多くの県民は、軍用地料が唯一の収入源で、基地の早期返還を望んでいない」などと、まったく事実無根の記述がされています。 　志位氏は「これは非常に重大です。在沖縄海兵隊が新兵に対して沖縄県民蔑視の『教育』をやっていて、どうして犯罪がなくなるのか。これが厳しく問われなければなりません」と強調。「安倍首相が『再発防止のために何でもやる』というなら、日本政府として、この問題について事実関係を速やかに調査し、是正の措置を米側に対して速やかにとるべきです」と語りました。

☆☆☆

「リーマン前と言うのは安倍首相だけ」共産・志位氏

2016年5月27日22時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5W75CZJ5WUTFK00Y.html?iref=comtop_list_pol_n04 ■志位和夫・共産党委員長 Ｇ７の首脳宣言を見ても、世界経済は回復しているというのが全体の評価だ。リーマン・ショック前の状況と言っているのは安倍首相だけで、世界に通用する話ではない。 　（一方、国内では）リーマン・ショックの２００８年に比べても、個人消費の落ち込みはより深く長いものになっている。（今の世界経済が）リーマン・ショックというなら、日本経済の実態こそ、そういう状況だ。 安倍首相自身の行ってきた経済政策、アベノミクス、そして消費税の大増税がこういう事態を作った。自らの失政だ。自らの失政の責任を世界経済に転嫁するというのは成り立つ話ではない。（党本部で記者団に）

☆☆☆

海兵隊撤退に自民「反対」せず　沖縄県議会が抗議決議

2016年5月27日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000119.html 　沖縄県議会は二十六日の臨時会で、元米海兵隊員で米軍属の男が逮捕された女性遺棄事件に抗議する決議案を可決した。決議では、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県内移設断念とともに、初めて沖縄の全ての米海兵隊の撤退を求めた。採決では県政野党の自民党が賛否を示さずに退席し、他の出席議員はすべて賛成した。討論では、各議員から沖縄に基地を集中させている日本政府への怒りの声が相次いだ。 　決議は米政府、米軍宛てで、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。決議と同じ内容の日本政府宛ての意見書も可決した。 　討論では「基地押し付けは日本政府による命の二重基準だ。日米両政府から再発防止や綱紀粛正という空虚な言葉を聞く気はない。県民の怒りは頂点に達している」などの批判や「県民は一体いつまで嘆き、苦しめられるのかと考えると怒りが抑えられない。凶悪事件の多くを占める海兵隊は全面撤退させなければならない」といった要求が相次いだ。 　決議案には公明党も賛成した。自民党は反対するとみられていたが「県議会として全会一致の形で抗議の意思を表すため」として退席した。二十七日告示の県議選をにらみ、事件に反発する県民世論を懸念したとみられる。 　政府は日米地位協定について運用改善で対応する方針だが、自民党県連は臨時会後、県連会長を務める島尻安伊子沖縄北方担当相も出席して会議を開催。県議選では日米地位協定の改定を主張すると確認した。 　自民党の県連幹部は取材に、二十五日の日米首脳会談で安倍晋三首相が日米地位協定の改定を求めなかったことについて「県民の思いを全く伝えていない」と指摘した。　（金杉貴雄）

☆☆☆

オバマ氏広島訪問、未明に速報　米メディアが高い関心、生中継も

2016年5月27日 20時16分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052701001991.html 　【ワシントン共同】オバマ米大統領の２７日の広島訪問について、米メディアは米時間の未明にもかかわらず通信社が速報、テレビ各局が平和記念公園で所感を述べるオバマ氏を「歴史的」（ＣＮＮテレビ）だとして生中継、高い関心を示した。 　ＡＰ通信は米東部時間２７日午前４時（日本時間同日午後５時）すぎ「オバマ氏が広島到着、被爆地を訪れた初の現職大統領になった」と速報。ＣＮＮ、ＦＯＸニュース、ＭＳＮＢＣテレビなどが所感表明を生中継した。 　ＣＮＮの記者は広島から、日本側がオバマ氏の訪問を待ち望んでいたとし「必ずしも謝罪を求めているわけではない」と報告した。

☆☆☆

南シナ海に無人機配備か＝海洋監視能力を強化－中国

（2016/05/27-12:11）　ＪＩＪＩＣＯＭ
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700396&g=int
【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースは２６日、独自に入手した商業人工衛星の画像を基に、中国が南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島のウッディー（中国名・永興）島に初めて無人偵察機を配備したと伝えた。 【特集】米国防長官、同行取材ウラ話３～フィリピン、領有権問題のただ中へ～ 　画像は４月に撮影された。無人機は一定のステルス性能を持つＢＺＫ００５で、武装はしていないもようだという。同機の滞空時間は最長４０時間とされる。
　中国は南シナ海の拠点にレーダーを設置しており、無人機の配備も一帯を常時監視できる態勢の整備に向けた取り組みの一環とみられる。ウッディー島では今年２月、地対空ミサイル「紅旗９」の配備も確認されている。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 27 The Great Carina Nebula（偉大なカリーナ星雲）

Image Credit & Copyright: Peter Ward (Barden Ridge Observatory)

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・