ＩＳＤＳ条項で賠償 総額６．８兆円にも 上位１１カ国だけで ※福島県沖魚介、「基準値内」続く ※稲田防衛相の靖国神社参拝強行 真珠湾訪問「謝罪なき和解」の正体 侵略正当化の本音示す

@hosinoojisan

ＩＳＤＳ条項で賠償　総額６．８兆円にも　上位１１カ国だけで

福島県沖魚介「基準値超」　減少も、「基準値内」続く

稲田防衛相の靖国神社参拝強行　真珠湾訪問「謝罪なき和解」の正体　侵略正当化の本音示す

曲芸外交の化けの皮が剥がれた安倍政権は行き詰まり退陣？



マスメディア関係、御用納めと言う事もあって、政治記事が少なくなっているが、２０１６年の総括的報道が中心となっている。

私から見ると、２０１６年は、日本のある意味、分岐点的であったと思うのだが、マスメディア全体を見ると、楽観的に報道しているようである。

安倍外交の主軸が全て、挫折しているにも拘らずである。

TPPの破たん、北方領土問題の深刻化、国民生活の貧困化、大企業のモラルハザード、ブラック企業化等々挙げればきりがないと言っておきたい。

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潜在的技術力がありながら、日本の企業経営者の陳腐な「右肩上がりの経済発展はありえない」と言う理屈で、「経営努力を放棄した」結果と言ってよい。

労務屋経済学では、確かに、「労務費」を縮小すれば、利益は上がるが、「右肩上がり」を目指した「技術革新」を放棄することによって、企業体質を疲弊させ、「経営者の責任で」競争力を失う結果に結びついている。

OECDの「競争力」レベルで、３０位台になっているのは、このためと言ってよい。

従業員には、「競争力強化」を要求しながら、経営者が、「競争力強化」をサボっていると言うより、「能力がない」と結果と断定しておきたい。

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パールハーバーを訪問し、あたかも、「謝罪ごとき」行動をとりながら、「侵略戦争」の正当化を行おうとした、姑息な安倍政権、稲田バカ女史の靖国訪問で、化けの皮が剥げてしまった。

このままでは、一層、国際的孤立を深めることとなろう。

新しい年では、この政権を辞めさせる年にすべきと主張しておきたい。

以上、雑感。



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福島県沖魚介「基準値超ゼロ」　95％が不検出、放射性物質検査

2016年12月30日 08時00分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161230-138277.php 　本県沖の海産魚介類の放射性物質濃度を調べる県の検査で、今年検査した８５９６点全てが食品の放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。東京電力福島第１原発事故後、暦年単位の集計で基準値超えがゼロになったのは初めて。 一方、コメについては今年生産された県産米の全量全袋検査で「新米」とされる今月末までの検査対象のコメ１千万点超も、３年連続で基準値未満となる見通しとなった。

　魚介類は最後に基準値超えが確認された２０１５年３月以降の１年９カ月間、基準値超えは出ていない。今年は全体の９５％に当たる８１７１点が不検出だった。 　一般食品の放射性物質の基準値は、１１年度に暫定値として１キロ当たり５００ベクレルが採用されていたが、集計では現在の基準値１００ベクレルで評価している。検査は試験操業の魚種以外も対象。 　放射性物質の濃度が低減している理由について県は、海水や魚の餌になる生物の放射性物質濃度の低下にあるとみている。 　さらに、震災後に生まれた魚が多くなっていることや、放射線を出す力が半分になる「半減期」を迎えたセシウム１３４（半減期約２年）の減少も要因として挙げる。 　本県沿岸では原発事故後、魚種や水揚げ量などを限定した試験操業が行われているが、年間漁獲量は事故前の１割に満たない。県は「試験操業の漁獲量の拡大に向けて弾みになると期待している」（水産課）と話した。 当方注： 魚貝類の汚染、だいぶ改善されているようだが、依然として汚染状況は続いている。 「基準値超えが減った」と言う事であるが、１００ベクレル以下の水準で推移しており、原発事故前に帰ったわけではない。 特に、放射能汚染地域に指定された地区では、まだ、魚貝類を食べない方が良いと思われる。 放射能の影響は、「魚貝類」によって、加算される可能性が強いためである。 甲状腺がんの発生が増えているが、心配されると言っておきたい。 悪いものは、元から断たなきゃダメ、と言われるが、まだ、「断たれていない」ので、心配だ。

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ＩＳＤＳ条項で賠償　総額６．８兆円にも　上位１１カ国だけで

2016年12月30日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_03_1.html 　各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が２０１５年末現在、上位１１カ国の合計だけで５８２億４４３４万ドル（約６兆８１４６億円)にのぼることが､日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。 　ＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも盛り込まれています。 　資料によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが５３件で最多。 支払いを命じられた金額では、ロシアが５００億６６１０万ドルで最多。 ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。 　ＩＳＤＳ条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がＩＳＤＳ条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。

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中韓が抗議＝軍事情報協定運用に影響も－稲田防衛相の靖国参拝

（2016/12/29-18:37）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900328&g=pol
２９日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を受け、ソウルの韓国外務省に呼び出された在韓日本大使館の丸山浩平総務公使 　【北京、ソウル時事】稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したことについて、中韓両政府は２９日、「断固として反対する」（華春瑩・中国外務省副報道局長）などと批判するとともに、日本政府に抗議した。 　華氏は記者会見で「日本の侵略の歴史を美化する靖国神社を参拝したことは、日本の一部の人物の頑固な誤った歴史観を反映している。真珠湾（訪問）の『和解の旅』を大いなる皮肉にした」と批判。「侵略の歴史を正視し、深く反省し、歴史と未来に責任を負う態度で適切に対応するよう、日本の指導者に促す」と語った。この後、同省の肖千アジア局長が、在北京日本大使館の伊藤康一公使に抗議した。
　韓国外務省は２９日、在韓日本大使館の丸山浩平総務公使を呼び、鄭炳元東北アジア局長が「強い遺憾と抗議の意」を伝えた。同省報道官は、記者会見で「日本の指導者が歴史を正しく直視し、真の反省を行動で示したときに、周辺国と国際社会の信頼を得られる」と主張。参拝は関係改善の努力に逆行し、不適切だと批判した。
　日韓両政府は１１月末に、韓国世論の反発が強い軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結したばかりで、今後の運用に影響を及ぼす可能性もある。ＧＳＯＭＩＡを締結した国防省は２９日、靖国参拝に「慨嘆を禁じ得ない」とした上で、「深刻な憂慮と遺憾」を表明。在韓日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議した。
　韓国紙・朝鮮日報（電子版）は、稲田氏を「『女安倍』と呼ばれる安倍（晋三）首相の側近」と説明。聯合ニュースは、韓国世論が反発する中、対日関係改善の流れを考慮してＧＳＯＭＩＡが締結されたと指摘し、防衛相の参拝は「（他閣僚の参拝とは）深刻さの次元が違うというのが、政府の認識だ」と伝えた。

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稲田防衛相の靖国神社参拝強行　真珠湾訪問「謝罪なき和解」の正体　侵略正当化の本音示す

2016年12月30日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123002_01_1.html 　稲田朋美防衛相が、靖国神社への参拝を強行したことは､安倍内閣による｢謝罪なき『和解』｣外交の正体を明確に示したものです。

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　安倍晋三首相は２７、２８の両日、稲田氏を引き連れハワイの真珠湾を訪問し演説。１９４１年の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に「哀悼の誠をささげる」などと述べましたが、侵略戦争という認識を示さず、反省や謝罪にも一切ふれませんでした。菅義偉官房長官も、今回の真珠湾訪問について「謝罪ではない」と繰り返し述べてきました。

歴史修正の先鋒

　「和解」「不戦」を演出しつつ侵略への反省を拒む―。 稲田氏が安倍首相とともに帰国したとたんに、日本の戦争を「自存自衛」の正義の戦争と正当化し、戦争指導者（Ａ級戦犯）を神とまつる靖国神社に参拝したことは、「間違っていないから、謝罪しない」という本心を行動で示したものです。防衛相就任前、稲田氏は「東京裁判史観からの脱却」を国会質疑で安倍首相に迫るなど、歴史修正の急先鋒（せんぽう）に立ってきました。 　中国、韓国などアジア諸国をはじめ国際社会の厳しい批判は当然です。 真珠湾訪問を受け安倍首相らとともに犠牲者の「慰霊」をしたアメリカ側も、だまし討ちのようなやり方に、驚き、あきれているでしょう。稲田氏は参拝後、「真珠湾訪問も報告してきた」と述べましたが、「謝罪しなかった」と報告でもしたのでしょうか。

緊張激化させる

　重大なことは稲田氏が防衛相であることです。安保法制＝戦争法施行によって、日本が海外での武力行使に乗り出す体制がつくられるなかで、防衛相が日本の侵略戦争を正当化することは、アジア諸国にとって「日本軍国主義の復活」と受け取られても仕方のないもので、北朝鮮や中国との緊張をエスカレートさせるものです。 　安倍首相は、稲田氏の参拝について「ノーコメント」としましたが、稲田氏の行動を把握していなかったはずはありません。 真珠湾に同行させ、米国との「和解」に立ち会わせ、靖国参拝への反発を緩める―。稲田氏本人やその背後で参拝を強く求める改憲右翼団体「日本会議」の意向も含め、確信犯と計画性を感じさせるものです。　　（中祖寅一)

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稲田防衛相が靖国参拝　就任後初　真珠湾から帰国直後

2016年12月30日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_02_1.html 　稲田朋美防衛相はハワイ真珠湾訪問からの帰国直後の２９日、靖国神社（東京・九段北）に参拝しました。防衛相就任後の参拝は初めてです。侵略戦争を正当化する宣伝センターである同神社への稲田氏の参拝について、中国と韓国政府は直ちに批判。 安倍政権が安保法制＝戦争法の本格的な運用へ暴走を進めるもと、稲田氏の参拝は、戦争への反省を投げ捨て、戦後国際秩序に挑戦するものです。 　参拝後、稲田氏は記者団に「未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と説明しました。 さらに、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾「慰霊」訪問に同行したことにふれ、「最もし烈にたたかった日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。真珠湾訪問も報告してきた」と語りました。「防衛大臣　稲田朋美」と記帳し、玉串（たまぐし）料は私費で払ったといいます。 　稲田氏の靖国参拝について、安倍首相は神奈川県茅ケ崎市で「ノーコメントだ」と記者団に述べました。 　稲田氏は例年８月１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝してきましたが、就任直後の今年は、アフリカ北東部のジブチでの自衛隊部隊視察を理由に見送っていました。

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曲芸外交の化けの皮が剥がれた安倍政権は行き詰まり退陣？

2016年12月30日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196712
 
安倍首相は自ら「外交」を得意と思っていたが／（Ｃ）ＡＰ
　イギリスのＥＵ離脱にアメリカのトランプ大統領誕生――。２０１６年は専門家の見立てがことごとく外れ、世界中が茫然自失となった。しかし、１７年はこの程度では済みそうにない。世界中で反グローバルの嵐が吹き荒れ、その延長線上で排他主義が横行。国家主義者の跋扈がますます加速し、世界が混沌を極めるのは確実である。
　最悪なのは、激動の時代に、この国のトップが無定見な独裁者気取りということだ。
「安倍首相は自ら『外交』を得意分野だと思ってきました。ところが、アベノミクスのエンジンとしてきたＴＰＰはトランプ次期大統領にハシゴを外され、ロシアのプーチン大統領を地元・山口まで招いても北方領土は返ってこない。一方でトランプ政権の国務長官には親プーチン派が就く見通し。安倍首相の頭越しに米国が接近し、日本の存在感が薄くなる可能性もあります」（政治評論家・野上忠興氏）
　これぞ曲芸外交のなれの果てだ。
　加えて、内政では公明党との関係がギクシャク。「都議会で自公が決裂したことで、安倍首相は解散を打ちづらくなった」と、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう続ける。
「都議会で自公が反目しているのに、東京で衆院選の選挙協力ができますか？　公明党が安倍首相の解散権を“縛った”と言えます」
　もはや、都議選が終わる夏まで解散は無理だ。秋以降も簡単じゃない。
「自民党の古屋選対委員長が当落線上の若手３０人からヒアリング調査を行ったそうです。つまり自民党は少なくとも３０人前後を落選の危険性があると見ているということ。自民党にとって次の衆院選は、『議席減をどこまで食い止められるか』という守りの選挙です。解散は慎重にならざるを得ない。解散できないまま１７年末を迎える可能性もありますよ」（野上忠興氏＝前出）
　ＴＰＰと北方領土という２つのカードを失ってストレスがたまっているのか、安倍首相は外から見ても体調が悪化しているという。解散も打てず、２０１７年中に再び政権をブン投げる可能性もありそうだ。

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「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報

2016年12月20日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196155
 
大丈夫？（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍応援団の産経新聞が「衆院解散　１月見送り」――と１面トップで報じ、安倍首相本人も「頭の片隅にもない」とＮＨＫ番組で否定したことで、来年１月解散説が急速にしぼんでいる。「解散総選挙は来年秋以降」というムードが一斉に広がっている。
　しかし、本当に１月解散は消えたのか。騙し討ち解散はないのか。
「来年１月解散、２月総選挙が根強く囁かれていたのは、安倍政権にとって早期解散の方が有利だからです。来年秋まで先延ばししても、その頃、景気がどうなっているか分からない。野党の選挙協力も時間が経つほど進んでしまう。
さらに“駆けつけ警護”ができるようになった南スーダンに派遣される自衛隊に何かあったら、解散したくても解散できなくなる恐れがある。そうした状況は、１カ月前と何も変わっていないはずです。
なぜ、安倍シンパの産経新聞が１面トップで『衆院解散　１月見送り』と断定したのか不思議です」（政界関係者）
■顔色悪くグッタリ…
　実際、安倍官邸は“１月解散”を想定して着々と準備を進めてきた。首相自ら、自民党の選対委員長に選挙情勢の分析を指示している。なのに、なぜ産経新聞は「しぼむ１月解散」と大きく報じたのか。安倍首相の体調が悪化している、という情報が飛び交っている。
「ストレスに弱い安倍首相は、もともと国会の会期末になると体調を崩しやすい。でも、この２～３週間の顔色の悪さと覇気のなさは異常です。国民の目があるところでは元気そうに振る舞っていますが、自民党の役員会などでは背もたれに首をのせてグッタリしている。心配なのは、難病指定されている持病を抱えていることです。安倍首相の場合、ストレスがかかると持病が再発してしまう。日ロ交渉が失敗に終わり、支持率が下落したことで、ストレスも強いはず。１月解散を断念したのは、体調に不安があるからではないか、という見方が出ています」（官邸事情通）
　プーチンとの会談でも笑顔はほとんどなかった。その後、会談失敗を釈明するためにテレビをハシゴした時も、表情は疲れ切っていた。やはり、解散を打てる体調ではないのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 December 30

Lunar Farside（月の裏側） Image Credit: NASA / GSFC / Arizona State Univ. / Lunar Reconnaissance Orbiter
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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

米政府、稲田氏の靖国参拝批判 「非常に残念」 ※防衛相靖国参拝：「和解の力」に冷や水 与野党から批判 ※庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”

@hosinoojisan

米政府、稲田氏の靖国参拝批判　「非常に残念」

防衛相靖国参拝：「和解の力」に冷や水 与野党から批判

庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”



御用納めと言われる時期に、戦争を知らない馬鹿な女が、防衛相と言う立場で、靖国神社を参拝し、内外に、物議をかもしている。

どうも、安倍首相の「了解」の下に行われた節があり、米国政府も批判しているようである。

安倍にしろ稲田にしろ、「戦争」がどんなものか理解できていないようである。

シリア、アフガン、イラク等々、戦争による国民の悲惨な状況を全く理解できないようである。

「靖国神社」を、「御旗」にして、「戦争政策」を強調するつもりならば、こんな神社は潰してしまえと言っておきたい。

以上、雑感。



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米政府、稲田氏の靖国参拝批判　「非常に残念」

2016/12/30 01:48　共同通信 https://this.kiji.is/187062359152410625?c=39546741839462401 　【ワシントン共同】米国務省報道担当者は２９日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について「歴史問題は『癒やしと和解』を促す形で取り組むべきだ」と暗に批判した。共同通信の取材に答えた。別の政府当局者も日米首脳による歴史的なハワイ・真珠湾訪問の直後だけに「非常に残念だ」と懸念を示した。 　米メディアも批判的なトーンで報じた。ウォールストリート・ジャーナル電子版は、参拝のタイミングが、防衛相が首相と共に真珠湾を訪れ、帰国した直後だったことに力点を置いた。

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防衛相靖国参拝：「和解の力」に冷や水 与野党から批判

毎日新聞2016年12月29日 21時04分(最終更新 12月29日 23時13分) http://mainichi.jp/articles/20161230/k00/00m/010/046000c 　稲田朋美防衛相が２９日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮からだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、Ａ級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった。 　稲田氏は参拝後、特攻隊員だったおじが靖国に合祀（ごうし）されたことに触れ、記者団に「家族や国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に今の日本があることを忘れてはならない」と語った。
© 毎日新聞 靖国神社に参拝に訪れた稲田朋美防衛相＝東京都千代田区の靖国神社で２０１６年１２月…
　稲田氏は２００６年、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判の不当性を主張する「伝統と創造の会」を自民党の有志議員と結成。サンフランシスコ講和条約（１９５２年）が発効して日本が主権を回復した４月２８日と、終戦記念日の８月１５日に靖国を参拝してきた。 　それでも、防衛相就任直後の今年の８月１５日は参拝を見送った。首相に同行して真珠湾で米国の戦没者を慰霊した以上、靖国参拝は国内の保守層への配慮を示すために必要だとの認識とみられる。 ただ、日本の戦争責任を認めることに否定的な靖国への参拝で、外交上の波紋は避けられない。日米外交筋は２９日、稲田氏の参拝で「中韓との良好な関係を求めてきたオバマ米政権のメンツを潰したのは間違いない」と語った。 　政府は日中国交正常化４５周年の来年に首相の訪中を模索。日韓では北朝鮮の脅威に備え、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結するなど安全保障分野の連携が進んでいただけに「歴史認識問題が再燃し、中韓との交流が止まりかねない」（政府関係者）との懸念が出ている。 　自民党幹部は２９日、取材に対し「首相が稲田氏を起用したので仕方ないが、防衛相には不適格だ」と批判。 公明党幹部も「米国だけでなく中韓との和解はどうあるべきか、政治家としての姿勢が問われる」と語った。 民進党の野田佳彦幹事長は「真珠湾に同行した直後の参拝はどういう意味なのか、内外に説明する責任がある」と述べた。【高橋克哉、小田中大】

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稲田防衛相　靖国神社を参拝　真珠湾訪問の翌日 毎日新聞2016年12月29日 09時27分(最終更新 12月29日 20時48分) http://mainichi.jp/articles/20161229/k00/00e/010/169000c
靖国神社での参拝を終えて報道陣の取材に応じる稲田朋美防衛相（右端）＝東京都千代田区の靖国神社で２０１６年１２月２９日午前８時１９分、宮間俊樹撮影 　稲田朋美防衛相が２９日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。８月の防衛相就任後初めて。２００７年の防衛省の省昇格後、現役の防衛相の参拝も初めてとなる。稲田氏は２７日（日本時間２８日）に安倍晋三首相に同行して米ハワイ・真珠湾を訪問し、日本の真珠湾攻撃による戦没者を慰霊したばかり。 中国や韓国はＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国への防衛相の参拝に反発を強めており、各国との連携や防衛交流にも影響しそうだ。 　稲田氏は「防衛大臣　稲田朋美」と記帳し、玉串料を私費で納めた。その後、真珠湾訪問の直後に参拝したことについて、「最も激烈に戦った日米が最も強い同盟関係にある。未来志向に立ち、しっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と記者団に語った。 　また、靖国参拝に各国から否定的な反応が予想されることについて、稲田氏は「いかなる歴史観に立とうとも、祖国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することはどの国でも理解される。忘恩の徒にはなりたくない」と強調。 首相は神奈川県茅ケ崎市内で記者団に「それについてはノーコメント」と述べるにとどめた。 　稲田氏は安倍政権発足後、行政改革担当相や自民党政調会長だった１３～１５年に終戦記念日（８月１５日）に靖国を参拝した。一方、防衛相就任直後の今年はアフリカ東部・ジブチで海賊対処活動に当たる自衛隊部隊の視察日程を組み、参拝を見送った。【村尾哲】

• 【写真特集】靖国神社を参拝する稲田防衛相
  
• ＜社説＞稲田防衛相　この答弁で大丈夫か

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靖国参拝！ 稲田防衛相が過去に「靖国は不戦を誓うところじゃない」「後に続くと靖国に誓え」と発言

2016.12.29　ＬＩＴＥＲＡ http://lite-ra.com/2016/12/post-2810.html
　稲田朋美防衛相がきょう29日、靖国神社に参拝した。極右思想の持ち主で初当選以降、毎年、終戦記念日に参拝してきた稲田は今年8月、防衛相に就任し、ジブチでの自衛隊の活動視察のためという名目で靖国参拝を自重していた。 　その稲田が、とうとう本性を表したかたちだ。 　稲田は参拝後、報道陣に、「日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語ったが、これが真っ赤な嘘であることは明らかだ。 　稲田は過去にこんな発言をしている。 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック）
「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号／致知出版社）
　また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』（新潮新書）で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。 〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない〉   　靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る──。今回の参拝もこうした極右思想の延長線上に行ったのは間違いない。 　我々はとんでもない人間を防衛大臣にすえているということを改めて認識すべきだろう。　　（編集部）

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庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”

2016年12月29日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196788
 
４月から引き下げても定期１．２３％の金利（Ｃ）日刊ゲンダイ
【特別寄稿】
　私は陸上自衛隊の予備自衛官に登録しています。民間人が年に５日ほどの訓練を受けて、有事の際の支援要員になる制度です。
　先週、訓練で陸自の朝霞駐屯地で５日間を過ごしました。駐屯地には福利厚生棟があり、コンビニや図書室、喫茶店や床屋が入っており、職員の憩いの場となっています。そこの掲示板を見ていて驚きました。「定期貯金の利率２．４６％」とあります。
　自衛隊員のいわば社内預金にあたる共済組合貯金の利率は、普通貯金で０．９９％、１年以上の預け入れが条件の定期貯金は２．４６％です。来年４月から下げるそうですが、それでも普通貯金で０．４９％、定期貯金で１．２３％と、銀行預金や民間企業の財形貯蓄と比べて破格の高利です。私はため息をつきました。
　この冬のボーナスの使途についていろいろな機関が調査をしていますが、いずれもトップは預貯金という結果です。高齢化と財政・年金への不安から消費より貯蓄に向かうようです。
　けれども、日銀のマイナス金利政策のおかげで利息はほとんどつきません。日銀統計で、今月２０日にタンス預金が１００兆円を突破したというニュースもありました。
　今、銀行の定期預金の利率は１００万円以下なら０．０１％です。財形貯蓄なら少し高くて０．０１５％です（財形貯蓄の運用委託先大手の中央労働金庫の利率）。
　例えば、５０万円を１０年預けた場合を比べてみましょう。
自衛隊なら税引き後で６０万９６０５円、利子分は１０万円を超えます。民間の財形では５０万５９７円、利子は１コイン程度にしかなりません。
　なぜこんなに違うのでしょうか？
　防衛省共済組合本部預金係に２７日、電話で尋ねてみました。すると、「本部の業務は２６日で終了したので、担当者が休みに入ってしまいわかりません」とお気楽な答えが返ってきました。
　調べてみると、自衛隊だけではなく、国や自治体でも職員貯金の利率は超高利でした。許せない官民格差です。
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著者のコラム一覧 若林亜紀ジャーナリスト １９６５年生まれ。慶大法学部政治学科卒業。厚労省の研究所（現独立行政 法人労働政策研究・研修機構）で１０年働き課長代理となるが、次第に天下りと公金 浪費のからくりに気づき、０１年、週刊朝日に内部告発をして退職、ジャーナリスト に転じる。『ホージンノススメー特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』（朝日新聞 社）ほか著書１０冊。テレビ、ラジオなどにも出演多数。

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2017“激動”先読み 　小池都知事 “電撃辞任戦略”で出直し選＆都議選ダブルも？ 2016年12月29日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196785
 
「小池劇場」もそろそろ限界？（Ｃ）日刊ゲンダイ
　豊洲問題、五輪問題、都議会自民党との対決─―と、小池百合子都知事が抱えた課題は来年に持ち越された。２０１７年は一体、どう動くのか。
　小池知事は都知事を「電撃辞任」し、出直し選挙に再出馬するという「ウルトラＣ」も考えているようだ。それも、来夏の都議選との「ダブル選挙」である。
小池知事は、自民党の“力の源泉”とされる２００億円の「政党復活予算」の廃止を決定した。来年２月の予算審議は炎上必至。「知事提出の予算案を自民党が否決する可能性もある」（都政記者）という。
予算案が通らなければ、不信任を突きつけられたも同然。「都民に信を問う」と都議選に時期を合わせて辞任し、出直し知事選に打って出る戦略を練っているという。
　実際、「小池新党」を成功させるためには、ダブル選挙しかないとみられている。知事選とのダブルなら、小池新党から出馬する候補の当選確率も上がっていくからだ。
都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏も、「小池知事は世論受けがいいので、ダブル選挙を打ち出せば、自民党は確実に議席を減らすでしょう」と言う。
■東京五輪返上の可能性
　一方、小池知事が恐れているのが、東京五輪の“返上”ムードが広がることだという。現在、１．８兆円の大会経費を巡って、国と都、大会組織委、さらに競技場の立地自治体が、それぞれいくら負担するのか――混乱が生じている。
「今後、費用負担の“なすり合い”が激化するのは間違いありません。すでに丸川珠代五輪相が『なぜ国が負担するのか』と発言すれば、小池知事も『国の負担がどれくらいになっていくのか』と牽制。そんな醜い争いにウンザリしている国民は多い。
このままでは、『立候補時の計画と全然違う』『本当に成功させられるのか』『いっそ返上した方がいい』といった声が次第に大きくなっていく可能性がある。
世論調査で『返上すべき』が２、３割になりかねない。そうなったら、小池知事も責任を問われる。そうした事態だけは避けたいようです」（都政記者）
　実際、過去に五輪が返上された前例がある。１９７２年に米コロラド州デンバー市が、７６年開催予定だった冬季五輪を返上している。膨張した大会経費に市民が反対。
住民投票で反対派が勝利し、五輪は返上された。
当時、ＩＯＣは返上後たった４カ月で代替都市を選定した。２０年東京五輪“返上”も非現実的とは言えないのだ。
　小手先のダブル選挙くらいしか策のない「小池劇場」も、来年で終わりかもしれない。

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2016 December 29

Shell Game in the LMC （LMC【巨大マゼラン雲】の貝殻ゲーム）Image Credit & Copyright: John Gleason
解説：南の空、巨大マゼラン雲（LMC）の魅惑的な光景がここでは狭帯域フィルターで見られます。フィルターは、イオン化された硫黄、水素、および酸素原子によって放出された光のみを透過するように設計されています。エネルギースターライトによってイオン化された原子は、電子が再捕獲され、原子がより低いエネルギー状態に移行すると、その特徴的な光を放射する。結果として、LMCのこの偽色画像は、巨大で若い星を囲む電離気体の殻状の雲で覆われているように見える。強い恒星の風と紫外線によって刻まれた、水素から放出される輝く雲はH II（イオン化水素）領域として知られています。それ自体は多くの重なり合った殻で構成されており、タランチュラ星雲は上部の中心にある大きな星形成領域です。私たちの天の川銀河の衛星であるLMCは約15,000光年で、星座のDoradoにはわずか18万光年しかありません。

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甲状腺がん検査拡大・充実を要望※ 佐賀、核のごみ受け入れ反対意向 県知事、最終処分場巡り ※電通社長が来月引責辞任 新入社員の過労自殺事件 ※基地負担に潰される 日米一体化が進む沖縄の今

@hosinoojisan

甲状腺がん検査拡大・充実を要望

佐賀、核のごみ受け入れ反対意向　県知事、最終処分場巡り

電通社長が来月引責辞任　新入社員の過労自殺事件

基地の負担に潰される　日米一体化が進む沖縄のいま



２０１６年が終わろうとしている。

国民にとっては、良いことは何もなかったと言っておきたい。

ただ、参議院選挙で、野党共闘が、前進したことで、一党独裁の自民党政治に対して、「展望が生まれた」事実は、評価できると言っておきたい。

そういう意味で、安倍政権を見た場合、パールハーバー訪問が、安倍政権崩壊の「花道」と見てよいと思われる。

２０１７年は、年頭に北九州市議選が行われ、７月には、東京都議選も行われる。

この動向が、安倍政権の命運を決めることとなろう。

何故ならば、安倍政権が強行した施策全てが、国民を愚弄する政策であるからである。

とはいえ、反作用的に、国民に敵対する勢力も表面化しているが、彼らも、「うたかたの泡」と化するであろう。

－－－

電通の責任者が辞職する模様である。

ｂｌａｃｋ企業そのもので、日本の政治システムを牛耳っていたが、さすがに、安倍政権もこれを放置できなくなってきたからである。

電通のみでなく、日本を牛耳ってきた多くの大企業やマスメディアそのものも同じ体質であることから、責任追及されることとなろう。

確実に変化が生まれ、「良貨が悪化を克服する」現象が強まっている。

この様な流れは、国民の意向の変化であり、ますます強まることとなろう。

この勢いで、７０年余続いた自民党政治を克服したいものである。

そういう年にしなければ、と思う次第である。

以上、雑感。



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甲状腺がん検査拡大・充実を要望

2016年12月28日水曜日　河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161228_63053.html 　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の甲状腺がん検査を巡り、市民団体「低線量被曝（ばく）と健康プロジェクト」（事務局栃木県）は２６日、検査の拡大・充実を求める内堀雅雄福島県知事宛ての申し入れ書を県に提出した。
　呼び掛け人には団体顧問でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏らが名を連ねた。申し入れ書は、原発事故の被ばくによる甲状腺がん発生は否定できず、推移を見ることが重要だと指摘。健康管理手帳の支給なども訴えている。
　検査は事故当時１８歳以下の県民を対象に県が実施。今月９日には日本財団が「検査は自主参加であるべきだ」などと主張する提言書を内堀知事に渡した。この提言について、市民団体の田代真人代表は「事実上の検査縮小を指しており、納得できない」と話した。

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「第三者機関設置」提案　原発事故と甲状腺がん...科学的に検証

2016年12月28日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161228-137840.php 　東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は２７日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。 県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した。

　星北斗座長（県医師会副会長）は会合で「中立、科学的な立場で甲状腺がんへの放射線の影響を評価してもらうことが県民の理解につながる」と提案した。ただ、人選や議論の方法などは示されていない。 　検討委の評価部会は昨年３月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。 　星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。 　一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。 当方注： 「放射線の影響とは考えにくい」と、結論を強めている星氏の下では、公平に結論は得にくいであろう。

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甲状腺がん...計44人に、２巡目検査で新たに10人　県民健康調査

2016年12月28日 10時08分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161228-137880.php 　県と福島医大は２７日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時１８歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、２巡目の本格検査（９月末現在）で新たに１０人が甲状腺がんと診断され、累計４４人になったと報告した。がんの疑いは２４人。

　「がん」や「がん疑い」は前回報告（６月末時点）から９人増の計６８人で、このうち６２人が１巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示している。 　検査では原発事故直後から３年目までの先行検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。本格検査は１４年度に２５市町村、昨年度は３４市町村で行い、約２７万人が受診した。 　「がん」や「がん疑い」と診断された６８人のうち６２人が先行検査でＡ１、Ａ２と診断され、５人がＢ判定、先行検査未受診が１人だった。６８人の内訳は男性３１人、女性３７人で腫瘍の大きさは５．３～３５．６ミリで事故当時の年齢は５～１８歳。このうち事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは３５人で最大値が２．１ミリシーベルト、１５人が１ミリシーベルト未満だった。 　約３０万人が受診した先行検査と合わせ、これまでに「がん」と診断されたのは計１４５人、「がん疑い」は３８人となった。

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佐賀、核のごみ受け入れ反対意向　県知事、最終処分場巡り

2016年12月29日 00時08分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122801001573.html 　佐賀県の山口祥義知事は２８日までに共同通信のインタビューに応じ、政府が選定作業をしている高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の建設に反対する意向を示した。「新たなものは受け入れたくない。今ある原発をどうコントロールしていくかで頭がいっぱいだ」と述べた。 　佐賀県は九州電力玄海原発を抱え、立地する玄海町を含むエリアは地盤が安定していることから政府が近く選定する処分場建設の「科学的有望地」に選ばれる可能性が指摘されている。山口知事はこうした状況を踏まえ、政府側をけん制したとみられる。

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電通社長が来月引責辞任　新入社員の過労自殺事件

2016年12月28日 21時59分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122801001409.html 　広告代理店最大手の電通の新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺を巡り、石井直社長（６５）は２８日、東京都内で記者会見し来月辞任すると表明した。 高橋さんの自殺に端を発した労働基準法違反事件の責任を取る。対応がこれ以上後手に回れば、２０２０年東京五輪・パラリンピックなど社運を懸けた事業に悪影響が広がりかねないと判断した。 　厚生労働省東京労働局はこれに先立つ同日午前、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と当時の上司に当たる男性幹部１人を書類送検した。容疑は１５年１０～１２月、高橋さんら２人の社員に、労使協定の上限を超える違法な残業をさせた疑い。（共同）

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オスプレイは空中給油訓練が危ない 沖縄の事故から見えた現実

by 田岡俊次 (更新 2016/12/28 11:30) 　ｄｏｔ.　ＡＥＲＡ https://dot.asahi.com/aera/2016122700136.html オスプレイに比べて、ヘリコプターなら空中給油の危険は低い（※写真はイメージ）　 　沖縄のオスプレイ事故から垣間見えた現実がある。夜間の空中給油訓練でわかった米軍の狙い。事故のリスクの先にある世界とは。
　米海兵隊のMV22オスプレイ（垂直離着陸小型輸送機）が日本で初めて、事故を起こした。
　空中給油の訓練中だった。12月13日夜9時5分ごろ、沖縄本島の東約30キロの海上で、オスプレイのプロペラが、給油機から出ていた給油ホースを切断。プロペラは損傷し、名護市の海兵隊基地キャンプ・シュワブ近くの海岸に不時着した。この事故は、オスプレイ本体というより、空中給油の危険性を示すものだ。
　航空機の航続距離を飛躍的に延ばす空中給油は、第2次世界大戦前から各国で試みられたが、戦後、軍用ジェット機が一般化して、普及した。給油機が後方に伸ばすホース、あるいはパイプにプロペラが当たる心配がジェット機にはないためだ。
●わずかな失敗で大事故
　米海軍、海兵隊や他の多くの国の空軍は専用の給油機を造らず、輸送機などを改造して給油機にしている。米海兵隊の給油機KC130は左右の主翼につけた容器から給油ホースを出し、その先端に傘状の「ドローグ」（空気抵抗体）をつけてホースをほぼ水平に引っ張る。オスプレイは機首下部の右側から長さ約3メートルのパイプを繰り出しドローグに挿入、給油を受ける仕組みだ。風があるとドローグは揺れるから挿入には熟練が必要で、夜間はさらに難しい。
　オスプレイの両翼端のプロペラは、離着陸時には上に向けてヘリコプターの回転翼になる。直径11.6メートルもある巨大なもので、それを前に向け巡航する際には胴体すれすれで回っている。挿入しそこなって少し前に出ればプロペラがホースをたたくことになる。また大きくかじを切れば、プロペラがホースに触れる可能性がある。
　高速で回っているプロペラが太い給油ホースに当たり、切断すれば、その3枚の羽根の1枚は折れるか曲がるから、オスプレイは激しく振動し、飛行は困難になる。普天間飛行場まで戻るのは危険だが、夜間に外洋に降りれば5人の乗員の発見、救助は容易ではないから、なんとか海兵隊駐屯地近くの海岸にたどりついたのだろう。
●長距離侵攻の訓練か？
　近年は一部のヘリコプターもこれと同様の方法で空中給油を受けるようになった。航空自衛隊の救難ヘリUH60も受油パイプをつけ、2機あるKC130と海上で訓練をしている。ヘリコプターは機体の両側面に障害物がないし、胴体の上の回転翼と胴体下部から出す受油パイプの高低差は約3メートルあるから、オスプレイに比べれば空中給油の危険は低い。
　オスプレイは兵員24人と装備を積んだ「強襲揚陸時」で950キロの航続距離があり、空中給油は上陸作戦にはまず必要なさそうだ。今回の事故の際、給油していたのは米海兵隊岩国基地のKC130ではなく、空軍の特殊作戦用のMC130と公表された。嘉手納基地には第353特殊作戦航空群のMC130がいて、その新型MC130Pはオスプレイへの給油装置を搭載している。夜間の空中給油訓練は、2011年5月、米海軍特殊部隊がパキスタン北部アボタバードでオサマ・ビンラディンを殺したような長距離侵攻に不可欠だ。沖縄の米海兵隊もそれに加わる想定があることを示すものかもしれない。
　17年中には米空軍の特殊作戦用のオスプレイ、CV22が3機、横田基地に配備され、21年までに10機と特殊部隊や整備員など約400人が横田に駐屯する計画だ。CV22は夜間に超低空飛行をするため、「地形追随・障害物回避レーダー」を装備し、相手のレーダーに探知されないよう谷間を縫って飛ぶ。長野県から新潟県にかけ、日本アルプス付近を通る「ブルー・ルート」などが訓練に使われそうだ。
この訓練をするCV22の事故率は海兵隊のMV22より当然高い。少なくとも陸地上空での空中給油はさせないことが必要だ。（軍事評論家・田岡俊次）
※AERA　2017年1月2－9日合併号

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基地の負担に潰される　日米一体化が進む沖縄のいま

by 深澤友紀、渡辺豪 (更新 2016/12/27 11:30) 　dot. ＡＥＲＡ https://dot.asahi.com/aera/2016122600206.html 沖縄で進む自衛隊と米軍の一体化。２０１６年１１月に沖縄で行われた日米共同訓練は、安全保障関連法の内容を踏まえた初めての共同訓練となった（撮影・写真部・東川哲也）　 オスプレイが墜落した現場を視察する翁長知事（中央）。日米地位協定の壁は高く、知事であっても事故現場には近づけない　（ｃ）朝日新聞社　 　オスプレイ墜落事故では沖縄の基地負担の大きさが改めて認識された。
県内では米軍に加えて、自衛隊の基地使用や部隊の新設など、基地機能の強化が進んでいる。
　機体が大破した大事故からわずか6日後、MV22オスプレイは再び沖縄の空を飛び始めた。詳しい事故の経緯や原因は明かされず、日本政府は米軍の言い分を信じて飛行再開を容認。そんな政府に、沖縄県の翁長雄志知事は吐き捨てるように言った。
「国家権力が一地方自治体を無視することの恐ろしさを感じる。県民不在と言わざるを得ない。日米地位協定の下、日本が主体的に物事を判断する状況にない」
　本土では時々、「沖縄の新聞が反基地感情をあおっている」と言われるが、基地反対の世論に「燃料」を投下しているのは、間断なく起きるこうした米軍の事件・事故であり、その際の米軍と日本政府の振る舞いだ。
　米軍はよく「（沖縄県民の）よき隣人」という言葉を使うが、墜落翌日の12月14日には、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が安慶田（あげだ）光男副知事に対して、パイロットが住宅や住民に被害を与えなかったとして「感謝されるべきだ」と発言。琉球新報によると、17日にはオスプレイの機体を回収する米兵らが笑顔で記念写真を撮っている様子も確認された。一方的に飛行再開を強行する姿勢も県民感情を逆なでした。
「よき隣人」は見る影もない。
●恐怖の中で暮らす住民
　今回の事故では、改めて米軍が沖縄で危険な訓練を繰り返していることもわかった。在日米軍基地の監視活動を続ける市民団体「リムピース」の頼和太郎さんは、夜間に2機がホースの長さまで接近する空中給油の危険性を指摘する。
「暗視装置を使っていたとみられ、暗いうえに視野も狭くなっている中で2機の距離を縮めていくのはとても危険。沖縄では、こうした危険な訓練が日常的に行われ、住民はその恐怖の中で暮らさなければならない。その心理的負担は本土の人間は想像できない」（頼さん）
　事故原因となった空中給油機は米空軍嘉手納基地所属のMC130だった。米海兵隊所属のKC130空中給油機は今夏、「沖縄の負担軽減」のために沖縄の普天間飛行場から山口県の岩国基地に移転されたが、頼さんは言う。
「沖縄は訓練できる空域が広い。オスプレイが運用される辺野古新基地や東村高江のヘリパッド建設が進む中、沖縄の負担が軽減されることはないだろう」
　12月22日には米軍北部訓練場が一部返還された。沖縄に基地が集中する割合は74.5％から70.6％に。だが、頼さんが指摘するように、返還条件としてオスプレイが訓練に使用するヘリパッドが東村高江の集落近くに造られ、負担軽減には程遠い。
●離島で進む陸自配備
　ただでさえ過大な沖縄の基地負担だが、実は米軍の話だけではない。沖縄では自衛隊基地の新設・強化も着々と進む。
　2016年3月、日本最西端の与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視隊が発足し、約160人の隊員が配置された。1972年に沖縄が日本に復帰して以降、県内に新たな自衛隊施設が造られるのは初めて。中国を念頭に置いた南西地域の防衛態勢強化の一環で、防衛省は、石垣島や宮古島、鹿児島県の奄美大島にも配備を計画し、新たに陸自隊員が2千人程度増える見込みだ。
　沖縄では離島への新たな自衛隊配備以外にも、10年3月に陸上自衛隊第1混成団が旅団に昇格し、隊員も300人増へ。16年1月には航空自衛隊那覇基地に第9航空団が置かれ、F－15戦闘機部隊が1飛行隊から2飛行隊に増強された。この沖縄での自衛隊強化について、軍事評論家の田岡俊次さんはこう話す。
「冷戦時代、もっぱらソ連軍の北海道侵攻に備えることを存在意義としていた陸上自衛隊は、91年のソ連崩壊で直接的な脅威がなくなってしまった。一方、90年代は台湾の独立を阻止しようとする中国がミサイルを発射するなど中台危機が起き、自衛隊は南西諸島の防衛に存在理由を見いだした。自衛隊は自分の組織防衛をまず考える、文字通りの『自衛』隊になっている」
　その後、13年に閣議決定した防衛大綱では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、軍事力を急速に強化し東シナ海や南シナ海で活動を活発化している中国の脅威を強調。島の奪還のための水陸機動団（日本版海兵隊、約3千人）の編成や、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備を明記した。
これについて田岡さんは言う。
「これは愚策でね。離島防衛の決め手は制空・制海権。日本側に制空・制海権があれば、他国が離島へ侵攻することはないし、逆に、相手が制空・制海権を握っていた場合はこちらが奪還のために島に向かえば、海上で全滅する。また敵がまず攻撃するのは軍事目標。離島への部隊配備によって攻撃の対象にされ、戦場になるリスクが高まる」
　陸自の配備計画が進む石垣島では16年9月、石垣市議会が、自衛隊配備に関する推進決議を与党の賛成多数で初めて可決。一方、同年10月までに、配備予定地近くの4地区が反対決議を行い、「軍事的抑止力は近隣諸国との緊張を高める」として、市民団体が反対活動を展開している。
●研修名目で日米一体化
『八重山の戦争』（南山舎）などの著書がある大田静男さん（68）＝石垣市＝は言う。
「私たちは沖縄戦で『軍隊は住民を守らない』という教訓を学んだ。基地ができることで標的になり、島でドンパチやられたら私たちはこの小さな島でどこに逃げればいいのか。有事の際に自衛隊が守ってくれるなんて幻想でしかない」
　沖縄では自衛隊と米軍の一体化も進む。米軍施設・区域を使用した自衛隊の訓練や研修が頻繁に行われているのだ。共同使用については、日米地位協定2条4項aに基づくもので、現在、日米合同委員会で共同使用に合意しているのは10施設（八重岳通信所／キャンプ・シュワブ／キャンプ・ハンセン／嘉手納弾薬庫地区／キャンプ・コートニー／ホワイトビーチ地区／那覇港湾施設／陸軍貯油施設／出砂島射爆撃場／沖大東島射爆撃場）。「研修」名目ではそれ以外の施設でも行われている。
　沖縄防衛局によると、研修は15年度48回、14年度42回、13年度42回、12年度42回、11年度40回。15年度は合計1931人の自衛官が参加している。その内容を見ると、「沖縄に所在する米軍の概要」といった米軍の説明を受ける研修もあるが、「特殊作戦」や「水陸両用作戦」など実戦的なものも多い。
住民自治揺るがす
　15年8月にうるま市沖で墜落した米軍ヘリには、15日間の日程で研修に参加していた陸上自衛官2人も同乗し、けがをした。「研修」が実質的な日米共同訓練の場になっているのだ。
　共同使用や研修が行われているキャンプ・ハンセンがある金武町の元町長で、その後県議も務めた吉田勝廣さん（71）は、町内で頻繁に自衛隊車両を目撃するという。
「基地は米軍に提供しているのであって、自衛隊が頻繁に使っていることはおかしい。基地機能の強化にほかならない」（吉田さん）
　ただでさえ米軍の演習が過密状態にある沖縄の米軍基地を自衛隊も使うことで、本土との基地負担の格差はさらに増す。さらに自衛隊による米軍基地の使用が進めば、将来米軍が沖縄から撤退したとしても、自衛隊が継続使用する可能性が高い。吉田さんは次のような懸念を抱く。
「小さな町に多くの自衛官が住めば、数年で異動する彼らが選挙で町の未来を決める力を持つ。それは自治の破壊を意味する」
　実際に人口1500人を切っていた与那国町は、陸上自衛隊が配備されて人口が約200人も増えた。与那国の自衛隊問題に詳しい中京大学の佐道明広教授（安全保障論）も指摘する。
「本土では自衛隊の配備は安全保障や防衛の視点から語られるが、人口減が進む地元の人たちは経済や地域振興を理由に誘致した。3年前の町長選は47票差だったが、今後は人口の1割以上が自衛隊関係者で、島の未来を自衛隊員が握る。自衛隊配備は住民自治の問題でもある」
　国と地元の思惑がずれたまま沖縄全体が「軍事の島」に染められようとしている。(編集部・深澤友紀、渡辺豪）
※AERA　2017年1月2－9日合併号

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安倍首相大誤算 アリゾナ記念館には竹下登氏も行っていた

2016年12月28日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196786
 
８８年、竹下元首相（左）もアリゾナ記念館に行っていた…／（Ｃ）ＡＰ
　ビックリした国民も多かったのではないか。９年前、突然の辞任を表明した時と同じ顔色だった。
２７日、ハワイに到着した安倍首相。太平洋戦争の戦没者らが埋葬されている国立太平洋記念墓地を足早に回り、哀悼の意を示していたが、小雨交じりの海風にあおられたせいか、髪は乱れ、表情は疲れ切り、顔色はドス黒かった。
　日本からハワイまでの飛行時間は８時間。長旅の疲れもあったのだろうが、沈んだ表情にはワケがある。今回の真珠湾訪問が想定していたほど盛り上がらず、安倍首相にとって「誤算続き」だったからだ。
■「ＳＭＡＰ解散」のニュースに押された
　当初、安倍官邸は「現職首相初の真珠湾訪問」を“ウリ”にするつもりだった。ところが、過去、吉田茂元首相だけじゃなく、鳩山一郎氏、岸信介氏といった歴代首相が続々と訪問していたことが判明。真珠湾訪問の“価値”は一気にダウンしてしまった。
訪問のタイミングが「ＳＭＡＰ」の解散と重なったことも、安倍首相にとっては誤算だったに違いない。真珠湾訪問のニュースが小さくなってしまった。
　で、苦し紛れに安倍官邸は「アリゾナ記念館の訪問は初」と大々的にＰＲし始めたが、これも大ウソの可能性があるのだ。閣僚経験のある元自民党議員が本紙にこう明かした。
「アリゾナ記念館は竹下登元首相も足を運んでいます。８８年６月にカナダのトロント・サミットに出席した帰りにハワイに立ち寄った時です。あの時、トロントからバンクーバー、シカゴへと渡り、ハワイ・マウイ島のマウイプリンスホテルに泊まった。そこからオアフ島の軍事基地に飛び、竹さん（竹下首相）はアリゾナ記念館へ向かった」
　この大臣経験者は、竹下元首相に同行していたという。
　
これが事実なら、安倍首相の真珠湾訪問はますます「歴史的」じゃなくなってしまう。事実関係を外務省に確認すると、報道課の回答は驚くべきものだった。以下、一問一答。
――竹下元首相もアリゾナ記念館に行ったと聞いた。安倍首相の訪問は初めてではないのでは？
「（発表は）慰霊訪問は初めて、となっていたはずです」
――ということは、慰霊ではない歴代首相の訪問はあるのか。
「あるかもしれません」
――事実確認できないのか。
「北米局の職員が全員、出払っていて分からない」
　やはり、竹下元首相は「アリゾナ記念館」に足を運んでいたのではないか。それにしても、なぜ外務省は事実を確認し、国民に伝えようとしないのか。自民党ＯＢ職員がこう言う。
「アリゾナ記念館を訪れた歴代首相は複数いると思います。ただ、皆、コッソリ行った。うかつに訪れると、生卵をぶつけられかねなかった。かつての米国民は『真珠湾をだまし討ちした日本』という怒りの声が強かったからです。だから、あくまで“極秘”扱い。外務省も記録を残していないだろう」
　政治解説者の篠原文也氏がこう言う。
「政府の『真珠湾訪問が初めて』という発表をうのみにし、垂れ流しているメディアの責任も重い。竹下元首相のケースにしても、トロント・サミットは記者も同行していたわけですから、事実確認すればすぐに分かると思います」
　一体、安倍首相の訪問は、何人目なのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.

2016 December 28

Curiosity Surveys Lower Mount Sharp on Mars (キュリオシティ探査機、火星のシャープ山を見下ろす)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS;
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１８歳以下の甲状腺がん、計１４５人に 福島県検査 ※日本の戦争を侵略戦争と認めるか 安倍首相に歴史認識問う ※力合わせ総選挙をたたかう ４野党が書記局長・幹事長会談

@hosinoojisan

１８歳以下の甲状腺がん、計１４５人に　福島県検査

日本の戦争を侵略戦争と認めるか　安倍首相に歴史認識問う　

力合わせ総選挙をたたかう　４野党が書記局長・幹事長会談　

今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”



朝日新聞の報道によると、福島での甲状腺癌、確実に増えつつあるようだ。

昨日も、ノーベル賞受賞の益川教授等が、福島県の甲状腺癌検査縮小を批判していたが、もう、尋常でないと指摘しておきたい。

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安倍首相が、ハワイを訪れているが、これまた、日米の学者や識者が、「日本の戦争を侵略戦争と認めるか」と歴史認識をを明らかにするよう要求されている。

彼の発言が、注目されているが、どんな発言をするのやら、監視を強める必要があろう。

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２０１６年は、野党共闘の実現により、野党の前進面が切り開かれた。

来年も、この関係を強化して、安倍政権に打撃を与え、国民の願いを実現したいものである。

マスメディアの諸君が、いい加減に目を覚まして、安倍首相による、ただ酒け、ただ飯をことわって、国民の立場で、報道して欲しいものである。

以上、雑感。



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１８歳以下の甲状腺がん、計１４５人に　福島県検査

2016年12月27日21時52分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJDW5KC9JDWUGTB00N.html
福島県は２７日、東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった約３８万人に対する甲状腺検査で、７～９月に新たに１０人ががんと診断され、計１４５人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」との立場を変えていない。 甲状腺検査は、２０１１年秋から１３年度までの１巡目（先行検査）、１４～１５年度の２巡目（本格検査）が終わり、今年度から３巡目（本格検査の２回目）に入っている。 　９月末現在、がんかがんの疑いがあるとされたのは、６月末時点から９人増の計１８４人。うち１１６人は１巡目で、６８人は２巡目で見つかり、３巡目ではまだ報告されていない。１巡目では１０２人が手術を受け１０１人ががんと確定、１人は良性腫瘍（しゅよう）だった。２巡目では手術を受けた４４人でがんが確定した。６月の発表では、事故当時５歳だった１人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された１０人に５歳以下はいなかった。 　県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した５歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。 　県では３カ月おきに最新の検査結果を発表している。（奥村輝）

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原発への不安に向き合えと警告　原子力委、高速炉に注力の政府に

2016/12/27 17:35　共同通信 https://this.kiji.is/186397227570136566?c=39546741839462401 　国の原子力委員会（岡芳明委員長）は27日、政府が高速増殖原型炉もんじゅの後継の高速炉開発を決めたことを踏まえ、一般的な原発「軽水炉」に対する国民の不安や不信に真摯に向き合うよう求める見解をまとめた。原発再稼働に十分な信頼が得られないまま、将来を見通せない高速炉に注力する政府に対し「しっかりと足元を見るべきだ」と警告した。 　見解は、日本がプルトニウムを約48トンも抱えながら、原発の燃料として消費が進んでいないことに言及。消費手段の一つに高速炉が挙げられていることを念頭に「（軽水炉で消費する）プルサーマルでの対応が唯一、現実的な手段だ」と明記した。

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東電支援8兆1千億円に　原賠機構に7千億円の追加申請

2016/12/27 15:13　共同通信 https://this.kiji.is/186361491420169718?c=39546741839462401 　東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発事故の被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、7078億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められれば、支援額は8兆1774億円となる。 　支援額の増額申請は10回目。今回の追加援助の内訳は、除染費用の見積額の増加が約4136億円、出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が約2380億円、来年1月以降の農林業への新たな賠償が約561億円。 　東電は支援額の変更を盛り込んだ再建計画「新総合特別事業計画」を機構と連名で経済産業相に申請し改定認定を受ける。

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日本の戦争を侵略戦争と認めるか　安倍首相に歴史認識問う　真珠湾訪問めぐり日米識者が質問状

2016年12月27日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_03_1.html 　【ワシントン＝洞口昇幸】安倍首相の米ハワイ・真珠湾の訪問に関して日米などの識者５３人が連名で２５日、日本の過去の侵略戦争についての歴史認識を安倍首相に問う公開質問状を発表しました。安倍首相が憲法を再解釈し、自衛隊の海外派兵の強化を推進することについても、戦争被害国の影響を熟考するよう求めています。 　米映画監督のオリバー・ストーン氏やピーター・カズニック・アメリカン大学教授、安斎育郎・立命館大名誉教授、高橋哲哉・東京大教授らが名を連ねました。 　質問状は、安倍氏がかつて事務局長代理を務めた「終戦５０周年議員連盟」が１９９５年の運動方針で終戦５０周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否したことや、与党の決議案について「侵略的行為」や「植民地支配」を認めているから賛成できないと声明で表明したことに触れ、今もこの認識を持っているかと質問しています。 　また真珠湾攻撃の犠牲になった米国人の「慰霊」のために訪問するならば、中国や朝鮮半島、アジア太平洋諸国などへの「慰霊」訪問の予定はあるかと問うています。 　２０１３年４月２３日の国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と安倍首相が答弁したことを指摘し、当時の連合国や中国、アジア太平洋諸国に対する戦争を、侵略戦争とは認めないということかと、質問しています。

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力合わせ総選挙をたたかう　４野党が書記局長・幹事長会談　共通政策・選挙協力の実務者協議推進で合意

2016年12月27日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_01_1.html 　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は２６日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、４野党が一緒に力を合わせて次期総選挙をたたかうことを確認し、共通の政策づくりと選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。 また、年明け１月７日に開かれる野党４党と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）との共同街頭宣伝の成功に向けて力を合わせることも確認しました。 新年７日に市民と共同街宣 （写真）４野党書記局長・幹事長会談に臨む（左から）玉城デニー・自由、野田佳彦・民進、小池晃・共産、又市征治・社民の各氏＝２６日、国会内 　会談では、民進党の野田佳彦幹事長が「来年早々の解散・総選挙は十分ありうるという前提に立って、それに間に合うように野党４党ができる限りの協力を進める準備を加速する必要がある」と発言。市民連合から共通の政策についての基本的な考え方が提起されており、野党の共通の政策を明確化するための実務者協議を早急に立ち上げて協議に入るよう提案しました。また、政党間の候補者調整について実務者協議を進めることも提起しました。 　日本共産党の小池晃書記局長は「豊かな共通政策をつくるため、加速度的に協議を進めたい」と表明。さらに、「選挙協力の際には、相互推薦・相互支援が必要だ」と述べるとともに、「本来は『推薦』が望ましいが、地域の実情によっては『支援』もありうる。少なくとも相互に支援し、一緒に力を合わせていくことを確認したい」と語りました。また、「政権構想の問題は、政党間の合意がないもとで、選挙協力の協議の入り口の条件にはしない。協議を進める中で前向きの合意をつくっていきたい」と述べました。 　野田氏は、総選挙で相互協力を進めることを確認したうえで、「地域の実情に応じた形で、できる限りの協力をしていく」と、力を合わせてたたかう方向を確認。野党４党で具体的な実務者協議に入ることで合意しました。

共産党必勝区を提示

　小池氏は、書記局長・幹事長会談で、日本共産党が総選挙で必勝区と位置づける１５小選挙区（第１次分）を提示。「とりわけ力を入れて必ず勝利をしたいと考えている選挙区で、もちろん、これ以外は、候補者をおろすということではない。第１次分なので、今後の選挙準備、協議の進行に応じてさらに追加もあり得る」と述べました。 （名簿）

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今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”

2016年12月27日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196651
 
安倍首相をアイドル扱い（Ｃ）日刊ゲンダイ
　２６日夜、真珠湾を訪問するため米ハワイに向け出発した安倍首相。ところが、その直前の首相動静を見ると、〈５時４７分、内閣記者会との懇談会〉とある。外遊前の忙しい時間に何をしていたかといえば、菅官房長官、萩生田官房副長官らとともに首相担当記者をねぎらうための“忘年会”に出席していた。
　この懇談会は過去の歴代首相も官邸や公邸で開催してきた恒例行事。今年は当初、２８日の官庁御用納めに予定されていたが、真珠湾訪問が決まり、急きょ２６日に前倒しされたという。
　記者クラブに詰めている記者が、普段から懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しいことではない。ただし、割り勘や会費制が“暗黙のルール”。ゴチになってしまうと、権力側に都合の悪い話が書けなくなってしまうからだ。
ところが、内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われるのが通例となっているという。毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら“豪華メシ”がドーンとふるまわれるそうだから、イイ気なもんだ。
■安倍首相との“撮影会”に記者が列
　タダ酒、タダ飯と聞いただけでア然だが、“ごっつぁん忘年会”には驚く恒例行事が他にもあるらしい。
「安倍首相と一緒に“撮影会”をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました」（ベテラン記者）
　権力者をアイドルみたいにあがめ、なれ合い、骨抜きにされていく――。それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決につながっていることを記者クラブの若い連中は分からないのだろうか。
　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「第２次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました。経験の浅い若手記者は政権幹部にかわいがられ、情報をもらうことが仕事だと勘違いしているのかもしれません。大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが、政権とベタベタしているだけの記者は失格です」
　すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者たち。まさか、「２次会は政府専用機で」なんてノリで真珠湾訪問にゾロゾロ付いていってるんじゃないよな。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 December 27
M31: The Andromeda Galaxy（M31:アンドロメダ星雲）
Image Credit & Copyright: Farmakopoulos Antonis
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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．７℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・