再稼働、地元同意の拡大要望6割 玄海原発 ※ 原発事故負担 つぎはぎで済むのか ※「空自機が妨害弾発射」＝宮古沖で接近、日本側に抗議－中国 ※ 政策合意へ協議加速４野党、市民連合の提起受け

@hosinoojisan

再稼働、地元同意の拡大要望6割　玄海原発

原発事故負担　つぎはぎで済むのか

「空自機が妨害弾発射」＝宮古沖で接近、日本側に抗議－中国

政策合意へ協議加速　４野党、市民連合の提起受け

豊洲市場地下、排水へ＝「水銀揮発」と判断－専門家会議



玄海原発周辺自治体の６割が、「地元合意」の拡大を要望している実態が明らかになった。

福島第一事故では、多くの自治体が行政機構が崩壊され、５年を経過した現在でも、多くの自治体がマヒしていることを考えると、これは当然の要望と言えよう。

玄海原発の場合は、もし事故が発生すれば、福岡の大都市が、まともに影響を受けることになり、影響は、福島の事故以上に深刻となろう。

そういう意味では、周辺５０キロ圏の自治体の合意が必要と主張しておきたい。

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日本のスクランブルした自衛隊機に対して、中国が日本に抗議をしている模様である。

自衛隊は、否定しているが、真相が判らない。

かって、日本の陸軍の関東軍が暴発して、日中戦争の要因を作ったことから、警戒すべきであろう。

ある意味、ここまできな臭くなっていると言う事を考えると、「戦争法」を成立させた安倍政権の意図が明らかになったと言っておきたい。

何としても、野党共闘を成功させ、安倍自民党内閣の暴挙をやめさせる必要が強まっていると言っておきたい。

こういう状況の中で、一部には、悲観的な見方をする人もいるが、世界の歴史は、国民の力で「克服できる」事を示している。

この歴史観に自信をもって堅持し、「立憲主義」に基づき、憲法擁護の姿勢で、民主主義確立のため、力を尽くしたいものである。

以上、雑感。



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再稼働、地元同意の拡大要望6割　玄海原発、5市町長慎重

2016/12/10 17:39　共同通信 http://this.kiji.is/180236886815145988?c=39546741839462401
九州電力玄海原発4号機（手前）と3号機＝10日午後、佐賀県玄海町（共同通信社ヘリから）
　新規制基準による原子力規制委員会の審査に事実上合格した九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の再稼働に関し、佐賀県の全自治体と福岡、長崎両県の原発30キロ圏に入る計28自治体のうち6割の17自治体が再稼働の前提となる「地元同意」の対象範囲の拡大を求めていることが、共同通信が10日まとめた首長アンケートで分かった。 佐賀の4市町を含む5自治体が再稼働に慎重なことも判明した。地元側の対応方針決定に時間がかかり、再稼働時期が遅れる可能性がある。 　九電川内原発や関西電力高浜原発が再稼働した際の地元同意の対象は、立地する県と市町に限られていた。

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原発事故負担　つぎはぎで済むのか

2016年12月10日（土）付　朝日新聞社説 http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01
　東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償や廃炉、除染などに２１・５兆円かかる――。 　経済産業省が新たな見通しを公表した。３年前の想定から２倍になり、さらに増える恐れもあるという。 　原発がひとたび事故を起こした時、いかに大きな惨禍をもたらすか、改めて痛感する。電気料金や税金による国民負担がどこまで膨らむのか、不安を禁じ得ない。 　従来の負担の枠組みが行き詰まったのを受けて、経産省は修正案を示した。実質国有化している東電にいっそうの経営努力を求めつつ、原発を持たない新電力とその契約者にまで負担を強いるという内容だ。理屈の通らないつぎはぎが目立つ。 　事故の償いや処理は、着実に進めなければならない。そのためにも、国民の理解が欠かせない。関係者の責任を明確にしつつ、負担をできるだけ抑えることが大切だが、経産省案には多くの問題がある。他に方法がないのか、検討を尽くさなければならない。 　今回の試算で、費用が特に膨らんだのが廃炉だ。従来想定の４倍に当たる８兆円になった。しかも、溶け落ちた核燃料の状態はまだ分かっておらず、この額に収まる保証はない。 　廃炉費に関して、経産省は東電に他社との事業再編を求め、収益力を高めて捻出させる青写真を描く。事故を起こした東電が努力を尽くすのは当然だが、再編の相手先を見つけるのは容易ではなく、「絵に描いた餅」の危うさをはらむ。 　経産省はまた、新電力が大手の送電線を使う際に支払う託送料金に賠償・廃炉費の一部を付け替え、負担させる方針だ。しかし、原発固有の費用を託送料金に混ぜ込むのは原発支援策にほかならない。 　国が進める電力自由化は、事業者同士の公正な競争を通じて電気料金を安くすることが狙いだが、こうしたやり方は競争環境をゆがめる。託送料金は電気の利用者から見えにくいため、費用の膨張に歯止めがかからなくなる恐れもある。 　有識者会議を舞台にした今回の検討は、進め方にも見過ごせない問題がある。経産省は、費用総額の見通しを大詰めまで示さず、負担方法の議論を先行させた。こんな不透明なやり方で、国民への説明責任を果たしたと言えるだろうか。 　有識者会議だけでなく、並行して検討を進めている与党にも、なお異論が残っている。結論を急いで強引に押し切ることは許されない。

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米、日ロ会談の東京開催自粛要請　決定前、包囲網への影響懸念

2016年12月11日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121001001456.html 　山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が１１月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。複数の日米関係筋が１０日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を８日に正式発表した。米側には不満がくすぶる。 　ウクライナ問題やシリア情勢を巡ってロシアと鋭く対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。　（共同）

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「空自機が妨害弾発射」＝宮古沖で接近、日本側に抗議－中国国防省

（2016/12/10-23:54）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000267&g=pol
　【北京時事】中国国防省は１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡から西太平洋に向かう定例の遠洋訓練をしていた中国空軍機に対し、日本の航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が接近し、「妨害弾」を発射し中国側の安全を危うくしたと発表した。同省は日本側に「重大な懸念」を伝え、抗議したとしている。 　同省の発表によると、空自機と中国機の接近は１０日午前に起きた。「妨害弾」について具体的に説明していないが、ミサイルを回避するための火炎弾（フレア）のような防御装置とみられる。日本政府関係者によると、６月に空自機と中国軍機が接近した際も空自機はフレアを作動させ、退避した。 　中国国防省は、空自機の行動について「中国機と乗員の安全を危うくした。行為は危険であり、国際法による航行と飛行の自由を損なうものだ」と批判。「中国機は必要な対応措置を取り、訓練を継続した」という。
　接近が起きた空域も明確ではないが、同省は「宮古海峡は公認された国際航路だ」と主張。中国軍は西太平洋に通じる宮古海峡を重視しているとみられ、９月に初めて中国の戦闘機が宮古海峡から西太平洋側に飛行し、１１月にも中国軍機が同海峡を通過した。

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中国軍6機が宮古沖通過　空自緊急発進に批判談話

2016/12/10 23:51　共同通信 http://this.kiji.is/180331257510790648?c=39546741839462401 　防衛省統合幕僚監部は10日、戦闘機を含む中国軍機6機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。 　中国国防省の楊宇軍報道官は同日、日本の自衛隊のF15戦闘機2機が接近したり「妨害弾」を発射したりし、中国機側を危険にさらしたと批判する談話を発表した。「妨害弾」が何を指すかは不明。統幕は「中国機を妨害したという事実はない」とのコメントを出した。

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政策合意へ協議加速　４野党、市民連合の提起受け

2016年12月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_02_1.html （写真）４野党と市民連合の意見交換会＝９日、衆院第２議員会館 　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党との意見交換会が９日、国会内で行われました。 　意見交換会で市民連合は、立憲主義を破壊し、個人の尊厳をないがしろにする安倍政権への対抗軸を国民に示すための、共通の政策に向けた考え方を提案。これに対し４野党はそれぞれ「基本的な考え方は共有できる」との認識を表明。各党が党内で検討したうえで、政党間で政策合意に向けた協議を加速することを確認しました。 　日本共産党の小池晃書記局長は意見交換会で、市民連合に敬意を表明。「これをしっかりと受け止めて、総選挙に向けた共通政策を実らせていきたい」「きちんとした共通政策で合意することが、与党側からの“野合攻撃”をはね返すうえでも大きな力になる」と述べました。 　民進党の野田佳彦幹事長は、市民連合の提起に「すべて共感できる」と発言。「市民と野党との連携を加速度的に深めていかなければいけないと思っている」と語りました。 　市民連合に参加する団体からは、共通の政策づくりのスピードアップを求める声が出され、４野党は協議を加速させることで一致。政党間協議をふまえ、早期に市民連合と４野党の会合を開くことも確認しました。 　また意見交換会では、市民連合以外の団体の声を受け止める必要性や、政策づくりのプロセスが広く国民に見えるようにする重要性を指摘する意見も出されました。

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民進・安住氏、来月の共産党大会に出席　共闘積極派

2016年12月10日17時56分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJDB52T2JDBUTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n05 民進党の蓮舫代表は１０日、来年１月の共産党大会に、安住淳代表代行が出席することを明らかにした。社民党は吉田忠智党首が出席する予定で、共産によると、党大会に他党の党首級が出席するのは初めて。 　共産が、共闘する民進、自由、社民の３党党首を招待していた。蓮舫氏は自らは欠席するが、「安住氏が適任で、行ってもらう」と記者団に語った。安住氏は７月の参院選で共闘を積極的に進め、１０月の衆院２補選でも３党の幹部と並んで応援演説をした。自由の小沢一郎代表は、党大会を欠席する予定。

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恥知らず安倍自民 “カジノ解禁ビラ”で野党に責任押し付け

2016年12月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195608

まるで“お子ちゃまビラ”
　とことん、大人げない対応だ。世論の６割近くがカジノ解禁に反対する中、自民党が「カジノ解禁法案（ＩＲ推進法案）」の説明ビラを作成。支援者らに配布しているが、中身は子供じみている。ご覧の通り〈民進党を含む与野党の垣根をこえた議員によって、３年前に提出〉などと、野党にも責任の一端を押し付けるような内容なのだ。
　たった６時間弱のスピード審議で衆院可決を強行して以来、自民党議員の事務所には「『拙速すぎる』というお叱りの電話が鳴りやまない」（ある自民党議員）という。
　そこで慌てて作ったビラだけに〈民間の大規模な投資も進み、各地の特色を生かした日本ならではの健全なエンターテイメント施設が整備されていきます〉と説明文は、いかにも“捕らぬたぬき”の甘い見通しばかり。そんなに自信マンマンならば堂々と推進すればいいのに、野党にも責任をかぶせるのは底が知れるというものだ。
　ビラには〈今国会でも、審議を求めてきましたが、民進党が約３週間も委員会の開催を認めず、やっと始まった審議も欠席〉とあるが、そうなったのは自民党の不誠実な対応が原因。
　関係閣僚の出席や地方公聴会の実施など２年前に与野党で合意していた審議のルールをほごにしたのは、自民党の方である。
　叱られても「悪いのはボクだけじゃない」とすねる駄々っ子を想起させる“お子ちゃまビラ”。つくづく、恥知らずな政党である。

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どさくさ議員立法に拙速審議 誰が得をする、カジノ法案

2016年12月10日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195589
 
トランプに取り入り、組織を抱き込む（内閣広報室提供・ロイター）
　マネーロンダリング、ギャンブル依存症、過剰すぎる経済効果と、カジノ法案をめぐる問題が次々浮き彫りになり、世論も６割近くが反対。不十分な審議に身内からも異論が出ているのに、自民党は「今国会での成立が執行部の総意」（下村博文幹事長代行）と意に介さない。参院での参考人質疑にシブシブ応じて、９日の成立こそ断念したが、委員会審議を途中で打ち切ってでも、１４日の国会会期末までの法案成立を強行する構えだ。
　そもそも会期延長はＴＰＰや年金法案の審議が目的だったはずだ。それが突如、ドサクサに紛れてカジノ法案が中心に躍り出た。去年４月に議員立法として提出された後、１年７カ月も放置されていたのに、なぜか延長が決まると民進党や共産党が反対する中、ムリヤリ審議入り。延長国会はわずか１４日間しかないのに、そこでスピード成立なんてハナからメチャクチャだった。２年前に衆院解散で一度廃案になった時は、少なくとも関係閣僚の出席や地方公聴会の実施で与野党合意していた。今回はそれもやらない。国会軽視、国民軽視の横暴は異常と言うしかない。
「成長戦略の柱」に掲げるほどの重要法案なら、懸案事項をじっくり議論すべきなのに、なぜここまで急ぐのか。安倍首相は「議員立法だから」と逃げるが、今国会成立が官邸の意向なのは明らかだ。
「国会に提出されてからずっと審議されなかった法案の成立を急ぐのは、トランプ大統領が誕生したからとしか考えられません。トランプ氏に取り入るための“朝貢外交”ですよ」
　こう憤るのは経済評論家の斎藤満氏。さらにこう続ける。
「日本にはカジノ運営のノウハウがない。米国の４社に任せるしかなく、そのうちの１社がトランプ氏に近いとされています。安倍首相は来月下旬、大統領就任直後のトランプ氏と会談する方向で調整している。その手土産として、法案成立を間に合わせなければならないのでしょう」
　自らカジノ経営の経験のあるトランプ。世界一のカジノ王、米ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、大統領選キャンペーンの大口スポンサーだ。アデルソン氏は何年も前から日本進出を熱望していて、日本でのカジノ解禁はトランプ新政権を喜ばせる格好のネタなのだ。そのアデルソン会長がカジノビジネスに乗り出す資金を提供した“恩人”のソフトバンク・孫正義会長までトランプ詣でをした。まさに「役者は揃った」というところなのである。
■思わせぶりな「官邸・維新」４者会談
　カジノ解禁には、安倍の悲願である憲法改正を見据えた維新の取り込み、という思惑も囁かれている。大阪府市はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）とセットで、２０２５年の大阪万博誘致を望んでいる。法案審議でも慎重論の公明をよそに、維新は自民とともに早期成立に前のめり。成立を見越して、今月２４日に安倍・菅官房長官と橋下徹・松井府知事の「官邸・維新」４者会談が設定された。いかにも思わせぶりだ。
　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「安倍政権が大阪万博推進を後押しする。これに対し、維新は憲法改正に賛成する。そんなバーター条件になっているともっぱらです。地域政党が軸の維新は地元（大阪）に見返りがあれば、国政はどうでもいいという発想。そして、自民と維新が接近すればするほど、自民と連立を組む公明への牽制になる。昨年の安保法制審議の真っただ中にも４者会談が行われたことを思い出します」
　具体的な中身は成立後に政府へ丸投げ。そんな欠陥法案だから、湧いて出てくるのは魑魅魍魎の怪しい蠢きばかりなのである。
新たに生まれる政官業の癒着構造
　カジノ法案成立の強行には、民進党分断策という安倍政権のいやらしい揺さぶりも見え隠れする。
「法案の提案者には、蓮舫議員の側近の柿沢未途役員室長も参加している。役員室の中もバラバラなのか」
　安倍首相が７日の党首討論でこう言って民進党を皮肉った。法案提出当時、柿沢は分裂前の維新の党所属でカジノ推進派の筆頭のひとり。実際、現在も民進党には維新出身議員を中心にカジノ推進派が少なくない。８日に開かれた超党派の推進議連の総会で石関貴史衆院議員は、「（民進党の）機関決定として法案に反対を決めましたが、ＩＲ自体に全くの反対ということではなく」と挨拶している。蓮舫代表は「廃案にしてやり直すべき」と意気込むが、党内の空気は微妙。安倍はそこに付け入ろうとしているのだ。
　そして、カジノ利権のうまみは霞が関官僚も舌なめずりだ。
　元経産官僚の古賀茂明氏が言う。
「巨額の資金が動くカジノは、その規制のサジ加減ひとつで資金の流れが変わる。当然、規制権限を持つ役所は巨大な利権を獲得することになります」
　実際、カジノに絡む規制は霞が関のほとんどの省庁に関係するとみられる。内閣府（ＩＲ推進本部の業務）、国交省（国際観光振興、ＩＲ法の主管）、総務省（自治体への納付金、地域振興、マイナンバー活用）、文科省（青少年対策、文化・芸術振興との関連）、経産省（関連機器の製造、輸入・販売規制、関連産業の振興）、財務省（脱税対策、企業会計対策）、金融庁（マネロン規制、消費者金融対策）、法務省（刑法の特例化と入国管理）、厚労省（ギャンブル依存症対策）といった具合だ。
「厚労省が『ギャンブル依存症の疑いのある国民は５３６万人』という推計を公表しています。一見、厚労省はカジノ法案に反対なのかと思いますが、そうではない。『対策のための予算や対策機構のような新組織も必要』という世論を盛り上げるのが狙いで、新組織を天下り先にしようという思惑があるのです。
そして規制が厳しくなればなるほど、その緩和を求めて業者が官僚にすり寄ってくる。そこで官僚は族議員にも働きどころを与え、利権の一部を割り当てる。こうして政官業の癒着で新たな利権構造が生まれるわけです」（古賀茂明氏＝前出）
■成長戦略なら、まず貧困層の底上げを
　結局、カジノ解禁で潤うのは政治家と官僚と業者だけで、一般庶民にはたいして恩恵がないどころか、ギャンブルでカネをむしり取られるだけだ。あの安倍応援団の読売新聞ですら、〈他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全〉と書いていたじゃないか。米国に取り入り、維新を抱き込み、野党を追い込み、官僚にエサを与える。カジノが成長戦略なんてウソ八百。長期政権のツールとして使える、というのが安倍のホンネなのだろう。
「カジノの儲けが落ちるのは、日本国内ではなく“元締”の米国です。そのうえ、うまくいかなければ米国は手を引いてしまうでしょうから、日本が“残飯整理”をさせられることになる。安倍政権は成長戦略と言うのなら、まずは貧困対策に取り組むべきです。
収入が少なすぎて結婚できない若者が多いから、人口が減少し、投資もできないという悪循環に陥っているのが今の日本。低所得者層や貧困層の底上げこそが、長い目でみれば成長戦略になるのです」（斎藤満氏＝前出）
　戦後７０年で初めての憲法改正や在任日数歴代１位といった“勲章”で歴史に名を残すことを夢見る安倍は、国民生活なんてどこ吹く風。そして、そんな独裁首相に群がる面々――。毎度の光景とはいえ、この国はいつになったら変わるのか。いや、変わることはないのだろうか。

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豊洲市場地下、排水へ＝「水銀揮発」と判断－専門家会議

（2016/12/10-18:59）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000209&g=pol
豊洲市場の安全性を検証する専門家会議の会合後、記者会見する平田健正座長（右）ら＝１０日午後、東京都中央区の築地市場 　東京都の豊洲市場（江東区）の盛り土問題をめぐり、安全性を検証する専門家会議は１０日、都内で第３回会合を開いた。主要施設の地下空間の大気から検出された水銀について、底面にたまった水から揮発したものと判断。ポンプで強制排水した上で、観測を続けることを確認した。
　平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）は会合後の記者会見で、排水には３カ月程度かかると説明。「床面を空気にさらした上で濃度を測りたい」と述べた。
　青果棟などの地下空間では、９月末と１０月初旬の大気観測で国の指針値の最大７倍に上る水銀が検出された。都は専門家会議の指示に基づき、１１月１７～２３日に送風機を使って換気。その結果、直後にはいずれも濃度が低下し、指針値以下となった。
　しかし１週間後の観測で、青果棟では濃度が再び上昇し、うち１カ所で指針値を超えた。このため、委員らはたまり水に含まれる微量の水銀が揮発した可能性が高いと判断した。

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都議選へ知事は戦闘モード 小池新党“自民30人落選”計画

2016年12月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195481
 
成功するのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ
“都議会のドン”内田茂都議率いる自民党と、小池知事の全面戦争が始まった。自民党は７日本会議の代表質問で事前に内容を伝えずに“ガチンコ質問”を連発。小池知事はメモを書き取れず、シドロモドロになり、自民党の議席からは激しいヤジも。机を叩き、感情をむき出しにした小池知事は、“ドン撃退”に向けて完全に戦闘モードに入ったという。
　小池知事が照準を定めているのは来年７月の都議選だ。立ち上げた「小池塾」の塾生と、今月６日に自民党を除名処分となった７人の区議を、対立する都議会自民党の選挙区に刺客として送り込むつもりでいる。もちろん狙いをつけているのは、“ドン”の地元・千代田区だ。
「小池さんは『小池塾』の塾生から、お笑い芸人のエド・はるみを擁立しようと模索しているそうです。“７人の侍”の一人で２８歳の尾島紘平練馬区議の名前も挙がっています。いずれにせよ浮動票をごっそりさらう作戦です。内田都議は娘婿に地盤を譲るとみられていましたが、婿では勝てないと、引退が難しくなりました」（小池塾関係者）
　初登庁の際、握手を拒絶した川井重勇都議会議長もターゲットだ。ほかにも“ドン”と親しい山崎孝明江東区長の長男・山崎一輝都議（江東区）や、“２代目ドン”こと都連幹事長の高島直樹都議（足立区）などが標的にされている。
■公明党と急接近
　小池知事は「ドン一派」の抹殺計画とは別に、大がかりな“自民壊滅作戦”も進めている。公明党に接近し、自公連立にクサビを打ち込もうというのだ。
「小池さんは知事就任後、公明党とパイプを持つ側近を起用し、協力関係を築いています。“蜜月”が如実に表れたのが、今月５日の都議会『公営企業会計決算特別委員会』です。自民党は賛成しましたが、公明党が反対に回り、“盛り土問題”を含む中央卸売市場会計の採決が『不認定』となった。連立を組む自公の採決がハッキリと分かれることは極めて異例です。公明党と自民党との間に距離が生じはじめている可能性があります」（都議会関係者）
　公明党は７日の代表質問でも自民党の小池攻撃に加わらず、「非常に答弁が良かった」（長橋桂一都議）と評価している。今後の状況次第で、「小池新党」と水面下で手を組む展開もありそうだ。
「都議選の全４２選挙区のうち、文京区や渋谷区、武蔵野市、小金井市、多摩地区など、公明党が候補者を擁立していない選挙区が島部を除き２２あります。公明党が『小池新党』にこっそり票を回せば、オセロのようにひっくり返る可能性が出てくる。最悪、自民党は現有の６０議席から半数近くを失うでしょう」（前出の都議会関係者）
　しかし、ブームに陰りが見え始めている小池知事。
「小池新党」は本当に成功するのか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 December 10
The Lunar X （月面のX)

Image Credit & Copyright: Alessandro Marchini (Astronomical Observatory, DSFTA - Univ. of Siena), Liceo "Alessandro Volta" Student Astronomers
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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で帆場安定。

ハートレートの変動収まってきた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・