@hosinoojisan原発沖断層の延長でずれか １１月の福島県沖の地震
何が北方領土解放だ 隠しきれない安倍“亡国外交”大誤算
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念
巨大利権 「第２のパチンコ」に カジノ 規制権限 警察に集中
福島原発で、小さな事故が多発しているようである。
労災事故の関連で、ハインリッヒの法則なるものがある。
一つの重大事故の背景には、３００与件の事故（１：２９：３００》があると言うものだが、これを検討すれば、いずれ重大事故を招きかねないと言う事が出来るであろう。
廃炉まで、１００年あるいは２００年を経過しないと言われている中で、再度深刻な事故を招かないためにも、小さな事故の撲滅に誠意を尽くして欲しいものである。
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北方領土返還問題、安倍アホ政権は、「のぼせ上がって」ロシアを舐めて対応したようだが、これが、「命取り」になったようである。
この、安倍政権の安易な対応に対して、ロシアは、より厳しい対応を選択したようである。
「返還」を最優先した姿勢に対して、ロシアは、「しめた」とばかりに強い要求を突きつけてきたのである。
こんな対応しかできない、稚拙な安倍政権、ロシアにとっては、「赤子の手をねじる」ように簡単と見做されたようである。
現安倍政権、閣僚・官僚とも、稚拙ぶりを世界に公表したと言ってよい。
日本の将来のためには、一日も早く、安倍政権を葬り去ることが重要と指摘しておきたい。
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産経新聞が、ヤルタ協定の問題点を報道している。
これは、早くから指摘されていた問題だが、ロシアに、千島問題の占拠が、国際的に、「理がないこと」を強調した点で、評価しておきたい。
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IR問題（カジノ容認）、幾多の弊害があることが明らかになり、カジノ先進国は、「撤退」しつつある。
このような中で、日本では、逆に「カジノを開始する」と言う、アホの政治家の多さに呆れてしまう次第である。
暴力団等、反社会勢力が『願望する』カジノを、導入しようとする輩のアホさ加減に呆れてしまうものである。
しかも、このカジノの問題の「利権者」が、警察官僚に任され、癒着関係が懸念される。
もう、世の中「終」と言っておきたい。
以上、雑感。
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原発沖断層の延長でずれか １１月の福島県沖の地震
(2016/12/05 23:56カテゴリー：科学・環境) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016120501002121
１１月２２日に福島県沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７・４の地震とそれに伴う津波は、東京電力が福島第１原発沖にあると把握している二つの海底活断層の延長部分がずれて起きた可能性があるとの分析を、遠田晋次東北大教授（地震地質学）と後藤秀昭広島大准教授（変動地形学）が５日までにまとめた。９日に開かれる政府地震調査委員会に報告する。 東電が把握する二つの活断層について、遠田教授は「今後活動する可能性がある」と指摘。二つとも１１月の地震と同じ正断層型で、海底が上下に大きくずれると津波が発生するため、原子力規制委員会などで緊急調査するべきだとしている。
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東電社長、再発防止指示 誤接触でプール冷却停止か
2016/12/5 19:40 共同通信 http://this.kiji.is/178456149898511869?c=39546741839462401 東京電力の広瀬直己社長は5日、福島第1原発3号機の原子炉注水ポンプが一時停止したトラブルを受け、第1原発の所長ら幹部に再発防止を指示した。東電は1～3号機の使用済み核燃料プールで起きた2次冷却系ポンプの一時停止トラブルについて、社員が弁に誤って触れた人為ミスの可能性が高いと説明した。 東電によると、冷却ポンプの圧力低下を示す警報は4日午後10時40分ごろに鳴った。その後の調査で、4日午後3時ごろには圧力低下が始まったと判明。同じ時間帯に巡回中の社員が配管から空気を抜く弁に触れ、開いた弁から冷却水が漏れてポンプの圧力低下につながった恐れが強いとした。
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原子炉注水ポンプが停止、福島 第1原発3号機
2016/12/5 15:27 共同通信 http://this.kiji.is/178356241099833348?c=39546741839462401
作業員が接触し、プラスチック製のカバーが外れた福島第1原発3号機注水ポンプのスイッチレバー（左）＝5日（東京電力提供）
東京電力福島第1原発3号機＝8月
東京電力は5日、福島第1原発3号機の原子炉に注水するポンプのうち一つが同日午前10時2分ごろ、停止したと発表した。東電は別のポンプを使った注水に切り替え、約1時間後に冷却を再開した。 東電の説明では、午前10時2分ごろ、協力企業の作業員がよろめいたはずみで、左肘が注水ポンプのスイッチを覆うカバーに接触し、カバーが破損。（スイッチの）レバーが動き、運転から停止に切り替わった。同時刻に、ポンプ停止を知らせる警報が鳴ったという。 東電によると、3号機の原子炉建屋内や周辺のモニタリングポストで計測される放射線量に目立った変化はなかった。
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福島沖の魚介類、全てセシウム検出限界値下回る
2016年12月5日22時51分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJD55F94JD5UGTB00W.html
福島県が１１月下旬に実施した福島沖の魚介類を対象にした放射性セシウムの検査で、東京電力福島第一原発の事故以来初めて、すべての検体で検出限界値を下回ったことがわかった。県水産試験場は、個体からのセシウムの排出が進んだことや、世代交代で汚染魚が減ったことなどが理由とみている。 検査は事故の翌月の２０１１年４月に始まり、これまでに１８６種類、約４万検体を調べた。 当初は国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える検体が９割以上だったが、割合は年々低下し、昨年４月以降は基準値超がゼロになった。県漁業協同組合連合会の自主基準値（同５０ベクレル）超えも今年５月以降はなくなり、検出限界値（同１５ベクレル前後）未満の割合は９０％超で推移していた。 当方注： 本当に事実であれば歓迎したいが、私の経験則から、にわかに信じがたいと言っておきたい。行政当局は、データを捏造してでも、自ら決めた目的を果たそうとするからである。
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共産 衆院小選挙区の候補者内定 候補者一本化の協議促す狙いも
12月6日 5時11分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796341000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 共産党は、次の衆議院選挙で小選挙区に擁立する２５０人余りの候補者を内定しましたが、１８０を超える選挙区で民進党と競合する形になっていて、選挙での連携強化に慎重な姿勢を示す民進党に対し、候補者一本化に向けた協議を促す狙いもあるものと見られます。 次の衆議院選挙に向けて共産党は、５日、全国で２９５ある小選挙区のうち２５４の選挙区に擁立する候補者を内定して発表しました。共産党は、民進党、自由党、社民党との野党４党で、この夏の参議院選挙に続いて次の衆議院選挙でも、できるかぎりの協力を行う方針を確認していますが、候補者を内定した選挙区のうち１８０を超える選挙区では、民進党の現職議員や公認候補予定者と競合する形になっています。共産党は小池書記局長が、「参議院選挙のときのように候補者を一方的に降ろすことは考えていない」と述べるなど、候補者の一本化には、共通の政策や相互に推薦し合うことなどでの合意が必要だとしていて、民進党などに速やかに協議を始めるよう呼びかけています。
これに対し民進党は、「候補者の一本化が望ましい」としながらも、共産党とは理念などが大きく異なるとして、相互推薦などの連携強化に慎重な姿勢を示していて、共産党としては多くの選挙区で党の候補者を内定することで、民進党に対し早期に協議を始めるよう促す狙いもあるものと見られます。
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五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討
2016年12月6日05時08分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJD562GKJD5UTIL03G.html?iref=comtop_8_01
東京都以外の五輪開催地
２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。 ■宮城県「完全にインチキだ」
５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。 東京五輪の競技は、都以外に北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県の６道県で開かれる。追加競技の会場候補には、福島県もあがっている。関係者によると、会合の発端は今月１日、宮城県の村井嘉浩知事が神奈川県の黒岩祐治知事に緊急要請などを持ちかけたことだ。 宮城県は宮城スタジアムがサッカーの候補地だが、五輪の基準に合わせるためには、照明器具の増設や映像設備が必要とされる。県は仮設の整備費用を数十億円と試算する。「組織委や都、国にどこが負担するのか尋ねても明確な答えは返ってこない。（負担を恐れる）三すくみ状態。完全にインチキだ」。県幹部は憤りを隠さない。 黒岩氏は１１月２２日、「費用負担が未解決なのは異常な事態。このままでは大会開催に支障が生じかねないと危惧している」と述べ、国と都、組織委に対して費用負担の明確化を要請する文書を出した。
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何が北方領土解放だ 隠しきれない安倍“亡国外交”大誤算
2016年12月5日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195178
ノンキにゴルフしてる場合か（３日、神奈川のスリーハンドレッドクラブにて）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
１０日後に迫った日ロ首脳会談。ロシアのプーチン大統領が１１年ぶりに来日し、安倍首相の地元・山口県長門市で会談する予定だ。これに先立ち、岸田外相が、“最終的な調整”のため２日からモスクワを訪れていたが、歓待とは程遠い、手痛い洗礼を受けて帰ってきた。
「安倍首相の親書を渡すためにセットされたプーチン大統領との会談は、２時間も遅刻された上に、わずか３０分間で終わってしまった。それも、直前に会談の出席者を３人に絞るよう要請があって、ロシアを担当する欧州局長が協議に入れなかったという。
赤っ恥ものの冷遇で、ロシア側が領土問題で譲歩する気などまったくないことが分かります。
続いて行われた外相会談でも、岸田外相が平和条約交渉の再開に言及しても、ラブロフ外相は『協議の対象ではない』とはねつけた。会談後の共同記者会見で２人は目も合わせようとせず、終始ピリピリムードでした。最終調整がこれでは、首脳会談の成果は何ひとつ期待できません」（元外交官の天木直人氏）
９月にプーチン訪日が決まった当初は、メディアも「北方領土問題で手応え」「歴史的進展か」などと大騒ぎし、「日ロ会談の成果を掲げて衆院解散・総選挙」なんて話まで浮上した。安倍政権が用意した８項目の経済協力の見返りとして、まずは歯舞・色丹の２島が返還されることは確実というムードだった。
ところが、１１月にトランプ次期米国大統領の就任が決まった途端、ロシアは態度を硬化させ、直後のペルーＡＰＥＣで行われた日ロ首脳会談では、日本に対して徹底的に厳しい態度で臨んできた。領土問題も急速にトーンダウン。米ロ関係の好転が見込まれるから、日本は用済みというわけで、プーチン訪日のドタキャンまで懸念される事態になってしまった。
１１月２２日にはロシア軍が択捉、国後両島に地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備を完了。同じ日にロシア海軍が尖閣諸島の領空周辺にも対潜哨戒ヘリを飛ばしてきた。どう考えても、首脳会談を控えて、長年の懸案である領土問題を友好的に解決しようという国の態度ではない。
■１５回も会談してコケにされる無残
今月に入ってロシアの警備担当者が長門入りし、警備体制を整え始めているから、プーチンが日本に来ることは来るのだろうが、この調子じゃあ領土問題での進展なんて望むべくもないし、解散戦略も大幅に練り直しだ。今国会の延長を１４日までにしたのも、１５日の会談が不発に終わって国会で責められるのを避けるためだといわれている。
日ロ関係を担当するロシアのモルグロフ外務次官は２日、北方領土について「ロシアの主権に疑問の余地はない。日本が第２次大戦の結果を認めなければ、交渉の始めようがない」と断言。このままでは、経済協力だけ食い逃げされることになりかねない。国際ジャーナリストの春名幹男氏（早大客員教授）が言う。
「日本政府は最近になって、『一度の会談で領土問題が解決するわけではない』と期待値を下げるのに躍起ですが、長門会談が１回目ではなく、両首脳はすでに１５回も会談している。２人の信頼関係があるから、領土問題も進展するといわれていたのに、これまで何を話し合って、どういう感触を得ていたのか。
今年の春以降、ロシアが北方領土における軍事力強化を明言して進めてきたことを冷静に考えれば、領土交渉での楽観論が主流になっていたのが不思議です。
歴史的な偉業を成し遂げたいと功を焦った安倍政権が苦しい立場なのを見越して、したたかなプーチン大統領は、どんどんハードルを上げてきている。日本側はどういう出方をするのかと、手のひらで転がされているようなものです」
自分の功名心のため「共同経済活動」の売国的提案
対等な関係の首脳外交は互いの国を行き来するのが原則だが、安倍はこれまで５回連続でロシアに出向いている。米国に対してもそうだが、邪な思惑を抱えて媚びへつらっているのがミエミエだから、足元を見られる。
３日の日ロ外相会談後の記者会見では、これまで、１１月のペルーでの日ロ首脳会談でプーチン側が持ち出したとされてきた北方領土での「共同経済活動」が、実は５月にソチで首脳会談した際に安倍の方から提案していたこともバラされてしまった。ラブロフ外相が言うには、「今年行われた会談で、日本の首相が共同経済活動に関して何ができるか考えると提案し、プーチン大統領が同意した」というのだ。
現状のままでは、共同経済活動は、ロシアの法律の下で日本企業が活動することになり、ロシアの主権を認めることになる。
「そんな売国的な提案を日本の首相側からしたとは信じられませんが、対ロ交渉に前のめりになるあまり、形だけの成果のために裏で大幅な譲歩をしていたとなれば、世論が許さないでしょう。９月ごろに自民党の小野寺元防衛相が、フジテレビの番組で『（北方領土が返還されれば）ロシアの軍隊を置いたままで、沖縄と同様に地位協定を結ぶ』と言っていたのにも驚きましたが、２島返還でいいなら、何代も前の内閣でとっくに実現していました。
安倍政権は、これまでの日ロ交渉がどうだったのか、その歴史も現状も認識していないのではないか。日米関係との整合性も取れていない。目先の功名心に浮足立ち、国際情勢や日本外交全体が見えていないのです」（春名幹男氏＝前出）
安倍は１５日が歴史的な会談になることを夢見て、地元の名門温泉旅館という舞台装置を用意したのだが、プーチンは翌１６日に東京で経済フォーラムに出席すると通告してきた。どうやら、そちらの方がメーン行事になりそうだ。
ラブロフは１５日中に都内に移動してしまう予定だというし、プーチンも長門滞在はさっさと切り上げて、領土問題は棚上げし、経済協力の話を進めてしまう。残された安倍はいいツラの皮ということになる。
■会談の目玉が犬のプレゼント？
こんな状況で、秋田犬を贈呈する話が出てきたのもお笑いだ。２０１２年の民主党政権時代、当時の野田首相が日ロ首脳会談の場で、雌の秋田犬をプーチンに贈った。
「ゆめ」と命名されたその犬と、つがいになる雄の秋田犬を１５日の山口会談の場でプレゼントするプランが浮上している。
「秋田犬保存会の会長も務めている日本維新の会の遠藤敬衆院議員が『ゆめのお婿さんを贈りたい』と働きかけた。遠藤氏は菅官房長官とも親しく、官邸と太いパイプがあります。官邸側は乗り気で、さっそく外務省を通じて大統領府に打診したのですが、なかなか話が進まない。
今年８月に遠藤氏ら４人の衆院議員がモスクワを訪れた際も、ゆめとの面会を申し入れたのですが、会わせてもらえなかったそうです」（外務省関係者）
菅も３日の秋田犬関係の会合で、贈呈について「色よい返事をもらうことができていない」と認めていた。てんで相手にされていないのだ。前出の天木直人氏が言う。
「何も成果が得られないから、犬を贈ったことを会談の目玉にするしかないのでしょう。これだけ大騒ぎした結果が、『首相の地元で温泉旅館に泊まりました』『犬を贈りました』だけでは笑いものです。
もはや、どう弁解しようと、亡国外交の誤算は隠し切れない。これだけの外交失態が続けば、普通なら内閣総辞職ですよ。官邸主導でやっているから、こうなる。安倍首相の思い込みで支離滅裂な外交をしているから、ことごとく失敗するのです」
安倍外交の根本は、対米追従と中国への敵対心だ。対ロ交渉に前のめりになったのも、中ロ関係を分断しようという思惑からで、そういう単純浅薄な考えで小手先の外交をやっているから混乱を招くだけ。
時代錯誤の妄想外交は、たいがいにして欲しいのである。
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【ヤルタ密約秘話】
2016.12.5 07:03更新 産経新聞
英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告
http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050013-n1.html
【ロンドン＝岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の１９４６年２月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。＝３面に「露の四島占拠根拠なし」 電報は、米英ソ３カ国が同１１日にヤルタ密約を公表する２日前の９日、英外務省から全世界の在外英公館５４カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。 電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が４５年２月１１日にクリミア会議（ヤルタ会談）でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ３政府が合意から１年後にあたる４６年２月１１日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとしていた。 「ソ連の樺太、千島列島の占拠は日本が敗戦するという文脈の中で取り扱われるべきだ」とした上で、「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「（英国は）その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」と警告している。 ソ連はヤルタ密約を根拠に当時有効だった日ソ中立条約を破棄し、満州（中国東北部）や北方四島に侵攻し占領。後継国家のロシアも北方領土の領有権を主張してきた。 一方、米国では５３年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が年頭教書演説で、「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言して問題が表面化。 ５６年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効」との国務省声明を発表し、ソ連の領土占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にした。 一方、当事国の一つである英国は立場を明らかにしてこなかったが、チャーチル首相が４１年８月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則をうたう大西洋憲章に署名している。今回の電報を通じ、密約が大西洋憲章に反するとの英政府の４６年当時からの認識が示された形だ。 ◇ ■ヤルタ密約 １９４５（昭和２０）年２月４日から１１日まで、クリミア半島ヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相による連合国３カ国首脳会談が開かれた。ルーズベルト大統領はソ連による千島列島と南樺太の領有権を認めることを条件に、スターリン首相に日ソ中立条約を破棄しての対日参戦を促した。会談では、ドイツ降伏後２カ月または３カ月でソ連が対日参戦することが秘密協定としてまとめられた。また、国際連合創設を協議し、ドイツと中・東欧での米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定。東西冷戦幕開けのきっかけにもなった。
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【ヤルタ密約秘話】ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に
2016.12.5 09:14更新 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050024-n1.html
© 産経新聞 提供 北方領土・歯舞諸島
「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）を交わした３カ国のうち、ソ連（当時）の領土占有に法的根拠がないとの立場を１９５０年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。（ロンドン 岡部伸） ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。 当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。 日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」（平成１８年２月８日、国会答弁）との立場だ。 米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。米上院は１９５１年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も５６年に「無効」を発表。２００５年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判した。 ところが、ロシアはソ連時代からヤルタ密約を最大の根拠に領有権主張を繰り返し、日本の外務省は「ソ連政府は『ヤルタ協定』により、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を含むクリール諸島のソ連への引き渡しの法的確認が得られたとの立場を取ってきた」（同国会答弁）と説明してきた。 露外務省は１１年２月、北方領土に対するロシアの主権は「合法」であるとの声明を発表。その根拠を「第二次大戦の結果」とし、ヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章１０７条（旧敵国条項）－で認証されたと強調した。 プーチン大統領は１５年９月の国連総会で「ヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と語り、戦後の国際秩序の出発点と評価した。 もう一つの当事国である英国は密約が米ソ主導で結ばれたこともあり、立場を明らかにしてこなかった。日本の外務省は英国の立場について、平成１８年２月の国会答弁で「わが国の認識を否定するものではない」とのみ答えていた。 ヤルタ密約に署名した３カ国のうち、ソ連以外の米英両国が「（密約は）法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場を取るとなると、密約を根拠に北方四島の領有を主張するロシアの正当性が一層薄れることになる。
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中国メディアも詳報＝ネットでは「なぜ南京に来ない」－安倍首相の真珠湾訪問
（2016/12/06-00:43）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120600015&g=pol
【北京時事】中国国営新華社通信（英語版）は５日、安倍晋三首相が米ハワイの真珠湾を訪問することを詳しく伝えた。オバマ米大統領が５月に米大統領として初めて被爆地・広島を訪問したと指摘した上で、「安倍首相が真珠湾訪問を決断したのは、トランプ次期政権でも日米同盟を強化する狙いがある」との見方を伝えた。
一方、中国のインターネットでは「なぜ（中国の）南京を訪れ、大虐殺の犠牲者を弔わないのか」などと南京事件と関連付け、安倍首相の対応の違いを批判する書き込みが目立っている。
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格差と貧困 中間層の疲弊どう克服 経済民主主義の改革を提案 激動の時代に ２７回党大会決議案から
2016年12月5日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120503_01_0.html 日本共産党第２７回大会決議案は「格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを、国の経済政策の基本にすえる必要がある」と提起しています。 歴代自民党政権のもと弱肉強食の新自由主義の経済政策によって、あらゆる分野で格差と貧困が拡大しました。 それをいっそう深刻にしたのが「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）です。このままでは日本の社会と経済が立ちゆかなくなります。決議案はこの大問題に真正面から取り組む改革を提案しています。
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（写真）全国一律最低賃金制度を求める行動＝１０月１５日、東京都新宿区内 格差問題について決議案は「“富裕層への富の集中”、“中間層の疲弊”、“貧困層の拡大”の三つの視点」から分析しています。
■富裕層に富集中
「超富裕層」１世帯当たりの資産保有額が倍増しました。野村総研の推計によると、預貯金や株式など純金融資産の保有額が５億円を超える「超富裕層」が所有する総保有額は１９９７年の５２兆円から、１３年には７３兆円にまで膨れ上がっています。１世帯あたりの保有額は６・３億円から１３・５億円に倍増しました。大株主への巨額の配当に加え、「異次元の金融政策」など「株価つり上げ政治」による株式の値上がり益がもたらされた結果です。
■中間層の疲弊
国民の所得が全体として低下する中で、中間層の疲弊が深刻になっています。労働者の平均賃金は国民の実感に近い名目値で１９９７年の４３２万６千円をピークに２０１５年には３７７万円へ５５万６千円も減少しました（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。国税庁「民間給与実態統計調査」から、９７年から２０１５年にかけての給与階級別の構成の変化を見ると、年収５００万～１０００万円の層が１３６８万人から１１５８万人へ２１０万人も減少しました。 同じ期間に、年収５００万円以下の層は２８９５万人から３４２７万人へ５３２万人増加、年収２０００万円を超える層も１５万人から２１万８千人に増えています。 非正規雇用労働者の増大で、低賃金労働者が増え、中間層がやせ細っています。
■貧困層の拡大
貧困層が拡大し、先進国の中でも「貧困大国」になっています。相対的貧困率が高い水準で推移しています。 相対的貧困率とは、世帯人数を考慮して算出した等価可処分所得を金額順に全世帯分を並べて真ん中に当たる額（中央値）の半額以下の所得しかない世帯の割合です。 １９９７年に１４・６％だった日本の相対的貧困率は２０１２年には１６・１％まで上昇し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の中で下から６番目になりました。子どもの貧困率も同じ期間に１３・４％から１６・３％に上昇しました。貧困世帯の児童数は３２８万人に上ります。 山形大学の戸室健作准教授の調査によると、働きながら生活保護水準以下の収入しかない世帯は１９９７年の４・２％から２０１２年は９・７％に倍増しました。 日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯で金融資産をもたないという世帯は１６年に３０・９％と４年連続で３０％を超えました。１９９７年の１０・２％から３倍に増えています。 貧困は特別な事情ではありません。倒産や失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば誰もが陥りかねません。 決議案は「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」として四つの改革を提案しています。
格差と貧困 アベノミクスでさらに深刻に
安倍政権が目指す「世界で一番企業が活躍しやすい国」は、企業が栄えるために国民生活を犠牲にしています。その結果、格差と貧困はさらに深刻になりました。 アベノミクスの「大胆な金融政策」は円安と株高で大企業の利益を増やす一方、輸入物価の上昇などによって食料品や日用品の価格を引き上げ、国民生活を苦しくしました。 「機動的財政運営」は消費税増税を前提に、大型公共事業を増やし、大企業の税負担を減らすものでした。 「成長戦略」の名で、労働者派遣法を改悪し、「正社員ゼロ」「生涯派遣」へと道を開きました。 労働基準法の改悪で、「残業代ゼロ」制度の導入を狙います。アベノミクスのもと、大企業は３年連続で「史上最高益」を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。 その一方で労働者の年間賃金は物価変動の影響を取り除いた実質値で２０１２年の３７７・７万円から３６０・２万円へと３年で１７・５万円も減少しました（厚生労働省「毎月勤労統計」、パート含む）。総務省「家計調査」によると２人以上の世帯の消費支出は実質で２月の「うるう年効果」を除くと、１５年９月から１４カ月連続で前年同月を下回っています。
日本共産党提案 四つの改革
（1）税金の集め方の改革―「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」
消費税増税は、景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかけます。消費税率１０％への増税を中止し、大企業と富裕層に負担を求め、「消費税に頼らない別の道」に転換します。
（2）税金の使い方の改革―「社会保障、若者、子育て支援中心の予算」
予算によって所得を再配分し、格差と貧困を是正するのが当たり前の姿です。軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障の拡充や認可保育園の増設、大学授業料の値下げなど、格差と貧困の是正につながる予算を増やします。
（3）働き方の改革―「８時間働けばふつうに暮らせる社会」
安倍政権は「働き方改革」といいながら、長時間労働や、低賃金で不安定な「使い捨て」労働の拡大など、労働法制の改悪をさらに進めようとしています。長時間労働の規制、非正規から正規への転換、大幅賃上げなど、働き方の改革は格差と貧困の根本的是正に道を開きます。
（4）産業構造の改革―「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」
中小企業を「日本経済の根幹」に位置づけます。農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化し、安心して再生産できる農業の土台をつくります。
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巨大利権 「第２のパチンコ」に カジノ 規制権限 警察に集中
2016年12月5日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120501_03_1.html 超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長）がもくろむカジノ合法化では、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権（業者が政治家や公的機関と結託して得る権益）が登場します。国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、「第２のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。（竹腰将弘） －－ 国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第１１条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。 これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造（別項参照）で行われていることと一線を画し、「中立性、独立性を確保する」（２日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者）ためだとされています。 カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。 カジノ議連が法案を最初に決定した２０１３年１１月の総会で示した「基本的考え方」では、カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第３条に基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。 これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融（とおる）大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は１４年７月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の｢目玉｣としました。 ところが、カジノ議連は同年１０月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。 安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。 結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。これでも法案を通すのかが問われます。（写真）カジノ議連の「基本的考え方」から削除された「査察官」制度についての項目。全文が線で消されています＝２０１４年１０月１６日の議連総会で改定
日本の賭博の省庁タテ割り利権構造 日本の公営賭博は ▽中央競馬・地方競馬は農林水産省 ▽競艇は国土交通省 ▽競輪・オートレースは経済産業省 ▽宝くじは総務省 ▽サッカーくじは文部科学省 ―と所管が分かれ、それぞれ天下りの利権事業となっています。 これに加え、風俗営業適正化法の下「遊技」として行われているパチンコ･パチスロ利権は警察庁が牛耳ります｡
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カジノ 経済破綻 転換進める 中国・マカオ 米国
2016年12月5日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120506_01_1.html 日本の国会では、自民党と維新の会、公明党の一部などがカジノ解禁推進法案をゴリ押ししようとしています。推進派はもっぱら「経済効果」を強調しますが、カジノが盛んな他国の実態をみると、カジノに依存する経済は破綻、むしろその転換が求められています。（北京＝小林拓也、ワシントン＝遠藤誠二） －－ 中国・マカオ
収入減でＧＤＰマイナス２０％
（写真）マカオのカジノ施設＝２０１４年１月４日（小林拓也撮影） 中国の特別行政区マカオは、世界遺産とカジノで有名な観光都市です。カジノ産業の収入は２００６年に米ラスベガスを超えて以来、世界第１位の座を維持しています。 １３年にはカジノ収入が過去最高の３６０７・５億マカオドル（約５兆１４００億円）で、ラスベガスの７倍になりました。
腐敗の温床に
マカオでは国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上をカジノ関連産業が占め、政府の収入の８割がカジノ収入など、カジノに過度に依存した経済になっています。 しかし、１３年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。マカオのカジノ産業は、中国の腐敗官僚のマネーロンダリング（資金洗浄）の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。 現地メディアによると、ＶＩＰルームの使用に身分証が必要になり、発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。 同時に、中国経済の減速や、アジアの他のカジノ都市との中国人富裕層の奪い合いが激しくなり、１４年からカジノ収入が激減。１５年は２３０８・４億マカオドル（約３兆２９００億円）と、前年比３４・３％減、ピークの１３年比４６・４％減とほぼ半減しました。
経済共に低迷
カジノに依存したマカオ経済も低迷。１４年のＧＤＰ成長率はマイナス１・２％、１５年はマイナス２１・５％でした。 今年１～１１月のカジノ収入も前年比４・３％減。８～１１月のカジノ収入は前年同時期から増加し、今年第３四半期（７月～９月）のＧＤＰは２年ぶりにプラスに転じました。ただ、依然として厳しい状況に変わりはありません。現地メディアによると、マカオ政府はカジノ以外の産業を振興させ、カジノだけに頼る経済モデルの転換を進めています。 －－ 米・２３州で合法化
成人人口の１％が「依存症」
カジノ大国の米国では、カジノが経済効果をあげ地域に発展をもたらすとして始まったものの、逆に衰退している地域もあります。北東部ニュージャージー州のアトランティックシティー。米国最大都市ニューヨークから南に約２００キロにある大西洋沿いの観光都市です。 １９７６年に同州がカジノを合法化し、その２年後に最初のカジノが開業。２００６年には１２のカジノで年間５２億ドルの収益を上げました。 しかしその年をピークに衰退が始まります。ネバダ大学の調査研究機関＝ゲーミング・リサーチセンターによると、１５年の収益は２５億６０００万ドルとピークの半分に。１２あったカジノは七つまで減りました。
利用者の分散
隣のペンシルベニア州、首都ワシントンに隣接するメリーランド州でもカジノが開業し、利用者が分散したのが原因といわれます。 今年９月のアトランティックシティーの失業率は７・２％。全米平均の４・８％をかなり上回ります。 米国では約半分にあたる２３州でカジノが合法化されています。しかし、州政府が管轄しない先住民居留地でのカジノ営業も多数あり、ハワイ、ユタ両州を除く４８州とワシントンにカジノがあります。 ギャンブル依存問題に取り組む団体「全米ギャンブル問題評議会」によると、米国では成人の８５％が１度はカジノを経験しています。 成人人口の１％にあたる約２００万人が病的賭博と呼ばれる精神疾患（ギャンブル依存症）にあり、４００万～６００万人が、病的賭博との診断はくだされないものの、ギャンブルに依存する症状を経験しているといいます。
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世論調査は不可解？ 室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか？」
(更新 2016/12/ 5 07:00) dot https://dot.asahi.com/wa/2016120100322.html?page=2 作家の室井佑月氏は、アメリカ大統領選や韓国大統領のスキャンダルに関する報道を見て、日本のメディアについて思うところがあるという。
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11月14日のNHKニュース。＜安倍内閣を「支持する」55％、「支持しない」26％＞だって。
先月の調査より、支持する人が5ポイント上がって、支持しない人が7ポイント下がった。
なんでこうなる。おかしくないか？
TPPを今の国会で承認することへの賛否は、「賛成」が18％、「反対」が24％、「どちらともいえない」が48％。
今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額を引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「賛成」10％、「反対」49％、「どちらともいえない」が33％。
南スーダンでの自衛隊の駆けつけ警護、「賛成」が18％、「反対」が42％、「どちらともいえない」が32％。
天皇陛下の退位についてどのようにするのが望ましいのか。「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」21％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」58％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」11％。
自民党が党総裁の任期を連続3期まで延長することについて。「賛成」27％、「反対」31％、「どちらともいえない」35％。
つまり、現政権を肯定している人より、否定している人のほうが多い。世論調査の結果が解せない。
この結果は、新聞の世論調査でもいえる。
あたしはなぜか、アメリカの大統領選とこのことが被ってしまう。アメリカの大統領選、世論調査はずっとヒラリーのほうが数ポイント上だった。なのに、ふたを開けたら結果がひっくり返った。
あまりニュースになっていないが、選挙中、トランプはこのことを批判しつづけていた。「嘘ばかり報道する」と。「不正選挙がおこなわれている」とまでいっていた。
実際のところ、トランプがいっていたように、メディアは嘘ばかり報道し、世論を偏った方向へ煽ったのだろうか。
それはわからない。あたしが考えてしまうのは、日本はどうなのか、ということだ。
新聞社やテレビ局の幹部、御用コメンテーターが、安倍政権と懇意にしているのはもはや秘密にもなっていないのだ。
お隣の国、韓国で大問題になっている朴大統領と崔順実についてもそうだ。
崔が文化体育観光部（日本の文部科学省にあたる）の利権に絡んでいたのは事実で、スポーツ関連組織が不正の温床となっていた。崔は平昌五輪の会場建設や運営に口を出し、その利権も貪（むさぼ）っていた。
じゃあ、この国はどうなんだろう。オリンピック費用がなぜ3兆円にまで膨らんだんだろう。韓国ヘイトみたいなニュースを流すだけじゃなく、そちらをなぜ追及しない？ お隣の国のこの問題でわかったはずだ。文部科学省、その中でもスポーツは利権の温床になりやすいと。 ※週刊朝日 2016年12月9日号
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Astronomy Picture of the Day
Image Credit & Copyright: Joe Randall
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．０℃、血糖値122、血圧１２０台で、安定推移。
帯状疱疹、快方へ向かっている。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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