@hosinoojisan福島第1で被ばく労災認定 元運転員、甲状腺がんで初
北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
ＪＩＣＡ 隣国を拠点に南スーダンの支援を再開
オスプレイ事故 自民党内からも懸念 「自衛隊も同じ訓練するのか」
安倍内閣、必要以上に国民に期待を持たせて開始した「領土返還交渉」、物の見事に、ロシアに寄り切られて敗北したようである。
自民党幹事長すら、「国民の期待を裏切った」と言わざるを得ないほどである。
今後の国民支持率、大きく後退することとなろう。
これで、年明け「解散」は、雲散霧消したようである。
安倍政権にとって、
新しい年を迎えるにあたって、「プラス」要因はなくなり、今後は、強行採決した諸法案に対する国民の反撃を受けることとなろう。
オスプレイ墜落問題、TPP問題、安保法制問題（南スーダン情勢）、年金切り下げ問題、等々挙げればきりがない。
そういう意味で、来年は、国民にとって、面白い年になりそうである。
是非とも、国政革新の礎の年にしたいものである。
以上、雑感。
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福島第1で被ばく労災認定 元運転員、甲状腺がんで初
2016/12/16 21:12 共同通信 http://this.kiji.is/182415236840687094?c=39546741839462401
水素爆発後の福島第1原発3号機の原子炉建屋＝2011年3月14日（東京電力提供）
厚生労働省は16日、東京電力福島第1原発事故で放射線に被ばくし、甲状腺がんを発症した40代の東電社員の男性を労災と認定した。 関係者によると、男性は第1原発3、4号機の元運転員で、1、3号機の水素爆発にも遭遇していた。20年間にわたる放射線業務での被ばく量149.6ミリシーベルトのうち、9割以上が事故後の過酷な状況で浴びており、国が原発事故での被ばくとがん発症との間に関連があることを認めた。 第1原発事故の被ばくによる労災認定は3例目。甲状腺がんが被ばくによる労災と認められた初のケースとなった。
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島根2号機ダクトに腐食による穴 中央制御室換気系で相次ぐ
2016/12/16 21:25 共同通信 http://this.kiji.is/182464815682781185?c=39546741839462401
島根原発2号機の中央制御室の空調換気系ダクトで見つかった穴（中国電力提供）
中国電力は16日、島根原発2号機（松江市）の中央制御室の空調換気系ダクトに、9カ所計13個の腐食による穴を発見したと発表した。放射性物質の漏れはないとしている。 2号機は運転停止中で、再稼働に向け、新規制基準の適合性審査を受けている。 中国電は8日に横約1メートル、縦約30センチの穴を発見したと発表しており、腐食による類似の穴が他にないか点検していた。 中国電によると、見つかったのは直径約1センチの穴12個と、横約1センチ、縦約15センチの亀裂状の穴1個。ダクトを覆う保温材を剥がして発見した。
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北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
2016年12月16日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195962
進展どころか…（Ｃ）ＡＰ
これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は１５日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方４島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。
小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。
問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。
■「自国の法律の下で」
安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。
そのため、以前からロシア側に信頼醸成に有効だと共同経済活動を提案されても、日本政府は突っぱねてきた。今回の会談前も「わが国の（固有の領土という）法的立場を害さないことが前提条件だ」（菅官房長官）と警戒していたはずだ。
「返還交渉が１ミリも動かず、主権を認める形で共同経済活動に合意すれば、安倍首相は散々北方領土に肩入れして、日本に帰属権がないことを確定させることになります」（元外交官の天木直人氏）
まさか、こんな形で安倍首相は「私の世代で終止符を打つ」のか……。
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中国、米の無人潜水機奪う 南シナ海、緊張高まる
2016/12/17 03:14 共同通信 http://this.kiji.is/182556668675917306?c=39546741839462401 【ワシントン共同】米軍当局者は16日、中国海軍の軍艦が南シナ海で米国の無人潜水機を奪ったと明らかにした。米メディアが一斉に伝えた。米側は中国に返還するよう申し入れた。中国が南シナ海で米国が管理する機器に実力行使したことで、米中間の緊張が高まりそうだ。 無人潜水機は機密扱いでない情報を収集するために米国の調査船が設置していた。15日にフィリピンのスービック湾から北西の海域で調査船が観測装置を回収しようとした際に奪われたという。 南シナ海では中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島全てに大型防空設備を配備したとみられると米シンクタンクが指摘したばかり。
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ＪＩＣＡ 隣国を拠点に南スーダンの支援を再開
12月17日 2時29分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161217/k10010810261000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006 南スーダンで、ことし７月、政府軍と反政府勢力との武力衝突が再燃したのを受けて職員を退避させたＪＩＣＡ＝国際協力機構は、国内の治安情勢は依然不安定だとして、隣国のウガンダに拠点を設け、支援活動を再開しました。 ＪＩＣＡの南スーダン事務所は、首都ジュバを拠点にインフラ整備などの支援活動を続けていましたが、ことし７月にジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃した際、日本人職員全員が退避しました。
ＪＩＣＡはその後も活動の再開を模索してきましたが、南スーダンの治安情勢は依然不安定だとして、隣国ウガンダの首都カンパラに拠点を設けることにし、日本人職員９人の態勢で支援活動を再開しました。
事務所では、職員が連日、テレビ会議を通じて南スーダンにいる現地スタッフと打ち合わせを行っていて、スタッフは、住民から中断したままのナイル川に橋を架ける工事や給水施設の整備を再開してほしいという要望が相次いでいると報告していました。
また今月は、南スーダンの教育省の職員などを招いた研修会を開き、教材を作るための検討を進めていて、参加者の１人は「子どもたちのために紛争が終わるのを待ってはいられない。日本の支援はありがたい」と話していました。
ＪＩＣＡでは、当面、ウガンダから南スーダンの現地スタッフを動かす形で、支援事業を進めていきたいとしています。
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オスプレイ事故 自民党内からも懸念 「自衛隊も同じ訓練するのか」
2016年12月16日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121602000131.html 沖縄県名護市沖に散乱したオスプレイの機体。先端の一部がえぐれていた。左下には空中給油で使う受油パイプとみられる管が見える。沖縄市の写真家・牧志治さんが米軍規制前の１４日午前に撮影米海兵隊の新型輸送機オスプレイが沖縄県沖の浅瀬で大破した事故を巡り、自民党が十五日に開いた国防部会などの合同部会で、繰り返される米軍機事故への苦言や、米側の情報提供の姿勢に対する懸念が出席者から相次いだ。事故の背景にある米軍機運用の問題点がさらに浮き彫りとなったのみならず、オスプレイの安全性を強調している安倍政権を支える自民党側から、日米の防衛政策に対する不満が示されるという極めて異例の事態となった。 （新開浩） 自民党の部会では、安倍内閣での防衛相経験者からも厳しい意見が出された。 八月まで防衛相だった中谷元氏は、事故機のプロペラが空中給油訓練中に給油ホースを切断して破損し、飛行が困難になったとの米軍側の説明を踏まえ「夜間に何百キロものスピードで飛びながら、どうやって訓練しているのか。しっかり検証してほしい」と求めた。 中谷氏は、陸上自衛隊も二〇一八年度までに十七機のオスプレイを配備することを踏まえ「日本も夜間の給油訓練を行うのか」と質問。防衛省幹部は「具体的な訓練内容はこれから検討する」と応じ、訓練をする可能性を否定しなかった。 小野寺五典元防衛相も、米海兵隊の戦闘攻撃機ＦＡ１８が今月七日に高知市沖に墜落したことに関し「一週間に次々と事故が起きている。海兵隊はしっかりした体制をとっているのか」と疑問を投げかけた。 オスプレイの拠点となる地域から選出された議員も深刻な影響を強調した。 沖縄県が地元の議員は、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと発言したことについて「言い方に問題がある。県民の感情に配慮してほしい」と批判した。 陸自がオスプレイの配備を計画する佐賀空港がある佐賀県選出の議員は「受け入れに向けた努力に影響が出ている」と指摘。防衛省側は調査状況などを説明するため十六日に担当者を佐賀県に派遣すると述べた。
◆翁長知事「欠陥機」防衛相に抗議
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十五日、杉田和博官房副長官や稲田朋美防衛相らと相次いで会談した。米軍新型輸送機オスプレイ二機の事故について「不安が現実のものとなり、大きな衝撃を受けている。 （二件の事故が）関係ないと言うなら、なおさらオスプレイは欠陥機だ」と抗議し、配備撤回を申し入れた。翁長氏によると、杉田氏には「『なるほど』と思える検証をして発表してほしい」と要請。「中身を何も教えないで『米国から丁寧な説明があり、日本政府は了解しました』というような報告では、とても納得できない」と念押しした。 稲田氏に対しては「日米地位協定の下では、日本が法治国家というのは神話だ。沖縄の基地問題を解決しなければ、日本はアジアのリーダーになれない」と厳しい言葉で、米国に強い姿勢で臨むよう求めた。 在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が「パイロットは感謝されるべきだ」と発言したことについても「占領軍意識そのもの」と批判した。 稲田氏は「全ては安全が確認されることが前提。安全性を（県民に）理解いただくことも前提だ」と指摘。マルティネス在日米軍司令官に飛行停止を求めた際「オスプレイ自体に問題はないと認識している」と説明を受けたことも明らかにした。 （横山大輔）
◆米軍準機関紙は「墜落」ｃｒａｓｈ
沖縄県名護市沖で米軍新型輸送機オスプレイが大破した事故について、米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が「墜落」を意味する「ｃｒａｓｈ」との表現を使っている。日米両政府は「不時着」や「着水」などと説明しているが、米軍の関連メディアが違う表現で報じたことが注目される。 同紙はウェブサイトの一報で「Ｏｓｐｒｅｙ ｃｒａｓｈｅｓ ｏｆｆ Ｏｋｉｎａｗａ，ｃｒｅｗ ｓａｆｅ（オスプレイが沖縄沖に墜落、乗組員は無事）」という見出しをつけ、オスプレイの参考写真を掲載。その後も「オスプレイ墜落は沖縄の反基地感情を再燃させる」などの英文見出しの記事を載せている。 事故については、沖縄県側も「墜落」と主張。日米両政府の説明について、事故を矮小（わいしょう）化するものだと反発している。 （安藤美由紀、北條香子）
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孫正義氏、プーチン氏と意気投合 政府関係者はぶぜん
2016年12月16日22時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJDJ6QGCJDJULFA04C.html?iref=comtop_8_05
孫正義氏
ソフトバンクグループの孫正義社長が１６日、日ロ首脳会談に合わせて東京で開かれた財界人らによる「日露ビジネス対話」の全体会合に突然現れた。肩を抱き合って親しそうに話した相手は、ロシアのプーチン大統領だった。 日本の政府関係者はぶぜんとした様子。孫氏は記者団に「トランプ米次期大統領と電話で話す予定があり、プーチン大統領からも『ぜひよろしく伝えてくれ』と頼まれた。今度、我々は米国に投資するが、『ぜひロシアにも』と頼まれた」と話した。 さらに「大統領から『ロシアに来て欲しい』と言われたので、５月前後に行こうかと。『人工知能とか最先端の技術を開発していこう』という話があった」などと述べた。
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「がっかり」「もう無理だ」＝返還言及なく、元島民落胆－日ロ首脳会談
（2016/12/16-19:51）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600865&g=soc
日ロ首脳共同会見のテレビ中継を見守る北方四島の元島民ら。前列左から２人目は中陣さつ子さん＝１６日午後、富山県黒部市 １６日に終わった日ロ首脳会談で、北方領土返還に関する内容は明らかにされず、今度こそという思いで見守った元島民は「がっかりだ」「２島もだめなのか」と口々に落胆の声を漏らした。
「期待はずれだ」。歯舞群島・多楽島で生まれた武隈聡さん（７３）＝北海道根室市＝は、共同記者会見の内容に「今回こそと信じていたが、歯舞、色丹すらだめとは本当にがっかりだ」と悔しがり、「この先の経済協力が最初の一歩なら解決はいつになるのか」と語気を強めた。
歯舞群島を９歳で離れた中陣さつ子さん（８０）＝富山県黒部市＝は「今回が最後のチャンス。生きている間はもう無理だろう」と失望を隠せない様子で話した。
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狂騒安倍プーチン会談 経済協力だけ食い逃げの亡国結末
2016年12月16日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195980
コケにされっぱなし（Ｃ）ＡＰ
大山鳴動して、とはこのことだ。鳴り物入りで迎えた日ロ首脳会談。１５日、安倍首相の地元・山口県長門市の温泉旅館でスタートしたが、領土問題での成果はゼロ。空騒ぎに終わりそうだ。「北方領土解散」だとか盛り上がっていたのは何だったのか。
「もともとロシア側の言い値は『０島』で、経済協力だけ得て北方領土は返さないというのがベストシナリオでした。１８年に大統領選があることを考えれば、強いリーダー像を示して高支持率を維持しているプーチン大統領が、領土問題で簡単に譲歩するはずがありません。
訪日に先立ち、プーチン大統領は読売新聞のインタビューで、経済協力は『（領土問題解決の）条件ではなく雰囲気づくり』と言っていました。
むしろ重要なのは安全保障の問題でしょう。
ラブロフ外相が１５日夜の会談後、『外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の再開で合意する』と言っていましたが、２プラス２と同様に中断していた海上自衛隊とロシア海軍による合同捜索救難演習も再開する可能性がある。
ただ、これも以前やっていたことを再開させるというだけで、領土問題での大きな進展や、目新しい成果は望めそうにありません」（ロシアの専門家で軍事アナリストの小泉悠氏）
日ロの２プラス２は２０１３年に１度だけ開かれたものの、ウクライナ危機で中断していた。
米国とＥＵがロシアに対し制裁を科したのに日本も追随した影響だ。安倍首相が議長を務めた今年５月の伊勢志摩サミットでも、ロシアへの制裁が再確認された。
■安全保障でロシアの土壌に乗る錯誤
経済状況が苦しいロシアが、制裁解除の突破口にしたいのが日本だ。領土交渉を進めたい安倍首相が妥協するとみている。プーチンは読売新聞のインタビューでも、「制裁を受けたまま、経済協力をより高いレベルに引き上げられるのか」と揺さぶりをかけてきていた。
元外交官の天木直人氏が言う。
「プーチン大統領の目的は、日米関係にくさびを打ち込むことにある。安倍首相は完全に足元を見られたのです。日米同盟は戦後の日本外交の根幹で、変えることなどできっこないのに、功を焦った場当たり外交で２プラス２再開を安請け合いして、危険な領域に踏み込もうとしている。
２プラス２の再開で、日ロ間の領土問題は安全保障問題になってしまった。いくらトランプ次期大統領が親ロ派だといっても、米ロは経済分野では協力できるかもしれませんが、安全保障では絶対に相いれない。
両者にいい顔をする日本は板挟みで、いずれ矛盾の後始末を突きつけられることになるでしょう。
ロシアとの軍事的な接近は、Ｇ７の結束からも外れることになる。
国際的な信用を失いかねない軽挙妄動です。少なくとも、ロシアに厳しい態度で臨んできたオバマ大統領は強い不快感を示すはずです」
次期大統領が決まった途端、トランプに尻尾を振って会いに行った安倍首相はオバマを激怒させ、１１月のペルーＡＰＥＣでの首脳会談は流れてしまった。
失地回復で月末の真珠湾訪問を画策し、なんとか最後の首脳会談にこぎつけたのに、舌の根も乾かぬうちにロシアにスリ寄って、また不興を買う。いったい何がしたいのか、サッパリ分からないのだ。
米国を怒らせても、領土問題で成果があればいいが、経済協力だけ食い逃げされるんじゃ、目も当てられない。亡国外交もいいところだ。
■普通ならば交渉打ち切りでもおかしくないナメられ方
今回の交渉は、とにかくプーチンにナメられっぱなしだった。
当日も大遅刻で出はなをくじかれた。
テレビのワイドショーは現地からの生中継を予定、ＮＨＫなんて午後３時４０分から特番の枠まで設けていたのに、待てど暮らせどプーチンは来やしない。ロシア出発が２時間以上遅れたとかで、会場の大谷山荘に到着したのは、当初予定より３時間も遅い午後６時ごろ。午後１時前に早々と会場入りしていた安倍首相は、都合５時間も待たされた格好だ。
それでも文句ひとつ言わず、岸田外相や世耕ロシア担当相、山口県選出の議員も総出でプーチンを迎えて歓待したのだが、外相らを交えた少人数会合とサシの会談は合わせて３時間で終わってしまった。
会合の冒頭、安倍首相が「これから行う首脳会談の疲れが、温泉につかることによって完全に取れることをお約束します」と水を向けても、プーチンは「疲れる会談にしないことが重要」と素っ気なく、ハナからやる気のなさが見てとれた。
「安倍首相は歴史に名を残すことしか頭にない。それで功を焦り、甘い見立てで突っ走ってしまう。期待だけさせて、結局は何の進展もなく、いいとこ取りだけされるのは、北朝鮮の拉致問題と一緒です。
あれこれ手を出して食い散らかすだけで、かえって解決を遠のかせてしまう。
そのトバッチリを受けるのは国民です。
絵に描いたような無定見外交で、無理筋と知りながら、夜郎自大で期待をあおるのは、非常に罪作りだと思います」（政治評論家・野上忠興氏）
択捉島で島の説明を受けるメドベージェフ首相（１５年）／（Ｃ）ＡＰ
共同経済活動にもメリットはない
安倍首相はわざわざロシア経済分野協力担当相までつくり、腹心の世耕を充てて交渉に臨んできたのだが、先月１９日のペルーＡＰＥＣでの首脳会談直前には、世耕のカウンターパートだったウリュカエフ経済発展大臣が収賄容疑で逮捕されるというハプニング。
かの国では、プーチンのゴーサインがなければ閣僚逮捕なんてあり得ない。この時点で、今回の日ロ会談ご破算は明白だった。
さらには、ペルー会談直後の１１月２２日にロシア軍が択捉、国後両島に地対艦ミサイルを配備。同じ日にロシア海軍が尖閣諸島の領空周辺にも対潜哨戒ヘリを飛ばすという強硬姿勢で、もうメチャクチャ。
プーチンは「北方領土の帰属問題は存在しない」とか言いたい放題になり、１２年に日本政府が犬好きのプーチンにプレゼントした秋田犬の「ゆめ」とつがいになる雄犬の贈呈も断られる始末だ。
「普通は、ここまでコケにされたら、交渉打ち切りでもおかしくない。成果がないことが分かっているのだから、訪日は不要だと突っぱねればいいのです。それなのに温泉で歓待、歴史的会談をブチ上げてしまった安倍首相のメンツのためでしかない。
プーチン大統領にとっては、１６日の経済フォーラムと柔道界の総本山・講道館訪問の方が大事で、山口県での首脳会談は少しでも短く終わらせたいという態度がアリアリでした。
したたかなプーチン大統領に弄ばれ、経済協力だけ持っていかれるのでは、いいツラの皮で、外交的には大失態ですよ。
これで、どうやって日ロ会談の成果をアピールするつもりなのか。『領土交渉がスタートラインに立った』とでも言うのでしょうか。
スタートどころか、エリツィン時代よりむしろ後退している。６０年前の日ソ共同宣言に戻っただけです」（天木直人氏＝前出）
今回の会談の「成果」は、北方４島での共同経済活動と、自由な往来の緩和で終わる。
世耕は毎日新聞のインタビューで、今後５年もすれば日ロ間の貿易額が「安定的に増える」とか言っていたが、１５年の対ロ輸入額が前年比２７・３％減、輸出額は３６・４％減という現状を見れば、経済的なメリットを期待する方が無理だ。
１６日の経済フォーラムには、政府の号令で多数の日本企業が参加するが、安倍首相の顔を立てるためだけに、日ロ会談の成果づくりに付き合わされる民間企業は気の毒というほかない。
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スペースワールド17年末閉園 「経営難が理由でない」
テーマパーク「スペースワールド」（北九州市）は16日、来年12月末に閉園すると発表した。開業当初は新日本製鉄（現新日鉄住金）の多角化の象徴として注目を集めたが、2005年に経営破綻し、加森観光（札幌市）が出資して運営を引き継いだ。今年11月には魚を氷漬けにしたスケート場を園内で営業し、批判を浴びている。
- 2016/12/16 20:39 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16I76_W6A211C1TI5000/?dg=1
2017年12月末の閉園が発表されたスペースワールド（16日、北九州市） 同園の運営会社は「経営難が理由ではない」と説明している。関係者によると、土地を保有する新日鉄住金と賃貸契約更新の交渉が不調に終わったもようだ。新日鉄住金は土地の新たな貸出先を探るとともに、アトラクションの処分を運営会社と協議する。 スペースワールドは宇宙をテーマにしたテーマパークで、総面積は約24万平方メートル。新日鉄が運営会社を設立して1990年に開業。入場者は97年に216万人を記録したが、次第に集客が低迷。05年に経営破綻した。 加森が引き継いだ後はユニークな企画で集客が安定し、2016年３月期には最高益を達成した。ただ、行き過ぎた企画もあり、今年11月には魚を氷漬けにしたスケート場がネット上で「かわいそう」と批判を浴び、同施設の営業を中止している。 閉園後も運営会社は存続し、計100人の雇用も維持する。飲食や物販など同社が持つ運営ノウハウを生かして北九州市内で新事業を検討する。
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Astronomy Picture of the Day
Image Credit & Copyright: Wang, Letian
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．０℃で安定中。
入浴、ストマ交換。呼吸器点検異状なし。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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