@hosinoojisanチェルノブイリに鋼鉄の覆い 「問題解決、まだ先」事故処理した元作業員ら
カジノに公益性なし＝共産委員長
米科学者２千人トランプ氏に書簡 「正しい科学を政策に」
自衛官の母が国提訴 南スーダンＰＫＯ 派遣差し止めを 札幌地裁
天皇陛下、退位の恒久制度化望む…同級生に電話
原発事故に対する「事故処理」、チェリノブイリでは、巨大な鋼鉄構造物で囲ったが、本質的な解決には至っていないようである。
福島第一でも、残念ながら同じ経過を踏むこととなろう。
前向きにと言う論調もあるが、私は、これは暴論だと思っている。
数百人の命と代替に進めると言うのならば、可能性なしとは言えないが、こんな暴挙は許してはならないと主張しておきたい。
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USAの次期大統領候補のトランプ氏、「地球温暖化はでっち上げ」と、地球温暖化対策を拒否するつもりのようだ。
米科学者２千人が連名で、「正しい科学を政策に」と書簡を送ったようである。
非常に、重要な行為だが、さて、日本に於いても、同じ問題が発生しているのではなかろうか？
「狂った」安倍政権に対して、科学者・マスメディア関係者が、声を上げるべきだと思うのだが、如何。
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急遽、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法案なるものが国会に提起されているようである。
自民党、公明党、維新の会等が、数の力で強行しようとしている。
これは、競輪・競馬等と違って、「公共に資するもの」でなく、あくまでも民間企業の利益のための「博打場」である。
こんなものを認めたら、日本の治安は一気に悪くなると言っておきたい。
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天皇制を、「錦の御旗にして戦争」を行いたい勢力が、今上天皇が問題提起している「退位」問題に反対を貫いている。
彼らの根拠は、明治政府以降の「皇室典範」を理由にしているが、絶対主義的天皇制の時代の『皇室典範』と、「象徴主義的天皇制」では、同じ『皇室典範』でも、違うのは当然であろう。
これまで、この問題を論議してこなかったこと自体が問題であり、このことを真剣に考慮してきた今上天皇の問題は、真摯に受け止め、検討すべきと言っておきたい。
ちなみに、私は、天皇制廃止論者であるが、日本国民の総意に対しては、従うつもりである。
日本会議の面々による、天皇家に対する冒とくは許されないと言っておきたい。
以上、雑感。
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チェルノブイリに鋼鉄の覆い 「問題解決、まだ先」事故処理した元作業員ら
2016年12月1日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016120102000139.htmlウクライナの首都キエフで、「新シェルターだけでは、問題を解決できない」と語る原発元作業員の（右から）クジミンさん、シコリンさん、リシンさん 三十年前に爆発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発４号機は、鋼鉄製の巨大シェルターに覆われ、事故対応は一つの節目を迎えた。 しかし、事故当時、命を危険にさらして、処理に当たった元原発作業員らは「放射能はずっと残る。４号機が見えなくなっても、問題は解決していない」と強調する。 （ウクライナの首都キエフで、栗田晃、写真も） 事故後、４号機の周りに急造されたコンクリート製の石棺が老朽化。放射性物質の漏出を防ぐ新しいシェルターは４号機をすっぽり覆うように移動を終え、二十九日に記念式典が行われた。 タービン技師だったアレクセイ・リシンさん（７４）は三十年前の爆発当日、黒煙をくぐり抜け、４号機に駆けつけた。「（シェルター設置は）もちろん一歩前進だが、中に残った核燃料除去をどうするか、今後が重要だ」と指摘する。 同じくタービン技師だったイワン・クジミンさん（５８）は処理作業後、体を壊し、三十代半ばで働けなくなった。作業員らは「リクビダートル」（清算人）と英雄視され、手当や優遇措置を受けてきたが、財政難で年々削減。十二月には抗議デモが予定されているといい、クジミンさんは「４号機を覆って、われわれのことも忘れようとしているのか」と皮肉まじりに話す。 原子炉の保守担当だったニコライ・シコリンさん（７４）は事故後、何も知らないまま、生後八カ月の孫娘と散歩していた。その孫娘は入退院を繰り返し、三十歳を過ぎた現在も仕事に就けない。「新しいシェルターも、もって百年。原発は結果的にコストに合わない」 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によれば、ウクライナでは原発が稼働を続け、総発電量の五割以上を占める。クジミンさんは「残念だが、われわれの国は資源に乏しい。さもないとロウソクの明かりだけだ」と自嘲する。東京電力福島第一原発事故を経験した日本人を「同じ苦しみを知る仲間」と呼んだ上で希望を託す。「技術の進んだ日本なら新エネルギーを開発し、脱原発を実現できるはずだ」
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＜福島廃炉への道＞福島沖地震で滞留水装置停止
2016年12月01日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_63036.html
東京電力福島第２原発。地震の影響で３号機（右から２基目）の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した＝２２日午前９時１０分
◎１１月１日～３０日
【１１月】
１日 汚染水を淡水化処理する「ＲＯ設備」で処理水３トンがせき内に漏えい。水位計の動作不良が原因とみられる。
７日 連続ダストモニター１基が高警報を発した。周囲のモニターの指示値に変化はなく、天然核種の影響と判断された。
１０日 １号機建屋カバーの解体工事で壁パネルの撤去が全て完了した。
使用済み防護服などを処理する雑固体廃棄物焼却設備が運転を再開。伸縮継ぎ手にひび割れなどが見つかり、８月に運転を停止していた。
１５日 サブドレン浄化設備で水漏れ。ホースの不具合で地下水約１リットルが漏れた。
２１日 １、２号機排気筒に流れ込んだ雨水を一時的にためる「ドレンサンプピット」から、高濃度の汚染水が長年にわたって地中に流れ出している可能性が判明した。
２２日 福島県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生。安全確認のため、建屋滞留水移送装置の運転を手動停止した。高さ１．６メートルの津波が観測され、港湾内の水中カーテン「シルトフェンス」が損傷するなどの被害が出た。東電は当初、津波の高さを１メートルと発表、後日、訂正した。第２原発では、３号機の使用済み燃料プールの冷却設備が一時、自動停止した。
関連ページ: 福島 社会 原発事故・放射線
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カジノに公益性なし＝共産委員長
（2016/12/01-15:02）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100562&g=pol
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法案について「断固反対だ」と強調した。 理由に関しては、収益を福祉事業などに活用している競馬や競輪など公営ギャンブルとは「質が異なる」と指摘。 民営のカジノは「他人のお金を巻き上げ、何も生み出さない」として、公益性が全くないとの認識を示した。
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米科学者２千人トランプ氏に書簡 「正しい科学を政策に」
(2016/12/01 09:09カテゴリー：科学・環境) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016120101000732
【ワシントン共同】「地球温暖化はでっちあげだ」と主張するトランプ次期米大統領に対し、ノーベル賞受賞者２２人を含む全米の２３００人以上の科学者が１１月３０日、正しい科学的知見を政策に取り入れるよう求める公開書簡を送った。 書簡には、フロンによるオゾン層破壊の危険性を指摘して１９９５年にノーベル化学賞を受賞した、カリフォルニア大サンディエゴ校のモリーナ栄誉教授も名を連ねた。 「異常気象や海面上昇などの温暖化の脅威に対応するための政策は、政治や企業の意向に左右されない科学に基づくべきで、既得権益を守ろうとする人々の意見を聞いてはならない」などとつづった。
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自衛官の母が国提訴 南スーダンＰＫＯ 派遣差し止めを 札幌地裁
2016年12月1日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-01/2016120101_02_1.html（写真）車いすで札幌地裁にむかう原告・平さんと弁護士ら＝30日、札幌市 自衛官の息子をもつ北海道千歳市の５０代の母親が、「自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への派遣は憲法違反」と派遣差し止めと撤退などを求めて３０日、札幌地裁に提訴しました。安倍政権が派遣部隊に新たに付与した「駆け付け警護」は１２月１２日から実施可能とされています。原告弁護団は「安保法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、ＰＫＯ派遣の違憲性を真正面から事実で迫るこの訴訟の意義は大きい」と強調しました。 南スーダンＰＫＯ派遣問題で、自衛隊員の家族が訴訟を起こしたのは初めて。原告は実名とは別の「平和子（たいらかずこ）」さんと名乗っています。自衛隊員の家族として平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして国に対し、２０万円の国家賠償も求めています。次男（２０代）が陸自東千歳駐屯地に勤務しています。 平さんは、札幌や千歳市内で「『駆け付け警護』で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくない」とマイクを握り訴えてきました。 訴状は、自衛隊の国連ＰＫＯ派遣の違憲性について、 (1)各国軍隊が派遣される国連ＰＫＯは、本質的に軍事力行使であり、自衛隊もその一員として活動することは憲法９条１項が禁ずる「武力の行使」にあたる (2)憲法９条の政府解釈に立っても自衛隊を海外に派遣することは自国防衛の範囲を超え、明らかに「専守防衛」に反し、９条２項の「戦力」不保持規定に反する ―と指摘。 安保関連法で新たに加わったＰＫＯでの任務（駆け付け警護、宿営地などの共同防護）についても、「武力（新任務）が行使されれば『交戦権』に発展する危険性は極めて高くなる」とし、憲法が禁じる「戦力不保持及び交戦権否定規定に反する」と断じています。 提訴後の記者会見で原告弁護団の佐藤博文弁護士は「新任務付与で隊員が犠牲になる可能性が現実的になっている危機感がある。派遣差し止め・撤退を一刻も早くさせたい」と力を込めました。
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南スーダン 戦闘に備え子どもたちを兵士に徴用
12月1日 11時44分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014 政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いているアフリカの南スーダンの人権状況について、現地調査を行った国連の専門家が会見を行い、政府軍、反政府勢力の双方が多くの子どもたちを兵士として徴用し、今後の戦闘に備えているとして、重大な懸念を示しました。 南スーダンでは、ことし７月、首都ジュバで、政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、民間人を含めて多くの死傷者が出ました。
ジュバ市内では、その後、戦闘が収まっているものの、ほかの地域では、各地で武力衝突が続いています。
こうした状況を受け、国連の専門家のグループは、南スーダンの人権状況について１０日間にわたり現地で調査を行い、先月３０日、ジュバで記者会見を行いました。
この中で国連の専門家は、「すべての武装勢力が子どもたちを兵士として徴用し、新たな戦闘に備えようとしている」と述べ、政府軍、反政府勢力の双方が多くの子どもたちを徴用し、今後の戦闘に備えているとして重大な懸念を示しました。
また、この専門家は、「南スーダン全体で、かつてないレベルで民族間の緊張が高まり、暴力が広がっている」として、南スーダンでは、今後、武力衝突が各地でより激しくなり、人権状況のさらなる悪化が懸念されると指摘しました。南スーダンでは、日本の陸上自衛隊も首都ジュバを拠点にＰＫＯ活動に参加し、「駆け付け警護」など新たな任務を付与された部隊の先発隊がすでに現地に到着しています。
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天皇陛下、退位の恒久制度化望む…同級生に電話
2016.12.01 12:58 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161201_471686.html 天皇陛下が今年８月、退位の意向を示唆したお言葉を発表する前、同級生に対し、退位の恒久制度化を望むような思いや退位後は次の世代に託す考えを伝えられていたことがわかった。 陛下から直接、考えを聞いたのは、学習院の初等科から高等科まで、陛下の 天皇陛下が今年８月、退位の意向を示唆したお言葉を発表する前、同級生に対し、退位の恒久制度化を望むような思いや退位後は次の世代に託す考えを伝えられていたことがわかった。
陛下から直接、考えを聞いたのは、学習院の初等科から高等科まで、陛下の同級生だった明石元紹（もとつぐ）さん（８２）。７月２１日夜、身の回りの世話をする宮内庁職員を通じ、自宅に電話があったという。
陛下は、退位の意向について切り出し、「過去に譲位（退位）は数え切れないほどあった。長い歴史を考えれば、びっくりすることではないんだ」と説明された。
大正天皇の摂政を務めた昭和天皇が、母親の貞明皇后が摂政設置に大変反対したために苦悩したことや、宮中に天皇と摂政それぞれのグループができることなどを挙げ、「摂政はよくない」との思いも示された。
天皇制について「国のための制度である以上、合理的で変わらないような形でないと意味がない」と述べ、自分だけ退位すればよいという考えではないことを伝えられたという。
退位後は「次の世代に移ったら口を出さずに見ている」といい、お子さま方の人格を尊重していると明かされた。
明石さんは、「陛下のお言葉には、高齢の天皇が亡くなるまでお務めを果たすことは理屈に合わないし、無理だというお考えがにじんでいた。いつの時代にも共通することで、陛下は問題提起をされたのだと思う」と話している。
政府は、陛下に限って退位を可能にする特例法の制定を検討しているが、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」による専門家１６人からのヒアリングでは、５人が特例法を容認し、４人が皇室典範改正による制度化を求めるという結果だった。
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いよいよ法廷へ “盛り土問題”石原氏らに計91億円賠償請求
2016年12月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194895
そろそろ話してもらおう（Ｃ）日刊ゲンダイ
これで石原慎太郎氏もギブアップか─―。
かつて都議会で税金のムダ遣いを徹底追及していた後藤雄一元都議（０１～０９年）が３０日、“消えた盛り土”問題の責任を問うとして、石原元都知事と舛添要一前都知事、さらに岡田至元市場長に対し、盛り土をしなかったことで生じた損失の補填を求める訴訟を、東京地裁に起こしたのだ。
訴状によると、後藤氏は、工事の契約書に押印した慎太郎氏と、着工に必要な起工書に押印した岡田氏に対し、都が「埋め戻し・盛り土」に支払った工事代金として６１億円。盛り土がされていることを前提にした評価書で環境アセスを申請した岡田氏に対し、評価書案の作成・提出にかかった費用として１億円。敷地全面に盛り土がないのに、安全宣言を出した舛添氏に、市場業者への補償金として２９億円――締めて９１億円の賠償金を請求している。
９１億円とは、ハンパな額じゃないが、この裁判は一体どう展開するのだろうか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「同様の行政訴訟で、首長が責任を問われたケースは、決して少なくありません。
まずは、３人の行為が『故意』だったのか『過失』であったのかが問われます。今回は故意とは思えないので、どれだけの過失だったのかがポイントです。
３人とも盛り土がなかったことを知り得る立場だったとはいえ、『チェックし切れなかった』という理由は成り立つ可能性がある。特に知事２人は大量の業務を抱えます。物理的にチェックし切るのは難しい。３人の過失の程度をハッキリさせるには、どういう経緯だったのか、事実関係を明確にする必要があります」
慎太郎氏が法廷に引きずり出される可能性は、ゼロじゃないという。
「事実関係を明らかにする上で、裁判所が『本人に話を聞かないと分からない』と判断すれば、石原氏らも法廷で尋問を受けることになるでしょう」（落合洋司氏）
慎太郎氏は９月に公表した“謝罪文”で、「事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力する」とつづっている。洗いざらい語ってもらうしかない。
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ＮＨＫ籾井会長、再任困難 経営委員の同意足りず
2016年12月2日05時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJD177LYJD1UCLV01J.html?iref=comtop_8_01
籾井勝人・ＮＨＫ会長
来年１月に任期が切れる籾井勝人（もみいかつと）・ＮＨＫ会長（７３）の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会（石原進委員長）の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員１２人中９人以上の同意が得られない状況だ。経営委は６日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。 籾井氏をめぐっては、３年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が３度にわたって注意。国会によるＮＨＫの予算承認も、通例の全会一致が３年連続で崩れる事態を招いた。 次期会長選考にあたって経営委は１０月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など５項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致しているとは言いがたい」とした。 また籾井氏ら執行部が提案した来秋からの受信料値下げ方針では、１１月の経営委で「今後余るお金は視聴者に返すのが当然」と値下げ案の了承を迫る籾井氏に対して、１２人の経営委員全員が「中長期的に考える必要があり、時期尚早だ」などとして反対。「先行きの見通しが甘く経営手腕に疑問を感じる」と指摘する委員もいた。与党幹部も「籾井氏の続投がないことだけは確かだ」とする。 経営委では６日に開かれる会長…
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Astronomy Picture of the Day
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．０℃で安定中。
往診、併せて、介護保険関連のカンファ実施。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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