@hosinoojisan沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する
日本の報道に不快感＝「北方領土に米軍基地」議論で－ロシア
「カジノをするために訪日なんてない」 ラスベガス勤務経験者も懸念
今日もまた、不覚にも寝込んでしまったので、途中までの記録のみとしたい。
以上。
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沖縄だけじゃない オスプレイ墜落の恐怖は全国に拡大する
2016年12月14日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195787
オスプレイが市街地に墜落したら…（Ｃ）日刊ゲンダイ
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる。
オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は４０人近くに上るため、「ウイドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれている。オスプレイが普天間基地に配備された２０１２年以降もモロッコや米フロリダ州、ノースカロライナ州、ハワイ州、カリフォルニア州で墜落や不時着するトラブルを起こしている。
普天間基地には現在２４機が配備されており、今月に入って宜野座村の民家の上空で物資の吊り下げ訓練を行い、地元住民が抗議したばかり。今回の事故に地元住民からは「市街地に墜落していたら大惨事だった」「オスプレイ配備を受け入れた日本政府の責任は大きい」などと怒りの声が上がっている。
■日本各地の米軍基地に飛来
だが、オスプレイ墜落の恐怖は沖縄県に限ったことではない。年明け早々には、米軍のオスプレイの定期整備を陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）で行うことが決まっている。定期整備のたびに首都圏上空をオスプレイが飛び回ることになる。
さらに、防衛省は昨年５月、オスプレイ１７機を約３０億ドル（当時のレートで約３５７０億円）で購入することを決め、１９年度から陸上自衛隊が佐賀空港（佐賀県佐賀市）で順次配備する計画だ。
また、米軍は１７年にオスプレイ３機を東京都の横田基地に配備し、２１年までに１０機を常駐させると発表した。
オスプレイはこれまでも沖縄以外に山口県の岩国、横田、静岡県のキャンプ富士、神奈川県の厚木の各米軍基地に飛来している。
このままでは、日本中どこにいてもオスプレイ墜落の恐怖が付きまとうことになる。
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日本の報道に不快感＝「北方領土に米軍基地」議論で－ロシア
（2016/12/14-22:11）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400936&g=pol 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１４日、日ロ高官が１１月に、北方領土の２島が日本に引き渡された場合の米軍基地設置の可能性を議論したという日本の一部報道について「コメントしない」と語った。その上で「ロシアなら会談内容を明かさない」と述べ、日本側に強い不快感を示した。
報道官は１５、１６両日の日ロ首脳会談で米軍基地問題が議論されるかどうかも問われると、回答を拒否した。ただ、プーチン大統領の最近のインタビューを引用する形で、北方領土問題の解決に当たっては、対日防衛義務を定めた日米安保条約の存在を考慮せざるを得ないとの認識を示した。
一部報道は、谷内正太郎国家安全保障局長がパトルシェフ安全保障会議書記に対し、引き渡し後の北方領土に米軍基地を設置する可能性を否定しなかったというもの。ロシアのメディアは「（北方領土が）日本になれば、米軍基地が置かれる可能性がある」（国営テレビ電子版）と伝え、一斉に反発した。
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食料危機、住民感情…運用開始「駆け付け警護」に三重苦
2016年12月14日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195704
南スーダン入りした自衛隊員（Ｃ）ＡＰ
陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の「駆け付け警護」の運用が開始されたが、現地の治安状況は国連が「前例のない危険レベル」と警告するほど悪化している。
多民族国家の南スーダンでは、最大民族ディンカ人が主体の政府軍が少数民族を迫害。これに対抗して１０余りの少数民族が反政府組織をつくり、戦闘員は計１０万人以上に上る。
食料危機も治安悪化に拍車をかけている。
７月に首都ジュバで政府軍と反政府軍が大規模な戦闘を行って以降、全土に戦闘が拡大。収穫期に農作業ができなかったため、人口の約３割にあたる約３６０万人が深刻な食料不足に陥っている。
現地住民の各国のＰＫＯ部隊への反感も膨れ上がっている。反政府軍は各ＰＫＯ部隊を上回る威力の武器を装備しているため、助けを求める住民を置き去りにして逃げるＰＫＯ部隊が続出。ＰＫＯ部隊が支援する政府軍兵士による集団レイプ事件も頻発している。
こんな三重苦の危険な情勢で、小火器しか持たない自衛隊に、「駆け付け警護」などできるのか。
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「カジノをするために訪日なんてない」 ラスベガス勤務経験者も懸念
2016年12月14日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121402000116.htmlラスベガスでカジノ・コンサルティング会社を経営する後藤丙午さん＝米国・ラスベガスで カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）が十三日、参院内閣委員会で可決され、成立する見通しとなった。米国ラスベガスの大手カジノホテルで十年間勤務し、現在もカジノ関連のコンサルティング会社を経営する後藤丙午（へいご）さん（５０）は世界中のカジノを見てきた経験から「カジノをするために日本を訪れる外国人はいない」と話す。 （飯田孝幸） 後藤さんはカジノ解禁時に参入を検討している業者などを対象に講演し、ラスベガスを視察した日本の政治家の通訳などを務めたりしたこともある。そこで聞かれるのは中国の富裕層に対する期待だ。 そんな時に、マネーロンダリング（資金洗浄）や資金を運搬する地下ルートができる危険性などを説明する。加えて、中国国内はカジノの営業活動が違法だ。 「最近もオーストラリアのカジノの従業員十八人が、中国で営業活動して拘束された。以前は、韓国のカジノ従業員が拘束されたこともある。体を張る覚悟がいることを分かっているのだろうか」 後藤さんはカジノの国際営業部にいたころ、日本人顧客がラスベガスを訪れた際には、つきっきりで世話した。億単位の賭けをしてくれる日本人を米国内の空港に会社の専用ジェット機で迎えに行き、リムジンでラスベガスを案内したこともある。 彼らはカジノだけが目的ではない。ショーに案内したり、舌の肥えた顧客を満足させるレストランに案内したり。カジノは空き時間に楽しんでもらう。 「カジノだけで人は集まらない。富裕層に来てもらうには、カジノ以外にお金持ちが楽しめる施設を用意しなければならない。二十四時間おもてなしできる体制が必要だ」と話す。 後藤さんは各地のカジノを見てきた。米国では郊外にできたカジノが都市部のお年寄りをバスで送迎するサービスを始めた。その結果、年金をカジノにつぎ込むお年寄りが出て問題化している。 ほとんどのカジノが自国民入場禁止になっている韓国で、一番にぎわっているのが自国民が入場できるカジノだという。シンガポールはギャンブル依存症対策として、家族の申告でカジノへの入場が規制されるシステムを導入している。 日本ではカジノの負の部分の議論を尽くさないまま、与党が法案を成立させようとしている。 後藤さんは「カジノをするために日本に行こうなんて外国人はいないだろう。日本人が新たな娯楽としてカジノを受け入れるのなら、震災があった地域などに小規模な施設をつくって、少し楽しむ程度にお金を使ってもらい、地域活性化に役立てる程度のものにしてはどうか」と話す。
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Astronomy Picture of the Day
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．０℃で安定中。
元に戻った感がする。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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