@hosinoojisan１８歳以下の甲状腺がん、計１４５人に 福島県検査
日本の戦争を侵略戦争と認めるか 安倍首相に歴史認識問う
力合わせ総選挙をたたかう ４野党が書記局長・幹事長会談
今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”
朝日新聞の報道によると、福島での甲状腺癌、確実に増えつつあるようだ。
昨日も、ノーベル賞受賞の益川教授等が、福島県の甲状腺癌検査縮小を批判していたが、もう、尋常でないと指摘しておきたい。
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安倍首相が、ハワイを訪れているが、これまた、日米の学者や識者が、「日本の戦争を侵略戦争と認めるか」と歴史認識をを明らかにするよう要求されている。
彼の発言が、注目されているが、どんな発言をするのやら、監視を強める必要があろう。
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２０１６年は、野党共闘の実現により、野党の前進面が切り開かれた。
来年も、この関係を強化して、安倍政権に打撃を与え、国民の願いを実現したいものである。
マスメディアの諸君が、いい加減に目を覚まして、安倍首相による、ただ酒け、ただ飯をことわって、国民の立場で、報道して欲しいものである。
以上、雑感。
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１８歳以下の甲状腺がん、計１４５人に 福島県検査
2016年12月27日21時52分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJDW5KC9JDWUGTB00N.html
福島県は２７日、東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった約３８万人に対する甲状腺検査で、７～９月に新たに１０人ががんと診断され、計１４５人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」との立場を変えていない。 甲状腺検査は、２０１１年秋から１３年度までの１巡目（先行検査）、１４～１５年度の２巡目（本格検査）が終わり、今年度から３巡目（本格検査の２回目）に入っている。 ９月末現在、がんかがんの疑いがあるとされたのは、６月末時点から９人増の計１８４人。うち１１６人は１巡目で、６８人は２巡目で見つかり、３巡目ではまだ報告されていない。１巡目では１０２人が手術を受け１０１人ががんと確定、１人は良性腫瘍（しゅよう）だった。２巡目では手術を受けた４４人でがんが確定した。６月の発表では、事故当時５歳だった１人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された１０人に５歳以下はいなかった。 県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した５歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。 県では３カ月おきに最新の検査結果を発表している。（奥村輝）
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原発への不安に向き合えと警告 原子力委、高速炉に注力の政府に
2016/12/27 17:35 共同通信 https://this.kiji.is/186397227570136566?c=39546741839462401 国の原子力委員会（岡芳明委員長）は27日、政府が高速増殖原型炉もんじゅの後継の高速炉開発を決めたことを踏まえ、一般的な原発「軽水炉」に対する国民の不安や不信に真摯に向き合うよう求める見解をまとめた。原発再稼働に十分な信頼が得られないまま、将来を見通せない高速炉に注力する政府に対し「しっかりと足元を見るべきだ」と警告した。 見解は、日本がプルトニウムを約48トンも抱えながら、原発の燃料として消費が進んでいないことに言及。消費手段の一つに高速炉が挙げられていることを念頭に「（軽水炉で消費する）プルサーマルでの対応が唯一、現実的な手段だ」と明記した。
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東電支援8兆1千億円に 原賠機構に7千億円の追加申請
2016/12/27 15:13 共同通信 https://this.kiji.is/186361491420169718?c=39546741839462401 東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発事故の被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、7078億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められれば、支援額は8兆1774億円となる。 支援額の増額申請は10回目。今回の追加援助の内訳は、除染費用の見積額の増加が約4136億円、出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が約2380億円、来年1月以降の農林業への新たな賠償が約561億円。 東電は支援額の変更を盛り込んだ再建計画「新総合特別事業計画」を機構と連名で経済産業相に申請し改定認定を受ける。
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日本の戦争を侵略戦争と認めるか 安倍首相に歴史認識問う 真珠湾訪問めぐり日米識者が質問状
2016年12月27日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_03_1.html 【ワシントン＝洞口昇幸】安倍首相の米ハワイ・真珠湾の訪問に関して日米などの識者５３人が連名で２５日、日本の過去の侵略戦争についての歴史認識を安倍首相に問う公開質問状を発表しました。安倍首相が憲法を再解釈し、自衛隊の海外派兵の強化を推進することについても、戦争被害国の影響を熟考するよう求めています。 米映画監督のオリバー・ストーン氏やピーター・カズニック・アメリカン大学教授、安斎育郎・立命館大名誉教授、高橋哲哉・東京大教授らが名を連ねました。 質問状は、安倍氏がかつて事務局長代理を務めた「終戦５０周年議員連盟」が１９９５年の運動方針で終戦５０周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否したことや、与党の決議案について「侵略的行為」や「植民地支配」を認めているから賛成できないと声明で表明したことに触れ、今もこの認識を持っているかと質問しています。 また真珠湾攻撃の犠牲になった米国人の「慰霊」のために訪問するならば、中国や朝鮮半島、アジア太平洋諸国などへの「慰霊」訪問の予定はあるかと問うています。 ２０１３年４月２３日の国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と安倍首相が答弁したことを指摘し、当時の連合国や中国、アジア太平洋諸国に対する戦争を、侵略戦争とは認めないということかと、質問しています。
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力合わせ総選挙をたたかう ４野党が書記局長・幹事長会談 共通政策・選挙協力の実務者協議推進で合意
2016年12月27日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-27/2016122701_01_1.html 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は２６日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、４野党が一緒に力を合わせて次期総選挙をたたかうことを確認し、共通の政策づくりと選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。 また、年明け１月７日に開かれる野党４党と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）との共同街頭宣伝の成功に向けて力を合わせることも確認しました。 新年７日に市民と共同街宣（写真）４野党書記局長・幹事長会談に臨む（左から）玉城デニー・自由、野田佳彦・民進、小池晃・共産、又市征治・社民の各氏＝２６日、国会内 会談では、民進党の野田佳彦幹事長が「来年早々の解散・総選挙は十分ありうるという前提に立って、それに間に合うように野党４党ができる限りの協力を進める準備を加速する必要がある」と発言。市民連合から共通の政策についての基本的な考え方が提起されており、野党の共通の政策を明確化するための実務者協議を早急に立ち上げて協議に入るよう提案しました。また、政党間の候補者調整について実務者協議を進めることも提起しました。 日本共産党の小池晃書記局長は「豊かな共通政策をつくるため、加速度的に協議を進めたい」と表明。さらに、「選挙協力の際には、相互推薦・相互支援が必要だ」と述べるとともに、「本来は『推薦』が望ましいが、地域の実情によっては『支援』もありうる。少なくとも相互に支援し、一緒に力を合わせていくことを確認したい」と語りました。また、「政権構想の問題は、政党間の合意がないもとで、選挙協力の協議の入り口の条件にはしない。協議を進める中で前向きの合意をつくっていきたい」と述べました。 野田氏は、総選挙で相互協力を進めることを確認したうえで、「地域の実情に応じた形で、できる限りの協力をしていく」と、力を合わせてたたかう方向を確認。野党４党で具体的な実務者協議に入ることで合意しました。
共産党必勝区を提示
小池氏は、書記局長・幹事長会談で、日本共産党が総選挙で必勝区と位置づける１５小選挙区（第１次分）を提示。「とりわけ力を入れて必ず勝利をしたいと考えている選挙区で、もちろん、これ以外は、候補者をおろすということではない。第１次分なので、今後の選挙準備、協議の進行に応じてさらに追加もあり得る」と述べました。 （名簿）
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今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者“ごっつぁん忘年会”
2016年12月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196651
安倍首相をアイドル扱い（Ｃ）日刊ゲンダイ
２６日夜、真珠湾を訪問するため米ハワイに向け出発した安倍首相。ところが、その直前の首相動静を見ると、〈５時４７分、内閣記者会との懇談会〉とある。外遊前の忙しい時間に何をしていたかといえば、菅官房長官、萩生田官房副長官らとともに首相担当記者をねぎらうための“忘年会”に出席していた。
この懇談会は過去の歴代首相も官邸や公邸で開催してきた恒例行事。今年は当初、２８日の官庁御用納めに予定されていたが、真珠湾訪問が決まり、急きょ２６日に前倒しされたという。
記者クラブに詰めている記者が、普段から懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しいことではない。ただし、割り勘や会費制が“暗黙のルール”。ゴチになってしまうと、権力側に都合の悪い話が書けなくなってしまうからだ。
ところが、内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われるのが通例となっているという。毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら“豪華メシ”がドーンとふるまわれるそうだから、イイ気なもんだ。
■安倍首相との“撮影会”に記者が列
タダ酒、タダ飯と聞いただけでア然だが、“ごっつぁん忘年会”には驚く恒例行事が他にもあるらしい。
「安倍首相と一緒に“撮影会”をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました」（ベテラン記者）
権力者をアイドルみたいにあがめ、なれ合い、骨抜きにされていく――。それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決につながっていることを記者クラブの若い連中は分からないのだろうか。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「第２次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました。経験の浅い若手記者は政権幹部にかわいがられ、情報をもらうことが仕事だと勘違いしているのかもしれません。大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが、政権とベタベタしているだけの記者は失格です」
すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者たち。まさか、「２次会は政府専用機で」なんてノリで真珠湾訪問にゾロゾロ付いていってるんじゃないよな。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 December 27
Image Credit & Copyright: Farmakopoulos Antonis
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．７℃で安定中。
入浴、ストマ交換。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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