@hosinoojisan“原発ゼロ”議員 賠償・廃炉の国民負担案を批判
野党共闘加速で一致＝共由社
安倍首相の真珠湾訪問、米国への「お詫び行脚」と酷評
外相 南スーダンに地域防護部隊の展開への協力要請
南スーダン情勢、依然と厳しいものがあるようだ。
外相が、直接、南スーダン政府に「協力要請」した模様である。
民族問題を抱えているだけに、南スーダン政府が、約束を破りかねない状況は依然として続いている。
自衛隊員の安全が危惧される状況と言っておきたい。
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「原発ゼロ」を主張っする議員がようやく目立ち始めた。
自民党から、共産党まで、各政党の議員が名をはせているが、是非とも前進を図ってもらいたいものである。
以上、雑感。
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“原発ゼロ”議員 賠償・廃炉の国民負担案を批判
(2016/12/07 17:30) テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089511.html
原発事故の費用のつけ回しに国会議員から反対の声です。
民進党・近藤昭一衆議院議員：「これ以上、不透明な、不明確な、不公正な電力の負担の在り方は止めないといけない」
福島第一原発の賠償などの費用は20兆円以上に膨らむ見通しで、経済産業省はその一部を電気代に上乗せし、国民負担にする案を今月中に取りまとめる方針です。
これに対し、「原発ゼロ」を掲げる超党派の国会議員78人は「国民負担の前に経営責任を明確にすべき」「費用がいくらかかるかも示されていない」などと批判しました。
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原発ゼロの会が経産省を批判 「議論なき負担増は言語道断」
2016/12/7 23:29 共同通信
http://this.kiji.is/179168116700448253?c=39546741839462401
記者会見する「原発ゼロの会」共同代表の河野前行政改革相（右）＝7日午後、東京都千代田区
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は7日、東京電力福島第1原発事故の賠償費用などを、自由化で参入した新電力にも負担させる経済産業省の案に対し「国民的議論や国会の関与が一切ないまま、国民負担の増大案がまとめられるのは言語道断だ」と批判する声明を発表した。 声明では「賠償・廃炉費用の規模感が示されないまま、費用負担の仕組みの論議が先行するのは本末転倒だ」と強調。共同代表の河野太郎前行政改革担当相は、東京都内で記者会見し「都合が良い時は原子力のコストは安いと言い、都合が悪いと託送料金で回収すると言う二枚舌はやめるべきだ」と指摘した。
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野党共闘加速で一致＝共由社
（2016/12/07-23:13）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700933&g=pol
共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首は７日夜、東京都内の料理店で会談した。民進党も含めた４野党による次期衆院選の共闘を加速させる方針で一致し、候補者一本化などの調整を急ぐことを確認した。
会談には３党の幹事長・書記局長も同席。３党推薦候補が勝利した新潟県知事選の慰労会を名目に集まった。
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安倍首相訪問「待ち望む」＝真珠湾攻撃７５年で声明－オバマ米大統領
（2016/12/08-00:15）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700931&g=pol
【ワシントン時事】オバマ米大統領は７日、旧日本軍による１９４１年１２月７日（日本時間８日）の真珠湾攻撃から７５年となるのに際して声明を出し、慰霊施設である沈没した戦艦アリゾナの記念館を「安倍晋三首相と一緒に訪問するのを待ち望んでいる」と述べた。大統領が今月下旬の首相の真珠湾訪問に言及したのは初めて。
大統領はこの中で、「この歴史的な訪問は、米国と日本が７５年前には想像できなかった同盟で結ばれ、世界の平和と安全のために手を携えて働き続ける証しになる」と強調した。
また、「真珠湾攻撃で２４００人以上の米国の愛国者が命を失った。妻ミシェルと私は本日、犠牲者の追憶と遺族らへの称賛に加わる」と追悼の意を表明した。
大統領はこれに先立ち、政府機関や国民に対し、７日は半旗を掲げるよう要請した。
一方、トランプ次期大統領も６日、ノースカロライナ州フェイエットビルの集会で「あすは真珠湾攻撃から７５年だ。偉大な軍服を身にまとった人々が尊い犠牲になった出来事の節目になる」と述べた。
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安倍首相の真珠湾訪問、米国への「お詫び行脚」と酷評…米国の逆鱗に触れた首相が右往左往
2016.12.07 Business Journal http://biz-journal.jp/2016/12/post_17399_2.html その“電撃的訪問”は、急転直下で決まったのか、はたまた周到に練られたシナリオなのか――。 安倍晋三首相は5日、今月26～27日に米ハワイを訪問し、第2次世界大戦で日米間の開戦（1941年12月8日）が起こったホノルル市・真珠湾をオバマ米大統領とともに犠牲者慰霊のため訪問すると発表した。日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めてとなる。 先の日米開戦から75周年を迎える今年、5月にはオバマ氏は現職の米大統領として初めて、大戦中に米国が原子爆弾を投下した広島市を訪問していた。安倍首相は5日の会見で、訪問の目的について、「犠牲者の慰霊のため」「日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」としている。 ●“お詫び行脚”
© Business Journal 提供
今月12月といえば、15日にロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されており、さらに年明け1月にかけて衆議院解散の可能性も取り沙汰されるなど重要な政治日程がつまるなか、なぜ突如として真珠湾訪問が決定されたのであろうか。以前から日米政府間では水面下で調整が続いていたとも報じられており、5日の会見で安倍首相は、11月のアジア太平洋協力会議（APEC）首脳会議（ペルー）でオバマ氏と立ち話をした際に決まったとも語っているが、なぜ“今のタイミング”なのであろうか。 ジャーナリストの朝霞唯夫氏は、こう解説する。 「今回の真珠湾訪問は、永田町では安倍首相の“お詫び行脚”と言われています。というのも、11月8日（日本時間9日）に米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利し、次期大統領となった。それまで安倍首相は、民主党のヒラリー・クリントン候補が勝つと信じて疑わなかったため、慌ててトランプ氏に電話で祝辞を述べ、すぐさま会談の申し出をし、日本時間の同18日朝、ニューヨークのトランプ・タワーでの会談となりました。しかし、これがホワイトハウスの逆鱗に触れたといわれています。 12月のロシアのプーチン大統領との首脳会談も思惑通りにいきそうにないところに、アメリカからもソッポを向かれれば日本の立場はない。そこでホワイトハウス、つまりオバマ氏に“お詫びに行く”という話を慌てて持ちかけた、という話が自民党内で囁かれています。 この話だけだと、安倍首相のセンスのなさだけが目立ちますが、こうなった原因は、あまりにも外務省がだらしないからだという見方がもっぱらです。外務省の北米担当は『アメリカンスクール』と呼ばれ、いわばエリート中のエリート。にもかかわらず、今回の米大統領選をめぐる見通しの誤りに象徴されるように、きちんとした情報を得られず、首相に恥をかかせ続けている。この責任は重いでしょう。 年末のクリスマス解散や年明け早々の解散がメディアを賑わせましたが、この真珠湾訪問でクリスマス解散は完全になくなりました。年明け解散も可能性は低いでしょう。安倍首相は“お詫び行脚”のツケで、内政に専念せざるを得ないのではないでしょうか」 安倍首相はハワイ訪問時に行われるオバマ氏との会談を「これまでの集大成」と位置付けているが、内政は課題山積のようだ。
（文＝編集部）
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「どのようなメッセージ発するかみていく」 首相真珠湾訪問で 小池書記局長
2016年12月7日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120702_03_1.html 日本共産党の小池晃書記局長は５日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、司会者から「犠牲者の慰霊」を目的とする安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問（２６、２７両日）への見解を問われ、５月に被爆地・広島を訪問したオバマ米大統領も「核なき世界」を掲げて誕生しながら、米国は核兵器禁止条約に反対し、広島での演説でも原爆投下は“自然現象”であったかのような言い方で被爆者の怒りを招いたとしつつ、「今回も、（安倍首相が）どういうメッセージを真珠湾で発するのか、それが鍵だ。そこはしっかり見ていきたい」とコメントしました。
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外相 南スーダンに地域防護部隊の展開への協力要請
12月7日 23時11分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798871000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002 岸田外務大臣は、自衛隊がＰＫＯ活動に参加している南スーダンのキール大統領と電話で会談し、現地の治安情勢の悪化のため、国連が追加派遣を決めた「地域防護部隊」が速やかに展開できるよう全面的な協力を要請しました。 南スーダンでは、ことし７月首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃して多くの死傷者が出る事態となり、国連の安全保障理事会は、ＰＫＯ＝平和維持活動を強化するため、アフリカの近隣諸国から４０００人規模の「地域防護部隊」を追加で派遣することを決めました。
岸田外務大臣は、７日に南スーダンのキール大統領と電話で会談し、虐殺など住民への暴力は絶対に受け入れられないとしたうえで、「追加部隊の速やかな展開が実現するよう国連に全面的に協力してほしい」と要請しました。
これに対しキール大統領は、「南スーダンの平和の実現に向け、最大限努め、期待を裏切るようなことはない」と述べ、部隊を受け入れるとともに、国民対話を進め、国際社会にも説明していく考えを示しました。
ジュバでは、陸上自衛隊がＰＫＯ活動に参加して道路整備などを行っていて、先月からは、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された部隊が順次派遣されています。
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言語道断 カジノ法案強行 衆院本会議 民間の賭博場解禁狙う 共産党反対 自維、公明の大半賛成
2016年12月7日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120701_01_1.html（写真）記者の質問に答える穀田恵二国対委員長＝６日、国会内 カジノ解禁推進法案の採決が６日の衆院本会議で賛否の討論がないまま強行され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。公明党は「自主投票」としましたが、太田昭宏前代表をはじめ大半の議員が賛成票を投じました。日本共産党は反対。民進、自由、社民３党は採決に抗議して退席しました。
自民、質疑で「読経」の不見識
法案が付託された衆院内閣委員会での審議時間は５時間３３分にすぎず、世論調査でもカジノ解禁反対が５割を超えています。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は採決後の記者会見で「言語道断だ」と批判。「カジノはもともと賭博であり、刑法が禁止する犯罪だ。法案は、民間事業者が営利目的で賭博場を開くことを初めて認めるものであり、モノを生み出さないカジノが成長戦略とはいえないのは誰の目にも明らかだ」と述べ、採決を強行した自民、維新、採決に賛成した公明の態度を批判しました。 さらに委員会審議では、カジノ推進派の自民党議員が仏教の「般若心経（はんにゃしんぎょう）」を唱えて質疑時間を費やしたことなどをあげ、「法案に対する多くの懸念が国民から出されているのに、国会審議を何と心得るのか、見識が問われる」と指摘しました。 採決に先立って開かれた衆院議院運営委員会では、日本共産党の塩川鉄也議員がカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに反対を表明。カジノ解禁がギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング（不正な資金洗浄）、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響などをもたらすことを示し、「日本共産党は徹底審議の上、廃案を目指し、全力をあげる」と表明しました。 カジノ解禁推進法案 国際観光・地域振興、税収増を図るとしてカジノにホテル、商業施設、展示場などの大型施設を併設する統合型リゾート（ＩＲ）をつくるとしています。中心になるのはカジノであり、刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めようとしています。
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カジノ法案採決前、二階氏と野田氏が会食 疑問視の声も
2016年12月7日23時38分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJD75TRMJD7UTFK01K.html?iref=comtop_list_pol_n01 自民党の二階俊博幹事長と民進党の野田佳彦幹事長が６日昼、東京都内で会食し、国会運営や今後の国政課題について意見を交わしていたことがわかった。 会合直後の衆院本会議では、与野党が対立するカジノ解禁法案が採決されており、民進党内には会合の開催を疑問視する声もある。 会食には、自民の林幹雄幹事長代理と民進の安住淳代表代行が同席した。 出席者によると、野田氏は天皇陛下の退位をめぐる法整備のあり方について触れたという。 民進の蓮舫代表は７日、記者団に「与野党幹事長が議論することは否定しないが、誤解を生んではいけないので、野田氏に『慎重な行動を』と伝えた」と述べた。
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“のり”はがれ大嘘発覚 石原慎太郎氏の都議会招致に現実味
2016年12月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195217
動かぬ証拠（Ｃ）日刊ゲンダイ
豊洲市場の土壌汚染問題の、のり弁の“のり”をはがせば、もっと黒い魂胆が出てきた。決定当時のトップだった石原慎太郎元都知事は、「なぜそうなったか分からない」とすっとぼけていたが、やっぱりウソだった。はたして、現在開かれている都議会は慎太郎氏を引きずり出し、徹底追及できるのか。
豊洲の土壌汚染対策費は現段階で８５８億円にも達しているが、汚染の原因をつくった東ガスの負担はたったの７８億円。
その理由について、慎太郎氏は〈今思えばアンフェアーだと思いますが、何故そうなったのかは私の判断を求められることがなかった〉と、１０月１４日付の小池知事への回答書ではシラを切ったが、やっぱりウソ八百だった。
その証拠は、小池知事の判断で「黒塗り」がはがれた、都と東ガスの「交渉記録」（９８～０５年、１１年）。共産党都議団の請求に都が開示に応じた。資料を精査すると、ベールに包まれてきた密室交渉の実態が浮かんでくる。
その不透明さの一端が東ガスの実費負担が大幅に削られてしまったこと。もともと、都は東ガスに２２２億円の費用負担を求めていたが、１１年３月２５日に最終的には７８億円にまで値切られていた。
慎太郎氏のウソがハッキリ分かるのは、交渉過程を記した同年３月７日付の記録だ。都側は〈７９億円でお願いしたい〉と伝え、〈Ｇへの説明（８０）【中略】等を考慮した額である〉と発言。「Ｇ」とは「ガバナー」の頭文字で、知事の略称である。つまり、慎太郎氏は部下から説明を受け、「求められなかった」と言い張る「私の判断」も求められていたわけだ。
開示資料は慎太郎氏のウソを雄弁に物語る。今こそ都議会は慎太郎氏のウソを徹底追及し、豊洲の闇を暴くべきだ。その舞台になり得るのは「経済・港湾委員会」と「豊洲問題特別委員会」。港湾委は全１４人中７人が“移転推進”の自民党。特別委は全２３人中１１人だ。
参考人招致の可否は、「委員会を構成する委員らの話し合いで判断され、多数派の意向が強くなりがち」（都政関係者）というが、さすがに自民もこの問題では“少数派”の声をガン無視できないはず。
■都議選に向け“悪者”に仕立て上げた方が得策
共産、かがやけＴｏｋｙｏ、生活者ネットの３会派は「招致すべし」と鼻息が荒い。
都議会民進党も「事実関係を精査する必要があるが、当然、招致は視野に入っている」と前向きだ。旧維新系の民進党都議団は「招致の必要性は否定しません」と担当者は答えた。
公明党も「（慎太郎氏の回答が虚偽だった）事実は受け止める」と態度を留保したが、招致そのものを否定はしなかった。後は自民党さえ動けば舞台は整う。可能性はあるのか。
「知事時代の石原氏と都議会自民党は“固い絆”で結ばれていたわけではありません。
自民党は人気が高い石原氏を利用し、石原氏も長男・伸晃氏の面倒を自民党に見てもらっていた。ウインウインのビジネスライクな仲でした。関係が途切れた今、自民党は気を使うことはないでしょう。
しかし、石原氏を招致すると、都合の悪い話まで暴露されるリスクがあるので、難しい判断です。うかつに、『石原氏を呼ぶ必要はない』と決めれば、世論の反発を招きかねない。どっちに転んでも苦しいなら、いっそ来年の都議選を見越し、石原氏を招致して“悪者”に仕立て上げた方が得策、と判断する可能性もあります」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）
慎太郎氏は小池知事への回答書で〈いわゆる『のり弁』的な細工をすることなくすべて公開して頂きたい〉と粋がっていたが、どうケツをまくるつもりなのか。
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小池百合子の負けない“演出力” 自民都連との第2ラウンド
(更新 2016/12/ 7 07:00) 週刊朝日ｄｏｔ https://dot.asahi.com/wa/2016120600160.html主役の座は譲らない？ （ｃ）朝日新聞社
「ちょっとそれは失礼なのではないですか」
12月2日、記者会見で、小池百合子・東京都知事は語気を強めた。
その3日前、2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費を見直す国際オリンピック委員会（IOC）、東京都、大会組織委員会、政府の4者協議が開かれたが、小池氏が頼りにしてきた都政改革本部の五輪調査チームの提案に基づいた会場の見直し案は、「空振り」と表現していいほどの結果となり、小池氏の周辺には敗色ムードが漂っていたはずだった。
そして先の記者会見で、「大山鳴動すれども鼠一匹」「ある種の挫折」といった質問が出た際に強い調子となったわけだが、「大きな黒い頭の鼠がいっぱいいることがわかったではないですか」と、「鼠」に引っかけ、物をかすめ取る人のたとえを用いて切り返し、結局、各メディアがこぞってこの場面を報じることとなった。
その小池氏は、会見の前日の1日には、再び“小池劇場”の主役を演じた。小池氏が就任後2度目となる都議会が開催。所信表明で、都議会の「聖域」とも言われ、一触即発の火薬箱ともされてきた、200億円の「政党復活予算」の廃止を明言し、自民党都連との第2ラウンドの攻防が始まった。
「（復活予算は自民党の）力の源泉だったことは事実だと思います。それだけに反発はされると思いますが、東京都だけがやってきたこと。改革の最初の一歩というか当然なすべきことだと思います」（小池氏）
復活予算について、共産党の清水ひで子都議はこう話す。
「毎年行われてきたもので、形骸化している。予算の編成を透明化するために、知事が廃止すると言うのは、賛成です」
民進党の斉藤あつし都議も、
「いい所に目をつけてくれた。いっぺんに調整すればいいことを、わざわざ2段階に分けることはおかしいと言っていたんですよ」
と賛同する。
これまで、予算編成の過程で除かれた商店街振興や私学助成などの項目を、議会からの要望で復活させてきた。自民党は「事前に説明もなく、議会軽視」などと抗議文を提出し、拒否反応を示した。ある自民党関係者は憤る。
「復活予算が自民党の利権の温床だと言われてきたが、それは大うそです。商店街の店主や私立校に通わせている家庭が、さらには都民が困るんです」
一方で、小池都政を支持する「かがやけTokyo」の上田令子都議はこう話す。
「自民党とはいろいろとぶつかっていますが、それでも小池さんは『政局』にならないようにしている感じにも見えます」
7、8日の代表質問や一般質問の論戦で、常に話題の中心に立って耳目を集める小池氏の“演出力”に、自民が一矢報いることができるか。来年2月の予算編成、その先の夏の都議選をにらんだ駆け引きが続く。
※週刊朝日 2016年12月16日号
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都役人が逆襲開始 小池知事が切り崩すべき“本丸”は石原氏
2016年11月10日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193480/3
小池知事は本丸に切り込めるか？（Ｃ）日刊ゲンダイ
やはり“真犯人”を引きずり出すしかない。豊洲新市場の“消えた盛り土”問題について、都が出した内部報告で元幹部８人の処分が決まったが、うちひとりが「納得できない」と声を上げた。いよいよ都役人の逆襲が始まった格好だ。小池百合子知事は当時のトップである石原慎太郎元都知事以下、側近を“断罪”する時が来た。
都が公表した「第２次自己検証報告書」で、処分が決定した８人の責任者のひとり、宮良真・元新市場整備部長は４日付で「反論書」を都に提出。報告書に「職責を全うしていない」と書かれたことについて、「到底受け入れられない」と憤った。
声を上げたのは宮良氏だけではない。１０月１２日に小池知事が設置した「職員目安箱」には、既に都役人から約１００通もの内部告発メールが寄せられている。都庁内には現場の管理職ばかりに矛先を向ける小池知事に対する不満がたまっているというから、“直訴”も少なくないだろう。
実際、石原氏自身も、小池知事の質問書に対する回答書で〈「（盛り土なし案について）検討するに値する」といった話を週に１度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります〉と認めている。やはり、小池知事は石原氏以下、「昼食会」メンバーを喚問して、徹底的に問いたださなければ真相には迫れない。
「今回、処分の対象になった８人はあくまで『立場上の責任』があるだけで、“真犯人”ではないでしょう。『昼食会』は非公式な会合とはいえ、決定権を持った中枢メンバーが参加していました。石原氏や他の参加者から話を聞かなければ、『いつ、誰が――』について明らかにすることはできません。小池知事は公開の場で、“本丸”である中枢メンバーから話を聞くべきです」（鈴木哲夫氏）
小池知事は早急に“本丸”を切り崩すべきだ。
実際、石原氏自身も、小池知事の質問書に対する回答書で〈「（盛り土なし案について）検討するに値する」といった話を週に１度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります〉と認めている。やはり、小池知事は石原氏以下、「昼食会」メンバーを喚問して、徹底的に問いたださなければ真相には迫れない。
「今回、処分の対象になった８人はあくまで『立場上の責任』があるだけで、“真犯人”ではないでしょう。『昼食会』は非公式な会合とはいえ、決定権を持った中枢メンバーが参加していました。石原氏や他の参加者から話を聞かなければ、『いつ、誰が――』について明らかにすることはできません。小池知事は公開の場で、“本丸”である中枢メンバーから話を聞くべきです」（鈴木哲夫氏）
小池知事は早急に“本丸”を切り崩すべきだ。
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五輪バレー会場「有明」 都、移転全て断念 最終調整 毎日新聞2016年12月8日 東京朝刊 http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20161208/ddm/001/050/156000c
２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボールについて、東京都が「有明アリーナ」（江東区）開催で最終調整に入ったことが、複数の関係者の話で分かった。 都の再試算で「有明」の整備費が、当初計画から６５億円削減可能と判明。「横浜アリーナ」（横浜市）開催を断念し、小池百合子知事が移転を主張した３競技会場が全て当初計画の場所になっても、選挙公約の「五輪予算削減」が達成され、都民らの理解が得られると判断した模様だ。小池知事は、来週にも結論を公表する。【柳澤一男、芳賀竜也、水戸健一】
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新たな差別生む危険 「部落差別」永久化法案 参考人が指摘 参院法務委
2016年12月7日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120701_03_1.html（写真）意見陳述する参考人の（左から）石川、新井、灘本、西島の各氏＝６日、参院法務委 参院法務委員会で６日、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案（部落差別解消推進法案）の参考人質疑が行われました。同法案が「差別解消」に逆行し、新たな差別を生み出し固定化永久化する危険が浮き彫りになりました。 全国地域人権運動総連合の新井直樹事務局長は、同和事業が終結し、１４年経過するもと、いまや「同和関係者」などを特定することも困難となり、「部落」は「今日ではすでに消滅および過去の歴史的概念になりつつあり、実体として現実を把握しがたい」と指摘。「部落差別」の定義がなくても「一義的に理解できる」との提案者答弁について、「実態からかけ離れている」と述べ、「歴史的社会的営みの到達点を政治的思惑で根底から壊すものだ」と廃案を求めました。 石川元也弁護士は、矢田事件や八鹿高校事件など「解同」（部落解放同盟）とのたたかいをめぐる裁判判決を引用し、それが政府方針を動かしてきたと強調。「解同」による「確認・糾弾」の「圧力」が行政の主体性を奪ったと、同和行政の歴史を告発しました。 部落問題をめぐる現在の到達点について、「解同」中央本部書記長の西島藤彦氏は、「今日、部落差別が存在し、厳しい実態」と述べました。自民党の友誼（ゆうぎ）団体の自由同和会が推薦する灘本昌久・京都産業大学教授は、「日本はうまく（差別を）なくしてきている。西島氏の現状認識は差別の過大評価だと思う」と述べました。 西島氏は、「解同」の「確認・糾弾」路線が引き起こした八鹿高校事件などへの認識を問われ、「５０年ほど前の話」と弁明。これに対し石川氏は「５０年前の事件とはならない。事件の総括に直接答えがないのでは、弊害は今後に続きかねない」と警告しました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 December 7
ブラック ホールのまわりの フィラメント）
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート100±１０、体温３６．０℃。
この２～３日、帯状疱疹翼が切れてから、ハートレートが上がっている。要注意。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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