@hosinoojisanＩＳＤＳ条項で賠償 総額６．８兆円にも 上位１１カ国だけで
福島県沖魚介「基準値超」 減少も、「基準値内」続く
稲田防衛相の靖国神社参拝強行 真珠湾訪問「謝罪なき和解」の正体 侵略正当化の本音示す
曲芸外交の化けの皮が剥がれた安倍政権は行き詰まり退陣？
マスメディア関係、御用納めと言う事もあって、政治記事が少なくなっているが、２０１６年の総括的報道が中心となっている。
私から見ると、２０１６年は、日本のある意味、分岐点的であったと思うのだが、マスメディア全体を見ると、楽観的に報道しているようである。
安倍外交の主軸が全て、挫折しているにも拘らずである。
TPPの破たん、北方領土問題の深刻化、国民生活の貧困化、大企業のモラルハザード、ブラック企業化等々挙げればきりがないと言っておきたい。
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潜在的技術力がありながら、日本の企業経営者の陳腐な「右肩上がりの経済発展はありえない」と言う理屈で、「経営努力を放棄した」結果と言ってよい。
労務屋経済学では、確かに、「労務費」を縮小すれば、利益は上がるが、「右肩上がり」を目指した「技術革新」を放棄することによって、企業体質を疲弊させ、「経営者の責任で」競争力を失う結果に結びついている。
OECDの「競争力」レベルで、３０位台になっているのは、このためと言ってよい。
従業員には、「競争力強化」を要求しながら、経営者が、「競争力強化」をサボっていると言うより、「能力がない」と結果と断定しておきたい。
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パールハーバーを訪問し、あたかも、「謝罪ごとき」行動をとりながら、「侵略戦争」の正当化を行おうとした、姑息な安倍政権、稲田バカ女史の靖国訪問で、化けの皮が剥げてしまった。
このままでは、一層、国際的孤立を深めることとなろう。
新しい年では、この政権を辞めさせる年にすべきと主張しておきたい。
以上、雑感。
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福島県沖魚介「基準値超ゼロ」 95％が不検出、放射性物質検査
2016年12月30日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161230-138277.php 本県沖の海産魚介類の放射性物質濃度を調べる県の検査で、今年検査した８５９６点全てが食品の放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。東京電力福島第１原発事故後、暦年単位の集計で基準値超えがゼロになったのは初めて。 一方、コメについては今年生産された県産米の全量全袋検査で「新米」とされる今月末までの検査対象のコメ１千万点超も、３年連続で基準値未満となる見通しとなった。
魚介類は最後に基準値超えが確認された２０１５年３月以降の１年９カ月間、基準値超えは出ていない。今年は全体の９５％に当たる８１７１点が不検出だった。 一般食品の放射性物質の基準値は、１１年度に暫定値として１キロ当たり５００ベクレルが採用されていたが、集計では現在の基準値１００ベクレルで評価している。検査は試験操業の魚種以外も対象。 放射性物質の濃度が低減している理由について県は、海水や魚の餌になる生物の放射性物質濃度の低下にあるとみている。 さらに、震災後に生まれた魚が多くなっていることや、放射線を出す力が半分になる「半減期」を迎えたセシウム１３４（半減期約２年）の減少も要因として挙げる。 本県沿岸では原発事故後、魚種や水揚げ量などを限定した試験操業が行われているが、年間漁獲量は事故前の１割に満たない。県は「試験操業の漁獲量の拡大に向けて弾みになると期待している」（水産課）と話した。 当方注： 魚貝類の汚染、だいぶ改善されているようだが、依然として汚染状況は続いている。 「基準値超えが減った」と言う事であるが、１００ベクレル以下の水準で推移しており、原発事故前に帰ったわけではない。 特に、放射能汚染地域に指定された地区では、まだ、魚貝類を食べない方が良いと思われる。 放射能の影響は、「魚貝類」によって、加算される可能性が強いためである。 甲状腺がんの発生が増えているが、心配されると言っておきたい。 悪いものは、元から断たなきゃダメ、と言われるが、まだ、「断たれていない」ので、心配だ。
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ＩＳＤＳ条項で賠償 総額６．８兆円にも 上位１１カ国だけで
2016年12月30日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_03_1.html各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が２０１５年末現在、上位１１カ国の合計だけで５８２億４４３４万ドル（約６兆８１４６億円)にのぼることが､日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。 ＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも盛り込まれています。 資料によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが５３件で最多。 支払いを命じられた金額では、ロシアが５００億６６１０万ドルで最多。 ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。 ＩＳＤＳ条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がＩＳＤＳ条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。
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中韓が抗議＝軍事情報協定運用に影響も－稲田防衛相の靖国参拝
（2016/12/29-18:37）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900328&g=pol
２９日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を受け、ソウルの韓国外務省に呼び出された在韓日本大使館の丸山浩平総務公使 【北京、ソウル時事】稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したことについて、中韓両政府は２９日、「断固として反対する」（華春瑩・中国外務省副報道局長）などと批判するとともに、日本政府に抗議した。 華氏は記者会見で「日本の侵略の歴史を美化する靖国神社を参拝したことは、日本の一部の人物の頑固な誤った歴史観を反映している。真珠湾（訪問）の『和解の旅』を大いなる皮肉にした」と批判。「侵略の歴史を正視し、深く反省し、歴史と未来に責任を負う態度で適切に対応するよう、日本の指導者に促す」と語った。この後、同省の肖千アジア局長が、在北京日本大使館の伊藤康一公使に抗議した。
韓国外務省は２９日、在韓日本大使館の丸山浩平総務公使を呼び、鄭炳元東北アジア局長が「強い遺憾と抗議の意」を伝えた。同省報道官は、記者会見で「日本の指導者が歴史を正しく直視し、真の反省を行動で示したときに、周辺国と国際社会の信頼を得られる」と主張。参拝は関係改善の努力に逆行し、不適切だと批判した。
日韓両政府は１１月末に、韓国世論の反発が強い軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結したばかりで、今後の運用に影響を及ぼす可能性もある。ＧＳＯＭＩＡを締結した国防省は２９日、靖国参拝に「慨嘆を禁じ得ない」とした上で、「深刻な憂慮と遺憾」を表明。在韓日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議した。
韓国紙・朝鮮日報（電子版）は、稲田氏を「『女安倍』と呼ばれる安倍（晋三）首相の側近」と説明。聯合ニュースは、韓国世論が反発する中、対日関係改善の流れを考慮してＧＳＯＭＩＡが締結されたと指摘し、防衛相の参拝は「（他閣僚の参拝とは）深刻さの次元が違うというのが、政府の認識だ」と伝えた。
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稲田防衛相の靖国神社参拝強行 真珠湾訪問「謝罪なき和解」の正体 侵略正当化の本音示す
2016年12月30日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123002_01_1.html 稲田朋美防衛相が、靖国神社への参拝を強行したことは､安倍内閣による｢謝罪なき『和解』｣外交の正体を明確に示したものです。
安倍晋三首相は２７、２８の両日、稲田氏を引き連れハワイの真珠湾を訪問し演説。１９４１年の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者に「哀悼の誠をささげる」などと述べましたが、侵略戦争という認識を示さず、反省や謝罪にも一切ふれませんでした。菅義偉官房長官も、今回の真珠湾訪問について「謝罪ではない」と繰り返し述べてきました。
歴史修正の先鋒
「和解」「不戦」を演出しつつ侵略への反省を拒む―。 稲田氏が安倍首相とともに帰国したとたんに、日本の戦争を「自存自衛」の正義の戦争と正当化し、戦争指導者（Ａ級戦犯）を神とまつる靖国神社に参拝したことは、「間違っていないから、謝罪しない」という本心を行動で示したものです。防衛相就任前、稲田氏は「東京裁判史観からの脱却」を国会質疑で安倍首相に迫るなど、歴史修正の急先鋒（せんぽう）に立ってきました。 中国、韓国などアジア諸国をはじめ国際社会の厳しい批判は当然です。 真珠湾訪問を受け安倍首相らとともに犠牲者の「慰霊」をしたアメリカ側も、だまし討ちのようなやり方に、驚き、あきれているでしょう。稲田氏は参拝後、「真珠湾訪問も報告してきた」と述べましたが、「謝罪しなかった」と報告でもしたのでしょうか。
緊張激化させる
重大なことは稲田氏が防衛相であることです。安保法制＝戦争法施行によって、日本が海外での武力行使に乗り出す体制がつくられるなかで、防衛相が日本の侵略戦争を正当化することは、アジア諸国にとって「日本軍国主義の復活」と受け取られても仕方のないもので、北朝鮮や中国との緊張をエスカレートさせるものです。 安倍首相は、稲田氏の参拝について「ノーコメント」としましたが、稲田氏の行動を把握していなかったはずはありません。 真珠湾に同行させ、米国との「和解」に立ち会わせ、靖国参拝への反発を緩める―。稲田氏本人やその背後で参拝を強く求める改憲右翼団体「日本会議」の意向も含め、確信犯と計画性を感じさせるものです。 （中祖寅一)
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稲田防衛相が靖国参拝 就任後初 真珠湾から帰国直後
2016年12月30日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-30/2016123001_02_1.html 稲田朋美防衛相はハワイ真珠湾訪問からの帰国直後の２９日、靖国神社（東京・九段北）に参拝しました。防衛相就任後の参拝は初めてです。侵略戦争を正当化する宣伝センターである同神社への稲田氏の参拝について、中国と韓国政府は直ちに批判。 安倍政権が安保法制＝戦争法の本格的な運用へ暴走を進めるもと、稲田氏の参拝は、戦争への反省を投げ捨て、戦後国際秩序に挑戦するものです。 参拝後、稲田氏は記者団に「未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と説明しました。 さらに、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾「慰霊」訪問に同行したことにふれ、「最もし烈にたたかった日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。真珠湾訪問も報告してきた」と語りました。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串（たまぐし）料は私費で払ったといいます。 稲田氏の靖国参拝について、安倍首相は神奈川県茅ケ崎市で「ノーコメントだ」と記者団に述べました。 稲田氏は例年８月１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝してきましたが、就任直後の今年は、アフリカ北東部のジブチでの自衛隊部隊視察を理由に見送っていました。
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曲芸外交の化けの皮が剥がれた安倍政権は行き詰まり退陣？
2016年12月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196712
安倍首相は自ら「外交」を得意と思っていたが／（Ｃ）ＡＰ
イギリスのＥＵ離脱にアメリカのトランプ大統領誕生――。２０１６年は専門家の見立てがことごとく外れ、世界中が茫然自失となった。しかし、１７年はこの程度では済みそうにない。世界中で反グローバルの嵐が吹き荒れ、その延長線上で排他主義が横行。国家主義者の跋扈がますます加速し、世界が混沌を極めるのは確実である。
最悪なのは、激動の時代に、この国のトップが無定見な独裁者気取りということだ。
「安倍首相は自ら『外交』を得意分野だと思ってきました。ところが、アベノミクスのエンジンとしてきたＴＰＰはトランプ次期大統領にハシゴを外され、ロシアのプーチン大統領を地元・山口まで招いても北方領土は返ってこない。一方でトランプ政権の国務長官には親プーチン派が就く見通し。安倍首相の頭越しに米国が接近し、日本の存在感が薄くなる可能性もあります」（政治評論家・野上忠興氏）
これぞ曲芸外交のなれの果てだ。
加えて、内政では公明党との関係がギクシャク。「都議会で自公が決裂したことで、安倍首相は解散を打ちづらくなった」と、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう続ける。
「都議会で自公が反目しているのに、東京で衆院選の選挙協力ができますか？ 公明党が安倍首相の解散権を“縛った”と言えます」
もはや、都議選が終わる夏まで解散は無理だ。秋以降も簡単じゃない。
「自民党の古屋選対委員長が当落線上の若手３０人からヒアリング調査を行ったそうです。つまり自民党は少なくとも３０人前後を落選の危険性があると見ているということ。自民党にとって次の衆院選は、『議席減をどこまで食い止められるか』という守りの選挙です。解散は慎重にならざるを得ない。解散できないまま１７年末を迎える可能性もありますよ」（野上忠興氏＝前出）
ＴＰＰと北方領土という２つのカードを失ってストレスがたまっているのか、安倍首相は外から見ても体調が悪化しているという。解散も打てず、２０１７年中に再び政権をブン投げる可能性もありそうだ。
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「1月解散」断念で噴出 安倍首相にまたまた体調悪化情報
2016年12月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196155
大丈夫？（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍応援団の産経新聞が「衆院解散 １月見送り」――と１面トップで報じ、安倍首相本人も「頭の片隅にもない」とＮＨＫ番組で否定したことで、来年１月解散説が急速にしぼんでいる。「解散総選挙は来年秋以降」というムードが一斉に広がっている。
しかし、本当に１月解散は消えたのか。騙し討ち解散はないのか。
「来年１月解散、２月総選挙が根強く囁かれていたのは、安倍政権にとって早期解散の方が有利だからです。来年秋まで先延ばししても、その頃、景気がどうなっているか分からない。野党の選挙協力も時間が経つほど進んでしまう。
さらに“駆けつけ警護”ができるようになった南スーダンに派遣される自衛隊に何かあったら、解散したくても解散できなくなる恐れがある。そうした状況は、１カ月前と何も変わっていないはずです。
なぜ、安倍シンパの産経新聞が１面トップで『衆院解散 １月見送り』と断定したのか不思議です」（政界関係者）
■顔色悪くグッタリ…
実際、安倍官邸は“１月解散”を想定して着々と準備を進めてきた。首相自ら、自民党の選対委員長に選挙情勢の分析を指示している。なのに、なぜ産経新聞は「しぼむ１月解散」と大きく報じたのか。安倍首相の体調が悪化している、という情報が飛び交っている。
「ストレスに弱い安倍首相は、もともと国会の会期末になると体調を崩しやすい。でも、この２～３週間の顔色の悪さと覇気のなさは異常です。国民の目があるところでは元気そうに振る舞っていますが、自民党の役員会などでは背もたれに首をのせてグッタリしている。心配なのは、難病指定されている持病を抱えていることです。安倍首相の場合、ストレスがかかると持病が再発してしまう。日ロ交渉が失敗に終わり、支持率が下落したことで、ストレスも強いはず。１月解散を断念したのは、体調に不安があるからではないか、という見方が出ています」（官邸事情通）
プーチンとの会談でも笑顔はほとんどなかった。その後、会談失敗を釈明するためにテレビをハシゴした時も、表情は疲れ切っていた。やはり、解散を打てる体調ではないのか。
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Astronomy Picture of the Day
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．０℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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