@hosinoojisan
原燃副社長「改善済み」と社長に虚偽報告 規制委聴取へ
国会会期末 カジノ含むIR法案など可決・成立へ
劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明
政府、米艦防護を年内に運用開始 安保法の海外任務拡大へ
オスプレイ、沖縄海上に不時着 訓練中、米乗員2人けがか
恐れていたオスプレイの事故が、国内で初めて発生した。
民家近くの海上に不時着したとのことであるが、居住区での事故を考えると「ぞー」とする感覚は、私だけではあるまい。
オスプレイには、オートローテーション機能がなく、エンジン故障が則事故につながる。
今回の事故原因はまだ明らかにされていないが、一般の軍事ヘリコプターより事故率が高いことから、やはり、オスプレイ配置は断るべきであろう。
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IR法案、国民の間でよく理解できないうちに、民進党のおかしな解釈で、成立する模様である。
推進派は、あたかも外国人が、カジノに押し掛けるかのように、「嘘を突いて」強行したと言ってよい。
彼らの目論見は、8割は日本人を対象に検討しているようだ。
アメリカのカジノ業者が、日本のパチンコ愛好者をターゲットに導入を企んだことを明らかにされていることから、深刻な問題を招くこととなろう。
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安倍政権によって、日本がずたずたにされようとしているが、「盛者必衰」のことわざ通り、数年以内に、日本国民によって淘汰されることとなろう。
以上、雑感。
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Meteors over Four Girls Mountain
(四姑娘山【中国】と山を越える流星⇒今年のペルセウス流星群)
Image
Credit & Copyright: Alvin Wu
説明:
右上はすばる(プレアデス星団)
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妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.6℃で安定中。
入浴、ストマ交換、他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
原燃副社長「改善済み」と社長に虚偽報告 規制委聴取へ
国会会期末 カジノ含むIR法案など可決・成立へ
劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明
政府、米艦防護を年内に運用開始 安保法の海外任務拡大へ
オスプレイ、沖縄海上に不時着 訓練中、米乗員2人けがか
恐れていたオスプレイの事故が、国内で初めて発生した。
民家近くの海上に不時着したとのことであるが、居住区での事故を考えると「ぞー」とする感覚は、私だけではあるまい。
オスプレイには、オートローテーション機能がなく、エンジン故障が則事故につながる。
今回の事故原因はまだ明らかにされていないが、一般の軍事ヘリコプターより事故率が高いことから、やはり、オスプレイ配置は断るべきであろう。
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IR法案、国民の間でよく理解できないうちに、民進党のおかしな解釈で、成立する模様である。
推進派は、あたかも外国人が、カジノに押し掛けるかのように、「嘘を突いて」強行したと言ってよい。
彼らの目論見は、8割は日本人を対象に検討しているようだ。
アメリカのカジノ業者が、日本のパチンコ愛好者をターゲットに導入を企んだことを明らかにされていることから、深刻な問題を招くこととなろう。
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安倍政権によって、日本がずたずたにされようとしているが、「盛者必衰」のことわざ通り、数年以内に、日本国民によって淘汰されることとなろう。
以上、雑感。
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原燃副社長「改善済み」と社長に虚偽報告 規制委聴取へ
2016年12月13日21時24分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJDF5G6FJDFULBJ015.html 日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で昨年発覚した保安規定違反をめぐり、品質保証部門の責任者の石原準一副社長が、問題の改善ができていないのに改善済みと工藤健二社長に虚偽報告していたことが、原子力規制委員会の保安検査でわかった。規制委は、14日に社長ら幹部から聴取するほか、原燃に対し報告徴収命令を出す方針だ。 濃縮工場では昨年、ウランの精製時に出る低レベル放射性廃棄物を8年間にわたって、保安規定で定めた廃棄物室以外の場所に保管していたことが発覚。規制委は保安規定違反と判断し、チェック機能の再構築を求めていた。 原燃は今年5月、石原副社長をトップとする「安全・品質本部」を設置。再発防止策をまとめるなどしたが、一部については改善できていないのに、工藤社長に改善済みと虚偽の報告をしていたという。
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国会会期末 カジノ含むIR法案など可決・成立へ
12月14日 4時04分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002 第192臨時国会は、14日、会期末を迎え、焦点となっていた年金制度改革関連法案と、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、本会議で採決が行われます。民進党は、安倍内閣に対する不信任決議案などの提出も検討していますが、いずれの法案も賛成多数で可決・成立する見通しです。 ことし9月に召集された第192臨時国会は、14日、会期末を迎えます。
焦点となっていた、TPP=環太平洋パートナーシップ協定はすでに承認され、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案と、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、いずれも13日夜、参議院の委員会で可決されました。
これを受けて、14日、年金制度改革関連法案は、参議院本会議で採決が行われるほか、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案は修正が行われたことから、参議院本会議のあと、衆議院本会議で改めて採決が行われます。
民進党は、法案の採決は受け入れたものの、成立の阻止を目指す姿勢は変わっていないとして、午前中、執行部が会合を開き、安倍内閣に対する不信任決議案などの提出も含めて、対応を協議することにしています。
また、共産党は小池書記局長が、「安倍政権は、TPP、『年金カット法案』、『カジノ法案』と次々と強行し、政権を担う資格はない。きぜんと意思表示することが必要だ」と述べるなど、民進党などとともに不信任決議案を提出したい考えです。
一方、自民党は、臨時の役員会を開いて、14日中に、2つの法案を成立させ、安倍内閣に対する不信任決議案が提出された場合には、公明党とともに一致して否決する方針を確認することにしていて、年金制度改革関連法案と、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案は、いずれも可決・成立する見通しです。
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劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明
2016年12月13日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195700
早稲田大の長谷部教授(左)と法政大の山口教授/(C)日刊ゲンダイ
議会政治の劣化は目を覆うしかない――。昨夏の安保国会で立憲主義の破壊に危機感を抱き、声を上げた学者たちが、あれから1年、あまりにヒドすぎる国会論議にシビレを切らし、再び立ち上がった。
安倍政治に“NO”の学者らで作る「立憲デモクラシーの会」が12日、「議会政治の劣化と解散問題に関する見解」を発表し、衆院議員会館で会見した。声明では、〈現在の政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようという態度は見受けられない〉とした上で、〈それを装おうとする努力さえない〉と断じた。
今の国会を見ても、TPP、年金カット法の強行採決、“読経”を含む審議時間わずか6時間で衆院を通過させたカジノ法案、首相自ら長い答弁で議論を避ける党首討論と、安倍政権は国会をなめきった対応のオンパレード。それでいて、悪びれる様子はみじんもない。“暴挙”にしては淡々と事務的だ。
小森陽一教授(東大=日本文学)は「国会の空気は、議論することを冷笑し、侮蔑し、バカにしている。議論の取っ掛かりさえ無視されているのが今の国会だ」と憤る。
しかし、国民は怒ることなく、“容認”してしまっている。
山口二郎教授(法政大=政治学)は、安倍政治の自制心の欠如が一番の問題としながらも、「メディアがトップダウンやスピード感といった会社の経営のようなことを、政治にまで要求する風潮がある。結論に至るまで時間がかかる“審議”が軽んじられている」と指摘した。
内閣が持つ衆院の解散権に警鐘を鳴らすのは、長谷部恭男教授(早稲田大=憲法)だ。
「かつて解散する場合、大義はあるのかという抑制的な議論があったが、最近は見られなくなった。与党に有利な時に解散するのは当然だと言わんばかりだが、世界の潮流は解散権の行使を制約する方向だ」
今後、長年不問にされてきた解散権の慣行についても問題提起していくという。
学者の叫びは国民に届くのか。
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政府、米艦防護を年内に運用開始 安保法の海外任務拡大へ
2016/12/13 20:28 共同通信
http://this.kiji.is/181367335261323267?c=39546741839462401
政府は安全保障関連法に基づく新任務で、自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」について月内に運用を開始する方針を固めた。 近く国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を開き、運用指針を決定する見通しだ。判明した運用指針の概要案では、北朝鮮の弾道ミサイル警戒などでの実施を想定している。「駆け付け警護」に続く対応で、自衛隊の海外任務の拡大は本格的な段階に入る。政府関係者が13日明らかにした。 安保法を巡っては、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊が12日から駆け付け警護など新任務の遂行が可能になった。
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領土交渉に期限設けず=クラスノヤルスク方式を否定-ロシア高官
(2016/12/14-04:58)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400041&g=pol
【モスクワ時事】ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は13日、日ロ首脳会談を前に、北方領土問題を含む平和条約交渉に期限を設けない立場を示した。タス通信などの記者団に「(日ロ)双方に受け入れ可能な解決を見いだすのにあらかじめ期限を区切ることは適切でないと考える」と述べた。
プーチン大統領は15日に訪日し、安倍晋三首相は首脳会談で北方領土問題の前進を模索する。補佐官の発言は、過去に「2000年までの平和条約締結を目指す」ことで合意したクラスノヤルスク会談(1997年)のように今回、日ロ両首脳が目標期限を設定する可能性を否定したと言えそうだ。
ただ、補佐官は「(両首脳が)四島での共同経済活動について声明を発表する可能性がある」と指摘。共同経済活動については一定の合意に達する見通しがあることを強く示唆した。
プーチン大統領の訪日をめぐり、日本側ではこの機会に北方領土問題が大きく前進するのではないかと期待も高まっている。
しかし、補佐官は「過剰な期待を人工的にあおることは看過できない。ロシアは単純な解決があり得ないことを説明し続ける」と強調。過熱する報道を念頭にくぎを刺した。
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何から何まで食い散らかし…安倍「歴史的偉業」妄想外交
2016年12月13日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195726
無節操としか言いようがない(右は内閣広報室提供・ロイター、AP )
狂乱首相の戯言に「オウム返し」とは恐れ入る。安倍政権がTPP協定の承認と関連法を成立させた翌10日の読売の紙面にはブッたまげた。
社説に「自由貿易体制の旗を降ろすな」と掲げ、離脱表明のトランプ新政権にTPPの意義を認めさせるよう〈日本が主導して働きかけを続けることが大事だ〉と主張。
さらにオピニオン面に丸々1ページを割き、「トランプ氏 翻意ありうる」と識者に言わせていた。
その中身は〈客観的なデータや根拠を示して説明すれば理解される可能性は十分ある〉〈雇用に敏感なトランプ氏はTPPの重要性に気付くはずだ〉と淡い期待に基づいた意見ばかり。そうまでして「立ち止まるのは無責任」と言い張り、成算なきトランプ説得に血道を上げる安倍への“共感の気持ち”を表明したいのか。
あたかも死んだ子を蘇らせるようなナンセンスな議論には、とても付いていけない。
すでにTPPの命脈は尽きた。トランプは大統領選の公約にTPP反対を掲げ、「国内を空洞化し、雇用などを破壊する」と訴えてきた。
その主張は日本にも当てはまる。関税自主権を返上し、ハダカ同然で商業・農業のグローバル競争に引きずり込まれる“亡国自由貿易協定”の本質を言い当てている。
それでも安倍政権が異常なまでに発効に固執するウラには、関連予算4兆円規模のTPP利権が垣間見えるが、そんな後ろ暗い魂胆を伝えるメディアは皆無に等しい。それどころか、安倍のドタバタ外交の危うさをみじんも批判せず、ヨイショ、礼賛を続ける無定見ぶりだ。
■対米関係修復に七転八倒は政権延命のため
安倍がトランプ詣でで54万円もの高級ドライバーを贈った際も、日本メディアは「ゴルフ談議で意気投合?」(日経)などと大ハシャギ。安倍も「信頼できる指導者と確信した」とニンマリだったが、その信頼できる指導者からたった4日後にTPP離脱を告げられたのだから世話はない。
おまけに現職より次期大統領を優先させ、オバマ大統領との関係に亀裂が走った。5月にロシアのプーチン大統領に経済協力を提案して以来、欧米の対ロ制裁網への挑戦的態度で不興を買っていたところだ。直後のリマAPEC会議での日米首脳会談が吹き飛んだ。
揚げ句にリマでのプーチン大統領との会談は全くの不調に終わった。前2回の会談で安倍は「手応え」という言葉で、北方領土交渉の進展を強調したが、今度は「簡単な課題ではない」と一気にトーンダウンである。
「トランプ大統領誕生で米ロ関係の好転、制裁緩和の見通しも出てきたから、日本は用済みということです。つまり、最近の安倍外交の目も当てられない右往左往は『次期大統領は100%ヒラリー候補』と確信していた見通しの甘さに起因しています。
ならば、じっくりと戦略を立て直せばいいのに、対米隷属が染みついている安倍外交にはできっこない。対米関係こそ政権延命の要石とばかりに七転八倒、自身の失策を取り繕うため、苦し紛れに真珠湾慰霊を持ちかけた印象です」(政治評論家・森田実氏)
こんな行き当たりばったりのドタバタ外交にハクを与え、露払い役を演じているのが、またメディアの罪深さである。
歴史に名を残す詐欺に加担する共犯メディア
安倍本人が今月5日、真珠湾訪問を発表すると、あらゆるメディアは「現職首相として初めて」と大々的に報じた。あたかも歴史的偉業のようなフィーバーぶりだったが、実は先例があった。
1951年8月、当時の吉田茂首相が真珠湾から約15キロ東の国立太平洋記念墓地を訪問。真珠湾攻撃での戦死者を慰霊していた。
サンフランシスコ講和条約締結の航路で立ち寄ったのだから、歴史的価値はよっぽど高い。大メディアも自社のアーカイブを紐解けばすぐに分かりそうなもの。手間を惜しみ、安倍の真珠湾慰霊に政治的インパクトを与え、失点隠しに貢献してから誤りに気付いても後の祭りだ。
思えば9月のウラジオストクでの日ロ首脳会談直後も、メディアは同じことをやらかしていた。プーチンの12月来日、安倍の故郷・山口訪問が決まると、大手紙は翌日の1面トップで、安倍の「北方領土問題は、私とウラジミール(プーチン)との直接交渉しか解決の道はない」という言葉を紹介し、こんな大見出しを掲げたものだ。
「領土問題 交渉加速を確認」(朝日)、「首相 領土交渉強い意欲」(毎日)、「首相、領土交渉に『手応え』」(読売)、「首相『領土発展へ手応え』」(日経)、「首相『領土交渉に道筋』」(産経)――。これを読めば大半の国民は、安倍が領土問題の進展を勝ち取ったような印象を持つ。ひと頃、「12月に北方領土解散」というムードが盛り上がったのも当然だが、プーチン来日を2日後に控えた今となっては政権とメディアの「から騒ぎ」。経済協力だけ“食い逃げ”が、大方の専門家の見立てだ。
国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏は、9月当時から冷静だった。会談直後に「安倍首相は手応えを強調していますが、『新しいアプローチ』などと抽象的な言葉に終始し、具体的な解決策はまったく見えません」と、日刊ゲンダイにコメント。「領土交渉進展なし」を予見していた。改めて春名氏に聞いた。
「なぜか日本メディアは黙殺しましたが、プーチン大統領は9月の会談当日に米ブルームバーグのインタビューで『島を(経済協力と)取引しない』と断言していました。
また、地球温暖化で海氷が解け出し、北極海航路がロシア・中国のシーレーンの要諦になりつつある現状で、北方領土は軍事拠点としての重要性が増しています。首脳同士の友情だけで解決できるほど、単純な交渉ではありません」
■偉業に取り組んでいる印象だけで成果ゼロ
安倍がプーチンとの“友情パワー”に頼って、北方領土返還を本気で実現できると思っていたなら、とことんオメデタイ。それこそ誇大妄想を疑わせるが、「歴史的偉業を成し遂げたい」という「病」に取りつかれているのが、安倍外交の本質であり、怖さである。
「安倍外交は『アッチがダメならコッチ』としっちゃかめっちゃか。
14年のストックホルム合意で、いったんは再開した北朝鮮との拉致交渉が暗礁に乗り上げると、『次は北方領土だ』という流れでした。衝動的にあれこれと外交問題に手を出し、いつも動き回っていないと気が済まない雰囲気は、やや病的でさえある。
事実上『3期9年』もの長期政権を手に入れたも同然なのに、じっくりと外交交渉に取り組めずにいる。常に『歴史に名を残さねば』という強迫観念にさいなまれているようにも思えるのです」(春名幹男氏=前出)
安倍外交は常に「偉業」に取り組んでいる印象だけは残しているが、成果はゼロだ。ベトナム政府は先月、日本から輸入予定の原発建設を撤回し、今年春には豪州への潜水艦技術の売り込みにも失敗。無節操に原発技術と軍事技術の輸出を成長戦略の柱に掲げながら、結果を出していない。
精を出すのは、地球儀を弄ぶ“バラマキ外交”のみ。「中国包囲網」と称し、ASEANに5年で2兆円支援、インドに5年で3・5兆円の投融資、アフリカ支援に3年で3兆円の官民投資といった調子で、気前よく数十兆円の札束をバラまいてきただけだ。
前出の森田実氏は、「歴史的偉業も中国包囲網も個人的野心に根差した外交の私物化。下心がみえみえだから、諸外国に足をすくわれる」と安倍外交を評価した。メディアはいつまで妄想に酔いしれるドタバタ外交を野放しにし、イカれた首相の「歴史に名を残す詐欺」に加担するつもりなのか。
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オスプレイの飛行停止要請=在日米軍司令官に防衛相-沖縄東海岸沖で不時着
(2016/12/14-05:17) JIJICOM http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400050&g=soc 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が13日午後9時半ごろ、沖縄本島東海岸沖の浅瀬に不時着した。現場は名護市の東約1キロの沖合で、乗員5人全員が米軍ヘリに救助された。県警によると、このうち2人が負傷し、米海軍病院に搬送された。
日本国内でのオスプレイの重大事故は初めて。
稲田朋美防衛相は14日未明、在日米軍のマルティネス司令官に原因究明や情報提供とともに、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を申し入れた。
在沖米海兵隊は「事故調査を開始した。調査が終了するまで原因に関する情報はない」としている。
オスプレイは岩国基地(山口県岩国市)や米軍キャンプ富士(静岡県御殿場市)など本土にも飛来。2017年には横田基地(東京)に低空飛行訓練などを行う米空軍の特殊作戦用のCV22オスプレイが配備される予定で、本土でも安全性に対する懸念が高まりそうだ。
普天間飛行場のオスプレイは12年10月から順次配備され、現在24機態勢。陸上自衛隊も導入を決め、佐賀空港(佐賀市)への配備計画が進められている。
MV22オスプレイをめぐっては15年5月にハワイで着陸失敗事故を起こし、2人が死亡。12年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡した。
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オスプレイ、沖縄海上に不時着 訓練中、米乗員2人けがか
2016年12月14日 01時27分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121301002010.html 13日午後9時半ごろ、沖縄県うるま市沖で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイ1機が海上に不時着した。搭乗員5人は米軍が救助した。防衛省によると、5人は生存しているが、うち2人がけがをしたとの情報がある。防衛省は米軍に問い合わせるなどして詳しい状況を調べている。オスプレイは訓練中だったとみられる。第11管区海上保安本部(那覇市)は巡視艇2隻を現場海域に派遣、状況確認を進めている。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る政府と沖縄県の攻防が激化する中、安全性への懸念が現実となったことで地元の反発が強まるのは必至だ。 (共同) 米軍の新型輸送機オスプレイ=10月撮影
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スペイン上空に大火球
An Andalusian fireball on Dec 11th, 2016! | IMO(翻訳)
https://youtu.be/XXTEAXyXAb4
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 December 13☆☆☆
妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート80±10、体温35.6℃で安定中。
入浴、ストマ交換、他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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