@hosinoojisan島根原発２号機の空調配管に穴 中央制御室、腐食が原因
ヘリパッド・辺野古ＮＯ 沖縄の市民団体が都内で集会
上位1％の超富裕層ズラリ…トランプ政権閣僚の金満ぶり
軍事評論家・田岡俊次が語る自衛隊の現実「幹部たちも『戦争』を知らない」
USAの次期大統領のトランプ政権の人事配置を見て驚いた。
ほとんど全ての閣僚候補が、「大富豪」なのである。
これらの人達は、「国内産業育成」でなく、「金融」関連で、「新自由主義経済」を謳歌、「財」を成したものが多く、現在のアメリカの基礎的産業を疲弊させ、誘引した張本人と言える。
トランプ支持者は、国内産業の「発展」を託し、「雇用拡大」を希望したのであるが、このままでは、更なる矛盾を激化させることとなろう。
このままでは、トランプ氏は、「任期を全うできない」可能性が強まったと言っておきたい。
途中で寝てしまったので、このままUPしておきたい。
以上。
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島根原発２号機の空調配管に穴 中央制御室、腐食が原因
2016年12月8日23時09分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJD87DPJJD8PTIB01D.html
島根原発２号機中央制御室で腐食による穴が見つかった配管の周辺＝松江市、中国電力提供
中国電力は８日、島根原発２号機（松江市）＝定期検査で停止中＝で、運転を監視する重要施設の中央制御室の空調配管に腐食による穴（横約１メートル、縦約３０センチ）が見つかったと発表した。周辺への放射能の影響はないが、重大事故時に放射性物質が漏れた場合、制御室へ流入する恐れがあり、中国電は国や周辺自治体に連絡するとともに原因究明と補修作業を急ぐという。 中国電によると、再稼働申請に必要なデータを得る目的で８日午後、金属製の配管（約１メートル四方）の厚さなどを測ろうと周囲に巻かれた結露防止用の保温材を外した際、配管の底に穴が見つかった。２号機が営業運転を始めた１９８９年２月以降、保温材を外した点検をしたかどうか記録が残っていないという。（石川達也）
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上位1％の超富裕層ズラリ…トランプ政権閣僚の金満ぶり
2016年12月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195165
スーパーリッチの利益追求（Ｃ）ＡＰ
米大統領就任まで１カ月あまりに迫ったトランプ次期政権の閣僚人事が大詰めだ。低中所得層の熱烈支持で大統領の座を射止めたにもかかわらず、名を連ねるのは超富裕層ばかり。ワシントン・ポスト紙が「近代で最も富豪ぞろいの政権になりそう」と指摘するほどで、“上位１％”が今まで以上に米国を食い物にするのは必至だ。
当選後は蚊帳の外の支持者からついにブーイングが起き始めているという。
米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏は言う。
「トランプ自身が資産３７億ドル（約４２００億円）のスーパーリッチ。周囲は似た者同士の同類で固め、“上位１％”の超富裕層にメリットのある政策をやるということでしょう。逆に言えば、トランプ大統領誕生の立役者だった低中所得者はますます厳しい状況に追い込まれる。失望は反発に増幅され、ヒラリーとの対決で分断された社会の溝が深まりかねません」
すでに決定しているのは司法、教育、厚生、財務、商務、運輸、国防の各長官人事。「庶民の気持ちが分かるの？」と聞く方がヤボなくらい金持ちぞろいだ。
■アムウェイ一族に台湾系海運王の令嬢も……
教育長官に起用する実業家のベッツィ・デボス氏の夫は、マルチ商法のアムウェイ御曹司。一族の資産は推計５１億ドル（約５７９０億円）に上るという。運輸長官のエレーン・チャオ元労働長官は台湾系海運王の令嬢で、夫のミッチ・マコネル上院院内総務との合計資産は３７００万ドル（約４２億円）。
親日家とされる商務長官のウィルバー・ロス氏は著名投資家でもあり、資産は２９億ドル（約３２９２億円）を超える。
「ロス氏は日本に理解があるとされていますが、そもそも商務省は不要論があるほど権限の小さい役所。ＴＰＰなどの貿易協定はＵＳＴＲ（米通商代表部）の所管で、鉄鋼大手のニューコアの元ＣＥＯが内定しています。残る主要ポストは国務長官で、名前が挙がるミット・ロムニー元大統領候補も投資会社を経営していて、巨万の富を築いている。カリフォルニア大バークレー校教授による試算では、米国の高額所得者の最上位０．００２５％に入るほどだといいます」（堀田佳男氏）
ウォール街を牛耳るゴールドマン・サックス元幹部のスティーブン・ムニューチン氏が財務長官に決まり、同社のゲーリー・コーンＣＯＯ（最高執行責任者）の要職起用も調整されている。
経済政策や雇用創出策の助言機関「戦略政策フォーラム」の１６人のメンバーもリッチな面々。ＪＰモルガン・チェースやウォルマート・ストアーズ、ＧＭのトップが顔を揃える。本当に露骨だ。
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日ロ首脳会談前に次官級協議打診 領土問題で直前まで調整へ
12月12日 4時50分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001 今週後半の日ロ首脳会談を前に、政府は、北方領土での共同経済活動などをめぐり合意点を探るため、次官級協議の開催をロシア側に打診していて、領土問題の進展に向けて、直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。 安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、今週１５日に山口県で北方領土問題などについて意見を交わすほか、翌１６日には東京で、民間企業の関係者も交えて、日本側が提案した８項目の経済協力プランに基づく合意事項などを確認することにしています。
会談では、北方領土での共同経済活動の在り方が、焦点の１つとなる見通しですが、政府は、ロシア側が主権をめぐる主張を変えていない中で、日本の法的立場を害さないことが大前提だとしていて、厳しい交渉が続いているものとみられます。
こうした中、政府は合意点を探るため、ロシア側に対し、首脳会談の前に東京で次官級協議を開催することを打診していて、日本側から秋葉外務審議官、ロシア側からモルグロフ外務次官らの出席を調整しています。
政府高官は、「日本とロシアの間の主張の隔たりは非常に大きい」と話していて、領土問題の進展に向けて、首脳会談の直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。
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ヘリパッド・辺野古ＮＯ 沖縄の市民団体が都内で集会
2016年12月11日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121102000116.html高江ヘリパッドや辺野古の新基地建設に反対し、抗議の声を上げる人たち＝１０日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で 沖縄県東村（ひがしそん）高江の周辺で進む米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）工事や、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する集会が十日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。 沖縄の市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」などが主催し、主催者発表で約三千九百人が参加した。県民会議の仲本興真（こうしん）事務局次長は「高江や辺野古での抗議行動で逮捕者は五十人を超えた。県民運動への政治的萎縮行為だ」と政府の対応を批判。「負担軽減に名を借りた米軍基地の固定化、機能強化を断じて許すわけにはいかない」と訴えた。 米軍の新型輸送機オスプレイについて、国内基地への配備に反対する意見も相次いだ。 参加者は集会後、「高江・辺野古 ＮＯ！」「平和壊すな 沖縄壊すな」などと書いたプラカードを掲げながら、新橋や銀座をデモ行進した。
◆沖縄県、英語版ＨＰを開設 基地問題を米に直接発信
沖縄県は米軍基地問題を米国に直接発信するための英語版ホームページ（ＨＰ）を開設した。普天間飛行場の移設計画について「日米両政府は沖縄の人々の意見を誠実に聞き、断念すべきだ」と訴えている。 辺野古移設反対を掲げる翁長雄志（おながたけし）知事は十日、就任から二年を迎えた。来年一月に発足するトランプ米政権の幹部に訪米して直接、辺野古断念を訴えたい意向だ。翁長氏はＨＰで「移設阻止には、沖縄の民意を米国の政府や連邦議会に伝えるのが大変重要だ」と強調する。 ＨＰでは辺野古移設計画について、対抗できる知事権限に言及し「終わりなき法廷闘争や、県外移設を求める県民の強い意志、粘り強い反基地運動を考えた場合、計画達成は極めて困難だ」と主張。基地対策課は「米軍基地の当事者である米国に正確な情報を発信し、沖縄の基地問題を理解してもらいたい」と話す。 沖縄県が米要人に働き掛けるために、首都ワシントンに設置した事務所も紹介している。 政府は十一日の週以降、辺野古の米軍キャンプ・シュワブで陸上工事を一部再開する。今回は移設区域外での工事だが、移設を巡る訴訟での最高裁判断によっては埋め立て工事も始める構えだ。 英語版ＨＰのＵＲＬはhttp://dc-office.org/
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発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円
2016年12月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195607
来年度も税金ムダ使い目白押し（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権が９日の参院本会議で、ＴＰＰ協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、引くに引けない理由はバラマキ策。「ＴＰＰ対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。もはや協定は幻と化しそうなのに、各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。
安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した昨年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を予算に計上した。１５年度補正分の４８７５億円は執行済み。１６年度当初と補正の７０３１億円は執行中だ。中にはし尿処理システムの国際事業（１６００万円＝環境省）、放送コンテンツの海外展開支援（２７億６０００万円＝総務省）といったＴＰＰとは直接の関係性が薄い予算もある。
ＴＰＰ問題に詳しいＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は首をかしげる。
「加盟１２カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、ＴＰＰ対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」
それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。８日の参院特別委で、２０１２年度に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、問題はその後だ。
「１２年１１月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん１．１億円の予算は使いませんでしたよ」（外務省ハーグ条約室）
条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、ＴＰＰではお構いなし。霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。
■ムダにムダを重ねる愚
その上、来年度予算案もＴＰＰに絡めた事業ががめじろ押しになりそうだ。今年８月の概算要求後、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に各省庁から寄せられた来年度のＴＰＰ関連事業はこんな調子だ。
〈ＴＰＰ協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉（１億８０００万円＝金融庁）
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉（１億２０００万円＝消費者庁）
〈ＴＰＰに関する理解促進・啓発〉（５０００万円＝外務省）
今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、実に合計２兆８０６３億円に上る（別表）。あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、ナント４兆円規模に達してしまう。
ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。
「安倍政権は、ＴＰＰ対策という名目で、参院選の票目当てとＴＰＰ反対を封じるバラマキを展開してきた。現にＪＡは組織としてのＴＰＰ反対をすでに引っ込めました。
これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。不可抗力だと言うためです」（内田聖子氏）
今日もどこかでせっせと大金が使われている。
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南スーダン自衛隊ＰＫＯ 駆け付け警護など可能に
12月12日 4時42分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803381000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002 南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動が１２日、日本時間の午前６時に次の１１次隊に引き継がれ、安全保障関連法に基づき、この部隊に付与された「駆け付け警護」などの新たな任務が実施できるようになります。部隊は現地の治安情勢を注意深く見ながら活動にあたることにしています。 南スーダンでのＰＫＯ活動にあたって、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与された陸上自衛隊の１１次隊は、先発隊が先月２１日に、主力部隊の第一陣が今月１日にそれぞれ現地に到着しています。現地時間の１２日午前０時、日本時間の１２日午前６時から１１次隊に現地での活動が引き継がれ、これに合わせて新たな任務が実施できるようになります。
新たな任務は、襲撃された国連スタッフなどを救出する「駆け付け警護」と、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」で、武器の使用が認められる範囲が従来より広がります。
一方、南スーダンでは、政府軍と反政府勢力との間で武力衝突が相次ぐなど予断を許さない状況が続いているため、１１次隊はＰＫＯの司令部から情報収集するなど、治安情勢を注意深く見ながら活動にあたることにしています。１１次隊の派遣期間はおよそ半年間が予定されています。
南スーダンの治安情勢は
５年前に独立を果たした南スーダンでは、ことし７月、キール大統領に忠誠を誓う政府軍とマシャール前副大統領を支持する反政府勢力の戦闘が、首都ジュバなどで再燃しました。
民族間の対立を背景に、衝突は瞬く間に各地に広がり、多くの住民やＰＫＯの中国軍の兵士など２７０人以上が死亡しました。
このとき、ＰＫＯ部隊が、政府軍の一部グループの襲撃を受けたＮＧＯの救護要請を拒否するなど住民を保護できなかったとして、ＰＫＯ部隊のケニア人の司令官が更迭される事態となりました。首都ジュバは、その後反政府勢力が撤退したため、ことし８月以降は戦闘が収まり、治安は比較的落ち着いた状態が続いています。
一方、南スーダンの北東部やウガンダとの国境に近い南部では、政府軍と反政府勢力の衝突が激しさを増し、住民の虐殺なども起きて多くの難民や避難民が出る事態となっています。現地ではソーシャルメディアなどで異なる民族への攻撃が呼びかけられるなど、民族間の対立は一段と激しくなっています。
国連は、「各地で民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、国連の安全保障理事会が決定したＰＫＯ部隊の４０００人の追加派遣を一刻も早く実施するよう求めています。
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駆け付け警護、運用開始へ 南スーダンＰＫＯ
2016年12月11日 18時32分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121101001326.html【ジュバ共同】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊は１１日午前（日本時間１１日夕）、首都ジュバの宿営地で１０次隊から１１次隊に交代する式典を行った。指揮権の移行に伴い、１２日午前０時（同１２日午前６時）から新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の運用が開始される。 式典は報道陣に非公開で行われた。日本の防衛省によると、１１次隊の田中仁朗隊長は訓示で「全員が無事帰国し、家族や仲間に元気な姿を見せられるよう任務を完遂しよう」と呼び掛けた。新任務への直接の言及はなかった。
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妨害弾発射を否定＝中国発表に「遺憾」－防衛省
（2016/12/11-22:51）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121100168&g=pol
防衛省は１１日、航空自衛隊機が中国軍機に対し「妨害弾を発射した」とする中国国防省の１０日の発表について、「中国軍用機に対し近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を脅かした事実も一切ない」と否定するコメントを発表した。
同省はまた、「事実と明らかに異なることを中国国防省が一方的に発表したことは、日中関係の改善を損なうものであり、極めて遺憾だ」と非難した。
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軍事評論家・田岡俊次が語る自衛隊の現実「幹部たちも『戦争』を知らない」
by 田岡俊次 (更新 2016/12/11 07:00) AERA https://dot.asahi.com/aera/2016120800273.html軍事評論家 田岡俊次さん／１９４１年生まれ。早稲田大学卒業後、朝日新聞社入社。防衛庁担当。米ジョージタウン大学戦略国際問題研究所主任研究員なども務めた （ｃ）朝日新聞社 中国、トランプ、北朝鮮、日本を取り巻く環境がきな臭くなっている。専守防衛に徹し、海外に展開できる装備は持たない自衛隊。安保法とトランプ大統領の誕生で、どう変わろうとしているのか。AERA 12月12日号では「自衛隊 コストと実力」を大特集。最新兵器から出世レース、ミリメシまでいまの自衛隊に密着している。
米次期大統領が日米安保不要論を叫び、「積極的な武器使用」を認められた自衛隊が海外で活動する時代が来た。日本を守るのは誰なのか。自衛隊の実戦配備について、軍事評論家の田岡俊次さんに寄稿していただいた。
＊ ＊ ＊
第2次世界大戦から71年。これは大坂城の陥落から元禄年間への歳月にほぼ匹敵する。2世代平和が続いたのは誠に結構なことながら、多くの自衛隊の高級幹部や防衛官僚も戦争を現実的に考えず、もっぱら組織の「自衛」と予算確保を目指すため、非合理な戦略、政策が生まれる。
その一例は、「水陸機動団」だ。尖閣諸島などが中国に占領された際、上陸作戦による奪回を目的とし、約3千人の日本版海兵隊を2018年度に編成する方針で、MV22（オスプレイ）17機、AAV7水陸両用車52輛などを購入する。
だが島の攻防戦では制空権（航空優勢）が決定的要素だ。敵の制空権下を島に向かう揚陸艦は空対艦ミサイルの標的となり、オスプレイも簡単に撃墜され、上陸部隊は全滅しかねない。仮に相手の航空機が一時的にいない隙を突いて接近、上陸に成功しても、後続部隊や補給を断たれれば、先に上陸した部隊は「玉砕」だ。
逆に、こちらに制空権があれば、相手は上陸侵攻できないし、不意に上陸しても補給を切れば降伏する。
東シナ海は中国にとり最重要の「台湾正面」というと驚く幹部が少なくない。そこを担当する「東部戦区」には新鋭機が優先的に配備されてきた。
台湾空軍の戦闘機約410機に対抗し、中国空軍と海軍航空隊も東シナ海沿岸に約400機を配備し、うち240機以上は日本のF15Jなどに匹敵する「第4世代戦闘機」と見られる。
中国空軍はかつての戦闘機4500機を機種更新で1400機余に削減したが、操縦士の年間飛行訓練は欧米の資料で約150時間、航空自衛隊と同等だ。
一方、航空自衛隊は那覇にF15約40機を配備し、九州の築城(ついき)、新田原（にゅうたばる）両基地から20機ほどを出しても、計60機。
中国の第4世代戦闘機に比し4対1の劣勢だ。
日本側には早期警戒機E2Cで相手を早く探知できるとか、電波妨害などの電子技術や戦闘機の稼働率も高い、などの利があっても、4対1の数的劣勢を補えるか否かは疑問だ。もし真剣に尖閣防衛を考えるならオスプレイなどよりもF35ステルス戦闘機の追加購入など、制空権の確実な掌握のほうが先決問題だろう。
「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力を検討、必要な措置を講じる」。これは2013年12月の「防衛計画の大綱」などに書かれているが、ミサイル基地攻撃を意味する。だが攻撃能力を持っても、北朝鮮の弾道ミサイルの移動発射機の位置が不明では攻撃できないのだ。
「偵察衛星でわかりませんか」と言う自衛隊の将官もいたが、これは地球を南北方向に1周約90分で周回。1日に約1回、世界各地の上空を時速約2万8千キロで飛ぶ。北朝鮮上空は1分以下で通過する。固定目標は撮影できるが、移動する物体は発見できない。静止衛星は赤道上空3万6千キロの高度だから、ミサイル発射時の熱しか感知できない。多数の無人偵察機を北朝鮮上空で常時旋回させておけばミサイルを発見できるが、対空ミサイルで撃墜される。
平時の対地攻撃訓練では標的の位置は決まっているから、目標を探す困難を忘れた論が横行する。すべての核ミサイルを同時に破壊するのは不可能で、こちらが核反撃を受ける危険が大きい戦略だ。（寄稿／軍事評論家・田岡俊次氏）
※AERA 2016年12月12日号
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Astronomy Picture of the Day
Image Credit: ESA, Hubble, R. Sahai (JPL), NASA
これを作成したスターシステムはLL Pegasiとして最もよく知られていますが、AFGL 3068もあります。珍しい構造自体はIRAS 23166 + 1655としてカタログ化されています。 特徴的な画像は、ハッブル宇宙望遠鏡によって近赤外光で撮影されました。 なぜ螺旋状の輝きはそれ自体が謎であり、近くの星から反射された光による照明であるという主な仮説がある。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃でほぼ安定。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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