@hosinoojisanもんじゅ廃炉求め800人、敦賀 市民団体が集会
日ロ、共同経済活動で「協議中」 両外相、首脳会談へ努力
「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか？
安倍首相が、国会解散まで考えていた領土問題、物の見事にロシアから「コケ」にされたようである。
ロシア側は、あくまで「平和条約」先行の立場を取り、領土問題は解決済みと言う態度を強化している模様だ。
脳天気な安倍首相が、地元山口で「会談」を予定していたが、これもキャンセルの可能性が強まっているようである。
安倍首相が、「蝶々、トンボも鳥のうち」とばかりに、「経済協力」をエサにした「舐めた」対応に対して、プーチンが、「舐めるな」と「反撃」したと見られる。
安倍首相や、外務省にも問題があるが、歴代政権の中で、これまで「コケにされた」首相は、安倍首相が初めてと言ってよい。
こんな、能天気な首相や、早くやめてもらう以外ないと言っておきたい。
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自民党、維新、公明一部議員によって、IR（カジノ法）が強行採決された。
成功しているかのように見えている、USAやシンガポールなどは、問題山済みで、消滅しつつあることを、どうも理解せずに、強行採決したようだ。
数に胡坐をかき、勉強せずに、間違った「空気」に乗って、賛同する議員も、安倍首相と同じ能天気なアホと言っておきたい。
安倍アホ政権を「退治」しない限り、日本の明日はないと言っておきたい。
もう、そろそろ、桃太郎さんが出てきてもいいんだが、桃太郎さんは、できるだけ、みんなの力で、「退治」して欲しいと言っているようである。
知識人階級や、朝日・毎日等、良識あるマスメディア諸君が、「鬼退治」目指して立ち上がるべきと主張しておきたい。
以上、雑感。
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もんじゅ廃炉求め800人、敦賀 市民団体が集会
2016/12/3 20:57 情動通信 http://this.kiji.is/177750753482507766?c=39546741839462401 政府が抜本的な見直しを進める高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を求める市民団体が3日、敦賀市で全国集会を開き、約800人が参加した。民進党の菅直人元首相は集会後の記者会見で、廃炉は事実上決定しているとした上で「代わりに出てくるものが、同じように危険で無駄な費用がかかるなら、ストップさせないといけない」と訴えた。 集会は、もんじゅで1995年に発生したナトリウム漏れ事故の翌年から開催されており、今年で21回目。
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日ロ、共同経済活動で「協議中」 両外相、首脳会談へ努力
2016/12/4 00:44 共同通信 http://this.kiji.is/177701427527909385?c=39546741839462401
共同記者会見を終え退席する岸田外相（左）とロシアのラブロフ外相＝3日、モスクワ（共同）
会談に臨む岸田外相（左）とロシアのラブロフ外相＝3日、モスクワ（ロイター＝共同）
【モスクワ共同】岸田文雄外相とロシアのラブロフ外相は3日午前（日本時間同日夕）、モスクワで会談した。ラブロフ氏は共同記者会見で、北方領土での日ロの「共同経済活動」を巡り両国が協議中だと説明した。会談では米国主導のミサイル防衛（MD）システムを批判。焦点の北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、両外相は15、16両日の日本での首脳会談に向け、努力を続けることで一致した。領土を巡る双方の主張は平行線だった。 日本側は首脳会談を見据え領土問題の進展を目指すが、ロシアは第2次大戦の結果、北方領土はロシア領になったとの姿勢を崩していない。
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【日露外相会談】
2016.12.3 22:32更新 産経新聞
強硬派・ラブロフ外相は岸田氏との握手を拒否 長門会談をめぐる日程闘争はなお…
http://www.sankei.com/politics/news/161203/plt1612030033-n1.html
会談後の記者会見に臨む岸田文雄外相（左）とロシアのラブロフ外相＝３日、モスクワ（ロイター）
北方領土問題をめぐる日露交渉は「領土で一切妥協せず」というロシア側の強硬派が妨害し、トップ間の政治決着を阻んできた歴史だといえる。露外務省はその急先鋒（せんぽう）であり、１９７２年から外交官を続けるラブロフ外相も例にもれない。岸田文雄外相との会談は、１５、１６両日のプーチン大統領来日を前にした最終調整の場にすぎないはずだが、冒頭から波乱含みだった。 ３日午前（日本時間同日午後）、露外務省別館。ラブロフ氏は岸田氏と並んで会場入りしたが、報道陣の前を素通りして席に着いた。立ち止まって握手し、記念撮影に応じる通例をあえて無視したとみられる。 会談冒頭でもラブロフ氏は「露大統領の訪日準備の最終段階なので双方が責任感を感じて作業することを期待する」と事務的な口調で述べただけ。岸田氏は「週末にかかわらず対応していただき感謝している。十分時間をかけて議論し、山口での首脳会談につなげたい」と応じたが、ラブロフ氏に笑顔はなかった。 会談後の共同記者会見でも、２人はほとんど目を合わせず、最後に握手した際の笑顔もぎこちなかった。 ２人のギクシャクは昨年９月のモスクワでの日露外相会談から続く。この会談でも岸田氏は平和条約交渉再開に意欲を示したが、ラブロフ氏は「協議の対象ではない」とはねつけた。
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カジノ強行「異常な事態」＝志位共産委員長
（2016/12/03-17:40） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120300211&g=pol
共産党の志位和夫委員長は３日、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の衆院内閣委員会での採決を与党などが強行したことについて、「普通は野党第１党も第２党も反対している議員立法を強権的なやり方で進めるということはない。国会運営としても異常な事態だ」と批判した。大阪市内で記者団の質問に答えた。
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カジノ法案の強行 この暴走はあまりにも危ない
2016年12月3日(土) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-03/2016120302_01_1.html
刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案が衆院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決・強行されました。国民の間に広がる疑問や異論を置き去りにして、乱暴な議会運営や、わずか２日の審議による強引な採決によって、なにがなんでも延長した国会で押し通す―。暴走ここに極まれりです。
ギャンブル依存は深刻化
カジノ法案は、自民、維新などの議員提案です。法案提出者として委員会で趣旨説明した細田博之自民党総務会長は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を国内に設置することは「国際観光振興、地域振興、税収に資する」とのべました。カジノを解禁すれば、海外から日本を訪れる観光客が増え、にぎわうことで地方の経済が活性化し、税収も増えると「バラ色の未来」に描きます。 カジノ法案は、安倍晋三首相の「肝いり」でもあります。 首相は２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した後、「日本の成長戦略の目玉になる」と発言し、閣議決定した「成長戦略」にもカジノを盛り込み、関係各省庁から選抜した「特命チーム」にカジノ解禁に向けた検討作業までさせるほどの熱の入れようです。あまりに無分別ではないか。 カジノは、最も刺激的で、人をのめり込ませる「毒」をもつ賭博場です。 反社会的勢力の介入、マネーロンダリング（資金洗浄）の横行、多重債務問題の再発、青少年への悪影響など、大きな弊害は枚挙にいとまがありません。 とりわけ深刻なのはギャンブル依存症です。日本は賭博を禁じている国なのに特例法で競馬、競輪など６種の公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきました。 さらに、賭博でなく「遊技」という欺（ぎ）瞞（まん）的な扱いで行われているパチンコの存在によって、成人人口の４・８％、５３６万人の患者がいる（厚生労働省研究班の推計）と、すでに世界最悪のギャンブル依存症大国になっています。この上、新たにカジノを日本に上陸させようというのか。 国会審議で法案提出者は「カジノには厳格な規制を加える」、「カジノの収益を依存症対策にあてる」などと答えました。 しかし、カジノをどう規制するのか、どのような依存症対策を行うのかなど具体的問題は、同法施行後１年以内に政府の責任で策定させる「実施法」の段階に丸投げです。 カジノ法案をめぐる暴走は、審議に時間をかけて国民の関心が集まり反対世論がさらに高まる前に、「カジノ解禁」の結論だけを「先食い」しようという、あまりにも国民を愚（ぐ）弄（ろう）したものです。
国民脅かす政治的退廃
カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の岩屋毅幹事長（自民）は「これ以上遅れれば内外の機運がしぼんでしまう」とのべました。 日本につくられるカジノ市場への参入を狙う米国などのカジノ資本、その“おこぼれ”を求める財界、一部のカジノ誘致地方自治体などの突き上げをうけた推進派による、どさくさまぎれのカジノ合法化の暴走は、矛盾もはらんでいます。 「もうかるなら何をしてもいい」とばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃を許さず、カジノ法案を廃案に追い込む世論と運動を強めることが求められます。
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参考資料
「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか？
静岡大学人文社会科学部教授 鳥畑与一 2016年11月07日 11時43分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161107-OYT8T50018.html?from=ytop_os1&seq=05 カジノやホテル、商業施設などによる「統合型リゾート」（ＩＲ）を推進するため超党派議連がまとめた「カジノ解禁法案」が注目されている。政府も２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、カジノを成長戦略の目玉と位置づけてきた経緯がある。巨額マネーによる観光振興をアピールする推進派に対し、反対派はギャンブル依存症や治安悪化を懸念する。
ただ、推進派が掲げる経済効果を疑問視する声は小さくない。『カジノ幻想』などの著作がある静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授に解説してもらった。
競争力強化の期待を背負う「ＩＲ」
２０１０年、シンガポールで２つの統合型リゾートが開業し、観光収入と観光客数が増大して以降、わが国でも国際観光の起爆剤として、カジノ解禁論が活発化している。東京・江東区の湾岸地区で巨大ホテルや国際展示場などとともにカジノを建設する「お台場カジノ構想」もその一つだ。 ホテルや会議施設と一緒に、商業施設、娯楽施設など様々な観光資源を一つの地域で提供するＩＲこそが、国際観光の競争力強化に不可欠であり、魅力あるＩＲにするには、高い収益力を持つカジノは欠かせないという主張である。 彼らが言うには、カジノが生み出す利益により、税金を投入することなく巨大施設を提供し、雇用・消費創出などの経済効果をもたらすことができるし、ゲーム税などの税収で文化財保護、文化芸術振興などへの補助も可能になるという。 厳しいギャンブル依存症防止策と、法令に基づいた「責任あるギャンブル」の徹底により、依存症などの“負のコスト”を最小化するだけでなく、依存症の治療にも手厚い支援が可能になるという。 夢破れた米国のカジノ街
たしかに、シンガポールでは観光客が増加し、観光収入が増大した。 税収や雇用も増大し、シンガポール経済に大きく貢献したように見える。 新しく創設されたカジノ規制庁（ＣＲＡ）や国家問題ギャンブリング評議会（ＮＣＰＧ）などのギャンブル依存症対策は有効に機能し、ギャンブル依存症率は大きく減少しているように見える。 しかし、カジノ大国の米国では事情が異なる。 カジノによる繁栄の象徴であったアトランティックシティ（ニュージャージー州）が、カジノ収益の半減により、１２あったカジノのうち、５つが閉鎖し、市経済が破綻に瀕している。ミシシッピ州の貧しい街がカジノで再生し、「チュニカの奇跡」と称賛されたカジノ街・チュニカも同様である。 米国では「地域経済を衰退させる良い方法？ それはカジノを建設することさ」（アトランティック誌、２０１４年８月７日）と言われるほどである。 カジノを合法化している英国でも、ＩＲ型カジノの建設は地域経済へのプラスの貢献が不透明という理由から認めていない。この落差は、なぜ生まれるのだろうか？ 秘密は、カジノのビジネス・モデルそのものにある。 そもそも、巨大なＩＲを動かす「収益エンジン」の燃料＝カネはどこからくるのか？ カジノ合法化で毎年４００億ドルの収益が生まれているという香港投資銀行リポートのイラストのように「天からカネが降ってくる」のだろうか？ この点について、ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソンは『経済学』で、「新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転」でしかないと書いている。 偶然性に賭けて掛け金を取り合うギャンブル（賭博）は、ポケットからポケットへのマネーの移転というゼロサム行為である。 掛け金を得た側の懐は豊かになるが、その代償として負けた側の懐は貧しくなる。 サミュエルソンは、ビジネスとして行われるギャンブルは企業側が必ず勝つ仕組みであることから、所得の不平等を拡大していくこともギャンブルの本質であるとも指摘する。 カジノの収益は、消費行為における所得（購買力）の移転でしかなく、カジノ収益の増大は、顧客の他の消費支出減少というカニバリゼーション（共食い）をもたらすのである。
立地環境が悪い日本の場合は？
マカオの新しいＩＲ「ザ・パリジャン・マカオ」 そうすると、カジノが経済活性化に貢献するかどうかは、その地域の外から、どれだけ顧客を獲得できるかにかかっていることになる。 この「観光目的地効果」（デスティネーション効果）」を発揮するうえで、シンガポールやマカオは極めて恵まれた立地環境にある。中国など近隣諸国の顧客が日帰りも含めてアクセスしやすく、富裕層がカジノを通じてマネーを洗浄し、国外に持ち出すのに最適なオフショア金融市場を利用しやすい。 国外から顧客が大挙して来訪すれば、巨額のマネーが地元経済に落ちる。マカオとシンガポールでカジノを経営するラスベガス・サンズは、過去５年間で約１３４億ドルの利益を株主にもたらし、約２００億ドルの税（ゲーム税と所得税）を納めた。 ただし、その収益の大半は中国富裕層の負け金である。中国の習近平政権の腐敗取り締まり強化でマカオのカジノ収益は急減するなど、ビジネス・モデルのもろさを露呈しているのであるが――。 では、日本でのカジノ市場の展望はどうだろう？ 海外金融機関の分析やカジノ企業トップの発言などから見えてくるのは、海外客より日本人客をターゲットにせざるを得ない事情である。 国際観光の目玉として国際競争力のあるＩＲ構想を強調するが、巨額投資と運営費を賄うためには海外客からの収益だけでは間に合わない。韓国のように、基本的にカジノを外国人専用とすることはできないのである。 ゴールドマン・サックスの推計でも、海外からのアクセスに有利な東京・大阪でさえ、客の７割は国内客である。海外からのアクセスに不利な地方都市なら、余計に国内客に依存すると見込まれる。 アジアのカジノ市場は今や飽和状態に突入しているので、状況はますます厳しさを増している。 急激に市場縮小に見舞われているマカオでさえ新たなＩＲが誕生し、韓国では冬季オリンピックを見越して、インチョン空港周辺や済州島でＩＲが建設中である。 なかでも、マレーシアの複合企業ゲンティン・グループによる「リゾート・ワールド・チェジュ」は、シンガポールの「リゾート・ワールド・セントーサ」と同様に、テーマパークや巨大ショッピングモール、展示・会議施設等を備えた大型ＩＲである。 フィリピンも含めて、アジアのカジノ市場はＩＲ建設ラッシュである。最後発でスタートすることになる日本のＩＲに、アジアの富裕ギャンブラーは殺到するだろうか？ 海外のカジノ企業は、大事な収益源であるＶＩＰ客を日本に回すようなことをするだろうか？
国内マネー「共食い」の恐怖
カジノが併設された韓国のホテル（江原道で） さらに、懸念されることがある。ＩＲの収益エンジンであるカジノが燃料源を国内マネーに求めた場合、カジノの「負の効果」が「正の効果」を上回ることになるだろう。 第１に、国内でのカニバリゼーションの発生である。カジノ誘致に成功した都市と、周辺都市の間に格差が生じる。やがて、誘致した都市の中で、ＩＲと非関連施設の間に格差が生じる。ＩＲのビジネス・モデルのエッセンスは、カジノの儲(もう)けで他部門を支えることにある。関連するホテルやレストラン、ショッピング、アトラクションの料金は割り引かれ、既存の地元ホテルやレストラン、商店は不公平な価格競争を強いられることになる。 第２は、カジノ依存の経済財政構造が形成されることで、その地域の健全で自立的な経済発展の芽が摘まれてしまう。 地方自治体財政のカジノ依存は、住民の健康と暮らしを守るべき自治体が、ギャンブルが拡大するほど税収が確保できるという矛盾した構造を抱え込むことになる。ＩＲ以外の地元経済の衰退は、ＩＲがこければ地域がこけるという、いびつなカジノ依存の経済構造を作ってしまう。 第３に、ギャンブル依存症拡大の社会的コストの負担が地域経済にとりわけ集中する。ギャンブル依存症の発症率は、ギャンブルの頻度や密度、賭け金額などの脳への刺激の大きさ、継続時間等に大きな影響を受けるとされる。それは、カジノ周辺の住民が依存症になる危険性が高いことを意味する。 第４に、外国資本のカジノ企業が参入した場合、日本そのものが食われる側に立つことになる。世界最大のカジノ企業「ラスベガス・サンズ」は高収益の株主還元を誇るが、それは日本からのマネーの流出になる。
国内客を規制したシンガポール
ところで、このようなギャンブル依存症の負の効果＝社会的コストは、「責任あるギャンブル」といった対策で最小化できるのだろうか？ 成功例としては、依存症率を減少させたシンガポールの事例がしばしば引き合いに出される。 シンガポール政府によるカジノ・ギャンブル対策の特徴は、カジノでのギャンブルの自由を認めながらも、自国民をカジノに行くことを徹底的に規制する点である。国内でのカジノ宣伝の禁止、送迎サービスの禁止、入場料の徴収に始まって、生活援助などを受けている低所得者層の入場禁止措置などである。 その結果、今年９月時点で外国人労働者約２５万人を含む約３２万人が、カジノへの入場禁止対象となっている。シンガポールの人口が５５４万人（２０１５年６月）であることを考えると、いかに強い規制であるかが分かるだろう。 その結果、カジノ入場料徴収額は導入当時の２．２億ドルから２０１６年には１．５億ドルへ大きく減少している。国家問題ギャンブリング評議会の調査でも、サンプル調査回答者におけるカジノ参加率は激減している。 一方、韓国では、カジノによるギャンブル依存症が社会問題になっている。唯一、自国民が利用できるのが、炭鉱廃坑後の地域振興策として建設された江原道のカジノだ。カジノ収益でスキー場などのリゾート施設を建設し、地域振興を図ろうとしたが、十分な成果は上がっていない。 地域の風紀は乱れ、破産して自殺に追い込まれる人が相次いだため、当局は依存症対策として入場時間や入場回数を制限するなどの規制強化に乗り出したものの、深刻な人口流出が続く。今では推進派も「失敗事例」と認めざるを得ない状況である。 シンガポールの依存症対策の効果の最大要因は、カジノに行かせない規制の成功であると言えるが、問題はこのような規制が日本で可能かという話である。 今年、訪日外国人旅行者が、当初の２０２０年の目標値であった２０００万人を超え、観光消費額も４兆円に迫っている。 地道な日本文化の観光資源化が花開いている今、なぜ危険性の高いカジノ依存の観光産業が必要なのだろうか。ギャンブル大国化の弊害を検証することが、まずは政治の責任と考える。
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焦点：企業の労働分配率低下、増える剰余金 来春闘も期待薄の声
Business | 2016年 12月 2日 19:22 JST REUTERS
http://jp.reuters.com/article/analysis-labor-share-idJPKBN13R0ZS?sp=true
１２月２日、企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。このままでは来年の春闘での賃上げも期待できないとの見通しが専門家の一部から浮上している。２月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２日 ロイター］ - 企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。経済界が業績の先行き不安や人口減少に身構えているためで、このままでは来年の春闘での賃上げも期待できないとの見通しが専門家の一部から浮上している。安倍晋三首相は最低でも今年並みのベアを経済団体に要請しているが、政府の期待は「空回り」する可能性がある。 ＜増益でも賃金伸びず＞ 「賃金の伸びしろが、まだあることが示された」──。ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミスト牧野潤一氏のチームによると、２０１６年７－９月期法人企業統計における企業の付加価値に占める人件費は５９．８％と、５四半期ぶりに６０％を割り込んだ。 特に、従業員給与は０．２％増と過去４四半期で最低の伸び。このところ経常利益は前期比で伸びが続いているが、対照的に人件費は抑制傾向が鮮明となっている。 一方、利益剰余金（内部留保）は１５年度に１６０兆円と１４年度の１３７兆円から２３兆円増加した。１６年度も増益が続いており、四半期データはないものの積み上がりが続いているとみられる。 日本総研・調査部長の山田久氏は今の経済状況から見て、「企業は本来、１％のベースアップ（定期昇給）が実施できてもおかしくない。それをやっていないだけ」と指摘。ベースアップが１─２％なければ、デフレ脱却を確実に実現することはできないとみている。 ＜ベースアップはせいぜい０．３％程度か＞ 連合は来春闘で２％程度のベースアップを要求する方針を打ち出した。景気が停滞感を強めている中でも、昨年の要求水準の維持を何とか通した。 ただ、日本では個別組合の力が強く、連合の主導権は限定的。金属労協は月３０００円以上を要求すると決めた。これは月例賃金の１％程度に相当する。 だが、実際に妥結した過去のベースアップは１４年０．４％、１５年０．６％に過ぎなかった。エコノミストの間では、来春闘でも０．１─０．３％程度と予想する声が浮上している。 第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は「春闘で重視されるのは前年度の物価動向。まだ実現していない物価２％を前提として、賃上げに踏み切る企業は存在しないだろう。加えて円高などを背景として１６年度は減益が見込まれている。収益面からも賃上げが加速する様子はうかがえない」とみている。 安倍首相は１１月１６日の働き方改革実現会議で「少なくとも今年並みの水準の賃上げを期待している」と発言し、ベースアップ率の維持ないし上昇を要請。「来春には原油価格の上昇などによる消費者物価の上昇が期待される。期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論をお願いしたい」と発言した。 しかし、榊原定征経団連会長は同２２日の記者会見で「ベアは一度実施すれば、様々な形で経営に長期的に影響することから、手当やボーナスなど業績反映型の処遇改善を重視したい企業が多い。ベアを含めた年収ベースでの賃金引上げを目指すことになるだろう」と語った。 企業にとって、トランプ次期政権の保護主義な政策の行方、円安・株高の反転リスク、日本の人口減少による市場縮小懸念など、恒久的な負担増への不安感が数多く存在する。 ＜企業と政府で責任押し付け合いの構図が続く＞ 他方、人手不足が深刻化してきた昨年辺りから非正規社員の時給が上がり出し、じわじわと所定内給与が上昇し始めた。とはいえ、非正規社員の所得水準が正規社員に比べて低く、全体を押し上げる力は限定的との見方が専門家の間では多い。 賃上げ加速の鍵の１つは、労働生産性の向上にある。ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「働き方改革で円滑な労働移動・再配分を可能とし、生産性上昇を図らなければ、（賃上げを要請しても）利益の出ない企業を増やすだけになる」と語る。 日本生産性本部のデータによれば、１５年はほとんど生産性が横ばいで推移。１６年に入っても４─６月期までの２四半期は一進一退でほぼ横ばい状態が続き、生産性向上はほとんど実現していない。 もう１つのポイントは、人口減少による国内市場先細りへの対応策。一部の識者からは、政府による子育て対策や外国人労働者の受け入れ議論の遅れが指摘されている。 賃上げ加速の実現に対し「決定打」がなさそうに見える来年の春闘。安倍首相が笛を吹いても企業が踊らなければ、個人消費の停滞を招きアベノミクスの好循環が足踏みするリスクを指摘する声も専門家の間で出てきている。 (中川泉 編集：田巻一彦)
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Astronomy Picture of the Day
Image Credit & Copyright: Péter Feltóti
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．１℃で安定中。
帯状疱疹⇒快方へ。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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