@hosinoojisan除染に数千億円の税金投入 政府東電救済
日ロ首脳会談 日本側の経済協力３０００億円規模で合意へ
オスプレイ墜落、大破 国内初の重大事故 沖縄・名護 知事 厳重に抗議、配備撤回要求
民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」
日本には、「庇を貸して母屋を取られる」という諺があるが、今回の日ロ交渉は、この諺そのものに見えてしょうがない。
「経済協力」と言う名目で、協力したつもりが、なんと、「領土」の主権を取られてしまった感がするのは、私だけではあるまい。
交渉事なので、「名目より実利を取る」と言う立場もあるが、どう考えても、３０００億円の「協力金」をただ取りされたようである。
安倍首相が、自分の名声のために「功を焦った」状況を見抜かれて、赤子の手を取られたような結果になったと言っておきたい。
現在の日本の政治家の多くが、苦労を全く経験なしに「二世議員」として闊歩している弱点を世界に知らしめた事例と言える。
この様な政治家を一掃しない限り、日本の明日は暗いと言っておきたい。
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沖縄でのオスプレイ墜落問題、どうも、空中給油訓練での事故らしい。
ローターを前傾、移動中での空中給油をしていた模様で、給油機からのホースをローターが切断した結果、ローター損傷等で事故を招いたようだ。
もし、燃料に引火していれば、給油機共に重大な事故を招いたことであろう。
もともと、問題あるオスプレイに、空中給油する発想そのものが問題と指摘しておきたい。
通常のヘリコプターとは違う機能のオスプレイ、日本国内に多数配置しているが、こんな危険なものは、配備そのものに反対すべきであろう。
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東京電力の廃炉経費として、約２２兆円支援を決定している中で、今度は、「除染費」として、数千円規模の国費を投入するようだ。
民間企業に対しては、「環境回復は加害者責任」と言う原則を逸脱して国費を投入するなど問題外だ。
この様な資金が有るならば、社会福祉費に回すべきであろう。
以上、雑感。
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除染に数千億円の税金投入 来年度から復興予算使う方針
2016年12月15日03時01分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJDG5KMSJDGULZU00V.html http://digital.asahi.com/articles/ASJDG5KMSJDGULZU00V.html?rm=366
原発事故の費用など
政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。 来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算（計３２兆円）を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は１４日、自民党内でおおむね了承され、２０日にも閣議決定される。 ■東電救済色濃く 東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が２０日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに２１・５兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。国費を入れる対象は、帰還困難区域（対象住民約２万４千人）の復興拠点。政府は９月、拠点の避難指示を２０２２年にも解除する方針を決めた。今回新たに決定する「福島復興の加速のための基本指針」でも、区域の除染費は「東電に求償せずに国の負担により実施」と明記する。 指針案は理由について、まず東電が人が住まないことを前提に住民や地権者らに損害賠償を支払ってきたことを挙げる。だが、帰還を望む人はおり、復興拠点の整備は「新たなまちをつくるための国策」と説明している。 原発事故の除染はこれまで、帰還困難区域よりも放射線量が低い地域が対象だった。費用は環境省が立て替え、将来は政府が持つ東電株の売却益を充てる仕組みだった。この手法による除染費の見積もりは最近、１・５兆円上積みされ計４兆円となった。 政府関係者の見通しでは、帰還困難区域の復興拠点の除染には「さらに数千億円が必要」とされる。来年度予算から順次、復興予算（総額３２兆円）を充てていく考えだ。 指針にはこのほか、賠償や除染、廃炉を中長期的に安定して続けるため、国が国債を発行して東電に無利子で貸す限度額をこれまでの９兆円から１３・５兆円に引き上げる ▽避難者らへの賠償を「広く需要家全体の負担」と位置づけて託送料金（大手電力が持つ送電線の使用料）を賠償に充てる――などの方針も盛り込まれる予定だ。 ただ、関係する官庁からは「公害などでも環境回復は加害者責任。原則を曲げていいのか」「これまでの除染対象地域の被害者にも賠償は支払われたが、除染費は東電に求めてきた。帰還困難区域だけ例外でいいのか」といった疑問も出ている。（編集委員・大月規義）
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淡水化設備から水漏れ 第一原発「外部へ影響なし」
（ 2016/12/15 10:06 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016121537294
東京電力は１４日、福島第一原発で汚染水の塩分を取り除く淡水化設備から水が漏れたと発表した。せきの内部にとどまっており、外部への影響はないとしている。
午前１１時１５分ごろ、４号機タービン建屋内にある淡水化設備内に水たまりがあるのを社員が発見した。調査したところ、設備本体と配管の接続部分から水が滴っていた。
淡水化設備は２つある。水が漏れた当時、常用の設備を点検しており、予備の設備を使用していた。
淡水化設備の水は放射性セシウムの大部分は取り除かれている。一方、ストロンチウムは１リットル当たり１万ベクレル程度含まれている。
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脱原発、独電力会社負担3兆円に 中間貯蔵や最終処分
2016/12/15 21:37 共同通信 http://this.kiji.is/182109472624984070?c=39546741839462401 【ベルリン共同】脱原発政策を取るドイツの連邦議会（下院）は15日、原発の放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分に関し、エーオンやRWEなど電力大手4社の負担を、計約235億ユーロ（約2兆9千億円）に限定することを定める法案を可決した。法案は16日にも連邦参議院（上院）を通過し、成立する見通し。 ドイツは2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、国内全17基の原子炉を22年末までに停止する脱原発政策を決定。放射性廃棄物の処分が急務となり、費用負担を巡り政府と電力会社が激しく対立してきた。
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日ロ首脳会談 日本側の経済協力３０００億円規模で合意へ
12月16日 4時31分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010808831000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 安倍総理大臣は１５日、ロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行い、北方四島での共同経済活動について、特別な制度のもとで実施する方向で検討するとともに、元島民の自由な往来ができるよう調整を進めることで一致しました。一方、経済協力プランをめぐっては民間を含め、日本側が総額で３０００億円規模となる経済協力を進めることで合意する見通しとなりました。 以下略す。⇒当方 当方注： 日本には、「庇を貸して母屋を（乗っ）取られる」という諺があるが、功を焦った安倍首相が、「経済協力（庇）をエサに、主権（領土等）を取られた」感が強い。
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共同経済活動「特別な制度で」＝日ロ首脳、山口で会談－北方領土打開へ議論
（2016/12/16-00:51）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500554&g=pol
会談の冒頭に握手するロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相＝１５日午後６時８分、山口県長門市の大谷山荘（代表撮影） 安倍晋三首相は１５日夜、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で夕食を含めて約５時間会談した。日ロ間の懸案である北方領土問題を含む平和条約締結交渉の打開に向け、北方四島での共同経済活動を「特別な制度の下」（首相）で実施することなどを議論した。ロシア高官は共同経済活動の実現へ協議開始で合意し、１６日に共同文書を発表する方向だと明らかにした。 会談は少人数会合を約１時間２０分、平和条約交渉を中心に通訳だけを交えた１対１の会談を９５分間、続いて日ロの経済閣僚らも加えた夕食会を約２時間行った。
首相はプーチン氏との２人だけの会談後、記者団に「元島民の故郷への自由訪問、４島での日ロ両国の特別な制度の下での共同経済活動、平和条約について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行った」と述べた。会談の結果は１６日の東京での首脳会談後の共同記者会見で報告するとした。
ロシア高官は共同経済活動について、「条件、態様、分野をめぐる協議開始を両国外務省などに指示することになる」と記者団に説明。４島を対象とし、ロシアの法律に基づいて行うとも述べた。
ただ、日本はロシア側が主権を行使する形での実施は認められないとの立場。
日本政府高官は１５日夜、「４島を実効支配しているロシアはそう言わざるを得ない」と指摘。両首脳は、双方の主権を棚上げした形での共同経済活動の実施を模索したとみられる。
プーチン氏は１５日午後、大統領特別機で山口県入りした。大統領としての来日は２００５年以来で４回目。首相の地元の長門市へ移動し、両氏の間で通算１６回目となる首脳会談に臨んだ。日本到着が予定より３時間近く遅れたことに伴い、会談開始もずれ込んだ。
会談の冒頭、首相は「大統領の１１年ぶりの訪日を、私のふるさとである長門市でお迎えできてうれしい」と歓迎。プーチン氏は「きょうとあすの首脳会談は、日ロ関係の前進に大きく貢献すると期待している」と応じた。
ロシア側によると、安全保障協力では外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の再開で一致した。２プラス２は、１３年１１月に初めて開催したが、ロシアのクリミア編入で中断していた。首相は記者団に「国際的な課題についてロシアが建設的な役割を果たすことの重要性を確認した」と説明。北朝鮮やシリア情勢などについても意見を交わした。
また、人的往来を活発化するため、北方領土への査証（ビザ）なし交流の拡大や、ロシア国民に対する日本のビザ発給要件緩和なども協議した。
両首脳は１６日に東京で首脳会談と共同記者会見を行い、８項目の経済協力プランのほか、十数本の成果文書を発表する。
【図解】日本の北方における領土の変遷
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日ロ、北方四島に「特別な制度」 山口で会談、帰属問題に隔たり
2016/12/16 00:2612/16 00:28updated 共同通信 http://this.kiji.is/182047566140440581?c=39546741839462401
会談冒頭、ロシアのプーチン大統領（左）と握手を交わす安倍首相＝15日午後、山口県長門市（代表撮影）
山口宇部空港に到着し、手を振るロシアのプーチン大統領＝15日午後
安倍晋三首相は15日夜、ロシアのプーチン大統領と首相の地元・山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で会談した。 通訳だけを交えた会談では、北方領土を含む平和条約締結交渉の問題を中心に議論。首相は会談後、元島民の自由訪問や北方四島での「特別な制度の下での共同経済活動」について協議したと記者団に述べた。 領土の帰属問題を巡って隔たりが大きい中、進展への道筋を付けられるかが会談の焦点だが、首相は具体的な成果を明らかにしなかった。 プーチン氏の同行筋は、両首脳が共同経済活動に関する協議の開始で合意し、16日に声明を出す予定だと語った。
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領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック
2016年12月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195877
安倍はプーチンの策略にはまったのか（Ｃ）ＡＰ
１５日からスタートする日ロのトップ会談。プーチン大統領の日本到着が遅れることになり、山口県長門市や政府関係者はやきもきだが、実は会談が始まる前から「声をかけられないほど」（官邸事情通）、安倍首相は落ち込んでいるという。
来日直前、読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領が、北方領土の引き渡しについて「ロシアに領土問題はない」と言い放ち、さらに安倍政権を恫喝までしているからだ。もはや、領土問題は「ゼロ回答」に終わり、経済支援だけ食い逃げされるのは確定的である。
来日直前に発したプーチン発言は強烈だ。
〈第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉と、北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。
しかも、日本が経済支援をしても譲歩しないつもりだ。
安倍首相が提案した８項目の経済協力プランについて〈（平和条約締結の）条件ではない。必要な雰囲気づくりだ〉と、領土引き渡しには直接結びつかないと明言している。
領土問題を「棚上げ」し、経済支援だけ頂戴しようという魂胆なのは明らかだ。
「領土引き渡しが進まないことは覚悟していましたが、さすがに会談直前のプーチン発言には官邸もショックを受けています。
でも、“地球儀俯瞰外交”を自慢し、プーチン大統領との信頼関係をウリにしてきた安倍首相は、いまさら日ロ会談を失敗させられない。形だけでも整えるしかない。
実際、ロシアが望む経済支援は予定通り進めることになります。５月に首相と会った時、プーチン大統領は領土問題の進展に前向きだったのに、土壇場でちゃぶ台返しをされた格好です」（外交関係者）
その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。
ウクライナ問題をめぐって日本がＧ７と一緒に経済制裁していることに対して、〈日本はロシアへの制裁に加わった。
制裁を受けたまま、どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか〉と制裁解除を要求し、〈日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければいけない〉と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。
■何のための日露外交なのか？
領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と前のめりになった。
解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。
安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに暴走したことです。
ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。
北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。
なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。プーチン大統領に騙されたというより、これは自爆ですよ」
領土は１ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。
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オスプレイ墜落、大破 国内初の重大事故 沖縄・名護 知事 厳重に抗議、配備撤回要求
2016年12月15日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-15/2016121501_01_1.html 米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１機が１３日午後９時３０分ごろ、名護市安部の沿岸から約８０メートルの浅瀬に墜落し、機体が大破しました。乗組員５人は全員が救助され、２人が負傷。米海軍病院に搬送されました。沖縄県の翁長雄志知事は１４日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局の担当者を県庁に呼び、厳しく抗議。オスプレイの飛行中止と配備撤回を求めました。
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（写真）墜落し大破したオスプレイの機体の一部を見る米兵＝14日、沖縄県名護市
集落から数百メートル
墜落現場は、民家が並ぶ集落から数百メートルしか離れておらず、取り返しのつかない重大事故の可能性もありました。県内では各地で抗議行動が展開されました。 オスプレイは開発段階の１９９０年代から墜落など重大事故を続発させていましたが、国内での重大事故は２０１２年１０月の配備以来、初めてです。 オスプレイは、米空軍横田基地（東京都）など本土でも訓練・配備計画があるため、沖縄県のみならず日本全国で不安や配備撤回を求める声が高まるのは必至です。 在沖縄米軍トップのニコルソン第３海兵遠征軍司令官は１４日の記者会見で事故の経緯を説明。それによれば、１３日夜、オスプレイ１機が沖縄本島沖約３０キロで空中給油を行っていた際、ローターがホースを切断し、ブレード（翼）に入って損傷。機体が不安定になったため、飛行士が普天間まで飛ぶのは危険と判断し、「着水」したといいます。 防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らに説明した内容によれば、オスプレイ２機とＣＨ５３大型ヘリ（いずれも普天間所属）、ＫＣ１３０空中給油機１機（山口県・米海兵隊岩国基地所属）の４機が同時に飛行していました。 菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「パイロットの意思で着水した」と述べ、「墜落」ではないとの認識を示しました。これについて翁長知事は「県としては、機体が大破している状況から墜落だと認識している」と指摘しました。
別オスプレイ 胴体着陸
普天間基地
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した事故で、別のオスプレイが１３日夜に同基地に胴体着陸していたことが分かりました。ニコルソン司令官が１４日の記者会見で明らかにしました。 在日米軍によると、機体の不具合で前輪が出ず、胴体着陸のような状態になったといいます。
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民進、解散恐れ腰砕け＝共産「理解不能」
（2016/12/13-22:13）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121300809&g=pol 国会最終盤で焦点となった年金制度改革法案とカジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案をめぐり、「廃案に追い込む」と意気込んでいた民進党が突然、柔軟姿勢に転じた。 年金法案の採決に応じるとともに、カジノ法案では、修正した上で採決するとの自民党提案を容認。与党側が野党の出方次第で今国会会期の再延長をちらつかせたことで、衆院解散を恐れた民進党の腰が引けた格好だ。 当方⇒中略
・・・
カジノ法案をめぐっても、自民、民進の参院幹部が協議を重ね、ギャンブル依存症対策の明示などを盛り込んだ修正案を採決することで合意。蓮舫氏が８日の記者会見で、廃案にして再提出を要求した攻めの姿勢は消えうせていた。
民進党の「変節」に他の野党は不満を募らせている。共産党の井上哲士参院幹事長は記者団に「修正案の相談もなかった。採決に応じるのではなく、徹底審議を求めていくべきだ」と主張。別の同党幹部も「（民進党の対応は）理解できない」と納得がいかない様子だった。
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政府、非正規待遇改善で指針案 通勤費など正社員と同一
2016/12/15 22:45 共同通信 http://this.kiji.is/182097141291417605?c=39546741839462401 正社員と非正規労働者の不合理な待遇の格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現のため、政府が作成した指針案が15日判明した。通勤手当や出張旅費、食事手当、慶弔休暇は非正規を対象外とする格差を認めず、正社員と「同一の支給をしなければならない」と明記。 基本給やボーナスは仕事を進める能力や成果などが同じなら同水準の支給を原則とし、職業経験や成果に応じて支給内容に差を設けることも容認した。 非正規と正社員との間では、手当や福利厚生で大きな差がある。企業側は改善を迫られそうだが、基本給などは正社員との差を容認しているため、どの程度格差是正につながるかは見通せない。
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Astronomy Picture of the Day
Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．０℃で安定中。
往診。カニューレ交換。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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