@hosinoojisan「甲状腺がん、原発事故の影響ない」のに、何故、検診を強化するのか？
日本の慎重姿勢に不満 米国連大使 南スーダン制裁巡り
安倍首相の野望を幻に終わらせた側近の一言
天才的”詐欺師”？ 北方四島に日本人居住も 首相
北方領土交渉の「肝」は、北方４島への「米軍基地」の配置問題であったことが明らかになった。
ロシア側の、安保条約で、米軍基地の配備はあるのか？と言う問いに、谷内正太郎・国家安全保障局長が、事務折衝の際に、不用意に、「将来あり得る」と答弁したため、ロシア側が、態度を急変したと言われている。
この一言が、今後、１００年タームで、領土返還交渉を困難にしたと言ってよい。
こんな外務官僚は即刻罷免すべきであろう。
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福島県での健康調査を受ける人が激減しているようである。
多くの人が、県や大学の人達が『甲状腺がんの発生は、福島原発事故の影響とは考えられない。』と、大宣伝を繰り返したためであろう。
「影響がないなら、わざわざ健康診断を受ける必要がない」と受診をしていないようだ。
しかし、福島原発事故の影響が強いから、多額の予算をつけて健康診断をしているのである。
県民の中には、「モルモット」になりたくないと言う人々もいるが、当方としては、今後とも、受診をした方が良いとお勧めしておきたい。
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安倍政権が、大きく打ち上げた政治課題、具体的に進捗した事例はほとんどない。
拉致問題、年金問題、労働者の処遇改善、そして、今回の北方領土問題等々、挙げればきりがない。
挙句のサンパチとばかりに、現在では、「北方４島に住めるようになる」としきりに「大ぶろしきを広げている。」
このようなことをしっかりと見据えると、「安倍首相は、天才的な詐欺師」と見ていいのではなかろうか？
以上、雑感。
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東電に他社との再編や統合迫る 有識者委、廃炉事業は国有化延長
2016/12/20 14:08 共同通信 https://this.kiji.is/183737201611866121?c=39546741839462401
「東電改革・1F問題委員会」の会合で、あいさつする世耕経産相（右）＝20日午前、経産省
経済産業省は20日、東京電力の経営改革のほか、福島第1原発（1F）の廃炉や賠償問題を検討する有識者会議「東電改革・1F問題委員会」（東電委員会）を開き、原発や送配電事業で他の電力会社と再編や統合を急ぐことを柱とした提言をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も前提に収益力の改善を進め、廃炉や賠償など第1原発に関する事業は、国が関与する「実質国有化」を延長する。 東電は提言に沿って、来年春までに再建計画「新総合特別事業計画」を抜本的に改定する。 世耕弘成経産相は、今後半年間が「極めて重要な改革初動の時期だ」と強調した。
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福島原発、燃料取り出し設備搬入 3号機、来年度中に開始予定
2016/12/20 12:06 共同通信 https://this.kiji.is/183777213243475449?c=39546741839462401
東京電力福島第1原発に搬入される「燃料取り出し用カバー」の一部＝20日午前、福島県大熊町（代表撮影）
経済産業省は20日、東京電力福島第1原発3号機で、使用済み核燃料プールから燃料を取り出すクレーンなどを備えた「燃料取り出し用カバー」の搬入作業を報道陣に公開した。国や東電は、来年度中に燃料の取り出しを始めたい考え。 カバーは原子炉建屋上部を覆うかまぼこ形の屋根で、取り出し作業での放射性物質の飛散を防ぐ。建屋は水素爆発で激しく損傷したため、がれきの撤去や除染を進めてきた。プールには燃料566体が残されたままになっている。 この日搬入したのは地震でカバーが横揺れするのを防ぐための土台の一部。
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「甲状腺がん、原発事故の影響ない」のに、何故、検診を強化するのか？
県民健康調査 受診率向上へ対策 ネット活用、機器設置費補助
（ 2016/12/20 10:35 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016122037430 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査で、県と福島医大は課題となっている受診率や調査回答率の向上への対策に取り組む。今年度はインターネットを活用した調査や甲状腺検査の機器の設置費用の補助などを始める。
インターネットを活用した健康の把握は妊娠、出産した女性らを対象にした「妊産婦に関する調査」で今年度から初めて導入する。これまで郵送していた調査票に加え、専用のホームページを設ける。妊娠後の健康の状態やストレス、避難後の生活状況などを自宅などでも回答できるようにし、負担を減らす。
甲状腺がんなどを調べる超音波検査機器の整備補助は県内の医療機関を対象に行う。６００万円を上限に費用を最大で３分の２まで支援する。県外に転出した対象者向けには要望があった地域で検査を受けられる体制をつくるため、地元の医療機関などへの協力を要請する。血液検査などで体の状態を細かく調べる「健康診査」については事業所の定期診断など既存の健診と組み合わせるなどして何度も受診せずに済む仕組みの拡充を検討する。
県民健康調査では県民の健康状態を把握するため、「甲状腺検査」、「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の４項目で詳細調査をしている。
対象者の県外への転出などにより、詳細調査の受診率は毎年低下している。健康診査（１５歳以下）は平成２３年度は６４・５％だったが、２７年度は３０・１％（速報値）と半減した。甲状腺検査も２３年度は８７・５％だったが、２７年度は６７・７％（同）となった。
福島医大の神谷研二放射線医学県民健康管理センター長は「避難生活の長期化などで県民の身体的、精神的負担が増えている」と指摘。「病気の早期発見だけでなく、効果的な予防につなげるため、受診機会を増やさなくてはいけない」としている。
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日本の慎重姿勢に不満 米国連大使 南スーダン制裁巡り
2016年12月20日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000261.html 【ニューヨーク＝北島忠輔】米国のパワー国連大使は十九日、紛争が続く南スーダンへの武器禁輸の制裁決議案に日本が賛同していないことについて「国連平和維持活動（ＰＫＯ）の部隊を守るために武器禁輸を支持しないという論理は疑問だ」と不満を表明した。 決議案を主導する米国は週内の採決を目指しており、日本の対応が可否を決める展開となっている。 決議案は （１）対立する南スーダン政府と反政府勢力の双方への武器関連物資の輸出や軍事活動への財政支援を禁じる （２）政府の閣僚や反政府勢力トップを渡航禁止や資産凍結の制裁対象とする －という内容。 日本は、安全保障理事会決議が南スーダン政府の反発を招き、ＰＫＯ要員として自衛隊員を派遣している首都ジュバの治安が悪化する事態を懸念。「安保理決議が南スーダンにとって最善の策かどうかを見極めながら対応する」（国連外交筋）という立場で、慎重な態度を見せている。 パワー氏は、制裁対象者が一般市民を殺害するために政府軍を動かしていることや、ＰＫＯ部隊を敵と呼んでいることを指摘。記者団に「日本の部隊にとっていいことなのか」と疑問を示した。 安保理理事国の十五カ国のうち、これまでに米英仏やスペイン、ニュージーランドなど計七カ国が支持。セネガルが賛意を示しているとされる。
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PKO次期派遣隊は北海道 南スーダン、駆け付け警護
2016/12/20 20:57 共同通信 https://this.kiji.is/183911347212240372?c=39546741839462401 陸上自衛隊が参加している南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の次期部隊として、防衛省が来年5月から陸自第5旅団（北海道帯広市）を中心とする部隊を派遣する方向で調整していることが20日、政府関係者への取材で分かった。政府は現在活動中の11次隊に続いて12次隊にも、安全保障関連法に基づく新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」に対応させる方針だ。 政府関係者によると、2月に派遣準備訓練を開始し、関係法令や現地情勢などの知識を習得した後、新任務の実動訓練に着手する見通し。
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安倍首相の野望を幻に終わらせた側近の一言
by 駒木明義 (更新 2016/12/20 07:00) ｄｏｔ AERA https://dot.asahi.com/aera/2016121900180.html首脳会談の冒頭、握手を交わすロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相。首相の地元で行われた初日の会談は、夕食を囲みながらも続き、計約５時間にわたった／１２月１５日、山口県長門市 （ｃ）朝日新聞社
故郷の山口県長門市にプーチン大統領を迎え、「新しいアプローチ」で北方領土問題の突破口を開く──こんな安倍首相の野望は幻に終わったようだ。
会談初日となった12月15日の舞台は、天皇、皇后両陛下も宿泊されたという由緒ある長門市の温泉旅館「大谷山荘」だ。
だが期待が盛り上がる暇もなく、プーチン大統領に同行したロシア側要人から、日本の期待に冷や水を浴びせるような身もふたもない発言が相次いだ。
ペスコフ大統領報道官は「（北方四島の）主権の問題はまったく持ち出されていない。ロシアに主権があることに疑問の余地はない」と断言した。
ペスコフ氏はこの時点で、両首脳が通訳だけを介した2人だけの会談で何を話し合ったか、すべてを知っていたわけではないだろう。だが彼は、プーチン氏の側近で、大統領の意図を誤解がないようにロシアメディアに発信するのが役割だ。「日本と領土問題は議論しない」というロシア側の姿勢がはっきりと伝わってくる発言だった。
●一時は高まった期待
「今度こそ北方領土問題が動き出すのでは」
日本でそんな期待が膨らんだのは、5月に安倍晋三首相がソチで行ったプーチン氏との首脳会談がきっかけだった。
会談後、安倍首相は、「停滞を打破する突破口を開く手応えを得られた。今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていく」と、高揚した様子で語った。
しかし、11月19日に異変が明らかになる。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれたペルーのリマ。プーチン氏との会談後、記者団の前に現れた安倍首相の表情はぼうぜんとしているように見えた。ときおり言葉を詰まらせながら「そう簡単な課題ではない」「一歩一歩進めていく」と、繰り返したのだった。
●首相の言葉「知らない」
この翌日、筆者は記者会見でプーチン氏に質問した。
「大統領はどんなアプローチを新しいと考えるのか。あなたにとって古いアプローチとは何か」
これに対してプーチン氏はにやりと笑って「何が古いアプローチで何が新しいか、私は知らない」。安倍首相の言う「新しいアプローチ」など意に介さない、といった風情だった。
12月7日、読売新聞と日本テレビのインタビューに応じたプーチン氏は「日本の友人たちが、（1956年に署名され、歯舞、色丹の2島引き渡しについて書かれている）日ソ共同宣言の枠組みの中にとどまっているとは言えない」と語った。安倍首相が依然として4島を求めており、それでは話し合いに応じられない、という考えを示唆していると言ってよいだろう。
プーチン氏が態度を急に硬化させたのは明らかだ。
そのきっかけになったとみられるのが、11月上旬に訪ロした谷内正太郎・国家安全保障局長の発言だ。複数の関係者によると、ロシア側から、将来日本に歯舞、色丹を引き渡した場合「米軍が基地を置くか」と聞かれて、「可能性はある」と答えたという。
これは、プーチン氏にとってはまったく容認できない見解だ。ロシアが渡した領土に米軍が基地など置こうものなら、プーチン氏のメンツは丸つぶれだ。
プーチン氏は大統領に就任直後、2000年9月に訪日した際、当時の森喜朗首相にも米軍基地が置かれる可能性について尋ねている。それほど気になる問題なのだ。ちなみに、このとき森氏は「そんなことは絶対にないよ」と答えていた。
プーチン氏は12月16日の共同記者会見で日米安保条約に言及して、ロシア極東の海軍基地の能力に及ぼす影響を懸念しているという考えを表明した。
安倍首相にとって今回首脳会談の唯一の「成果」らしきものは、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた協議を両国で始める、というプーチン氏との合意だ。だが、どちらの国の法律を適用するかをめぐって、両国は議論の入り口で対立しており、前途は多難だ。（朝日新聞モスクワ支局長・駒木明義） ※AERA 2016年12月26日号
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天才的”詐欺師”？
北方四島に日本人居住も 首相、共同経済活動巡り
2016/12/20 14:11 共同通信 https://this.kiji.is/183806663733102075?c=39546741839462401
講演する安倍首相＝20日午後、東京都内のホテル
安倍晋三首相は20日昼、東京都内で講演し、先の日ロ首脳会談で協議入りに合意した北方四島での「共同経済活動」に関し「国際的に前例のない取り組みだ。 実現すれば日本人が島を何度も訪問し、住むことになる。信頼が深まれば、対立でなく共存の島にすることができる」と意義を強調した。 同時に「関係改善への機運を一層加速させたい」として、早期のロシア訪問に意欲を示した。 15、16両日のプーチン大統領との会談について「平和条約（締結）へ重要な一歩を踏み出すことができた」と振り返った。 その上で「日ロが共有できる4島の未来像を描くことからスタートしなければならない」と訴えた。 当方注： この内容、領土返還交渉とは全く違う。 主権者が、ロシアのままであれば、ただ単なる、海外移住に過ぎない。 これまで、大ぼらを吹くのは、「天才的詐欺師」と強調しておきたい。
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小池都知事の“森元首相退治” 第2ラウンドも返り討ち必至
2016年12月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196170
今や誰もが知る“犬猿の仲”（Ｃ）日刊ゲンダイ
第２ラウンドも勝ち目ナシか。東京五輪の準備を担うＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、政府の４者トップ級協議が２１日開かれる。今回の議題は巨額経費の詳細な役割分担だ。大山鳴動して元のサヤに収まった３会場見直しの“リベンジ”に燃える小池百合子知事にすれば都の負担の大幅カットをアピールしたいところだが、またしても“宿敵”の返り討ちに遭いそうなのだ。
組織委の最新試算によると、大会総予算は１・６兆～１・８兆円に上る。うちスポンサー収入やチケットの売り上げなど民間資金をカキ集め、組織委が賄う分は５０００億円だけ。残りは都や政府、競技が行われる各自治体に押し付けるハラでいるから、組織委会長である森元首相は余りにもムシが良すぎる。
そもそもＩＯＣ抜きで都、組織委、政府の３者のトップが費用分担の見直しで合意したのは、今年３月末のこと。まだ舛添都政の頃だ。見直し作業は終始、森会長ペースで進んだという。
「それまで会場整備費は、大会後も継続活用する『恒久施設』は都の、大会後に撤去する『仮設』は組織委の負担が原則でした。
森会長は『恒設は都、仮設は組織委という定義が分からない。役割分担を見直してほしい』と提案。都に更なる負担を求め、当時の舛添知事も受け入れたのです」（都政事情通）
合意直後に、舛添が「政治とカネ」の問題で火ダルマとなり、辞任。本来なら秋ごろには具体的な内訳をまとめるはずだったが、森会長は「小池知事になられて、この問題は（議論が）まったく行われていない。大きく前進した年とはいえず、半年くらい遅れている」と不満タラタラ。いかにも小池が「前任者が決めたこと」「都民ファーストの観点で見直す」と４者協議で言い出しそうな経緯をたどっているが、彼女にも弱みがある。
ＩＯＣのバッハ会長が１０月に来日、都庁を訪ねた際、面会した小池は、こう記した英文の資料を手渡していた。「仮設施設のうち都内に整備する分の費用１０００億～１５００億円を都が負担する」と。損して得取れの発想で火中の栗を拾ってＩＯＣにゴマをすり、３会場見直しの主導権を握ろうとしたのかもしれないが、結果は見ての通り。この額以上のコスト削減はかなわなかった。
「３会場で約４００億円のコスト削減は評価しますが、そのために３倍以上の出費をほぼ独断で決めてしまったのであれば本末転倒です。仮設施設の整備費だけでも、今や招致段階の見込み額（約７２３億円）の４倍以上です。コスト増大の理由もウヤムヤで、なし崩し的に負担を強いられる都民はたまりませんよ」（臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長）
しかも都のオリ・パラ準備局の塩見清仁局長から組織委への出向職員にいたるまで、小池の足元は獅子身中の虫だらけだ。今回も森会長の“ドヤ顔”を見せつけられ、国民の多くは嫌な気分になりそうだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 December 20
Image Credit & Copyright: Anis Abdul
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．７℃で安定中。
入浴、ストマ交換。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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