@hosinoojisan核燃サイクルやめよ 年内最後の官邸前抗議
政府、南スーダン自衛隊活動日報破棄を命令？ よっぽど都合が悪かったのであろう。
冷血安倍政権の善人気取り 働き方改革は野党潰し
南スーダン派遣の自衛隊の活動日報、情報公開請求に対して、「廃棄した」ことを明らかにした。
どうも、安倍政権が、自衛隊に対して、「廃棄」を命令した模様で、安倍政権にとって、極めて不利な状況であったと推測できる。
いよいよ、旧軍隊よろしく、「国民に知らしめない」方向を示したものとして、危険な状況になっていると認識すべきであろう。
このことで、安倍政権の『憲法逸脱、立憲主義否定、国民無視」の姿勢がますます強まってきたと言ってよい。
来年は、是非とも、安倍政権崩壊への国民的反撃を強める年にしたいものだ。
以上、雑感。
☆☆☆
原発事故一律賠償、19年分まで 農林業被害、東電案容認
2016/12/24 13:0912/24 13:10updated 共同通信 https://this.kiji.is/185242620540241402?c=39546741839462401
福島市で開かれた、福島県原子力損害対策協議会の会合＝24日午前
東京電力福島第1原発事故による避難区域内の農林業への損害賠償を巡り、福島県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）は24日、福島市で会合を開き、一律賠償を2019年分までとする東電案の受け入れを確認した。 会合に先立つ21日には、農林業分野で影響力の大きいJAグループなどが東電案の受け入れを表明。この日の会合では他団体からも大きな異論は出ず、来年1月以降の賠償の枠組みが事実上固まった。 東電案について、内堀知事は会合後「関係団体の一定の理解が示された」と指摘した。
☆☆☆
核燃サイクルやめよ 年内最後の官邸前抗議
2016年12月24日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-24/2016122401_04_1.html（写真）「再稼働反対」と抗議のコールをする人たち＝２３日、首相官邸前 首都圏反原発連合（反原連）は２３日、年内最後の首相官邸前抗議を行いました。参加者は、来年度予算案でも原発再稼働と破たんした核燃料サイクルにしがみつく姿勢をあらわにする安倍政権を批判。新潟県知事選や参院選での共同に触れ「原発ゼロへ安倍政権を倒そう｣と声をあげました｡ 埼玉県所沢市の男性（７２）は「高速増殖炉『もんじゅ』の廃炉が決まったが、核燃料サイクルと再稼働を続けるという。とんでもない。『もう原発はいらない』との意思を無視して突き進む政権を辞めさせるため、ここで声をあげ続ける」と語りました。 「原発ＮＯ」と書いたちょうちんを持って参加した東京都世田谷区の女性（６４）は「福島原発事故は人ごとではない」といいます｡｢賠償や廃炉の費用を国民に押し付けるなんて許されない。安倍政権は民意もルールもねじまげる政権。１日も早く退陣に追い込みたい」 ８５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員が国会正門前で「世論と運動をさらに広げ、新しい年を原発ゼロの日本をつくる年にしよう」スピーチしました。 新年最初の首相官邸前抗議は､1月6日に行います｡
☆☆☆
日本政府が南スーダンへの武器輸出禁止決議を棄権！ 自衛隊“駆けつけ警護”だけが目的の安倍政権に大義なし
2016.12.24 リテラ http://lite-ra.com/2016/12/post-2798.html 南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）で、新任務「駆けつけ警護」を付与された自衛隊の現地入りが完了してから1週間とちょっと。日本政府がその南スーダンをめぐってとんでもない行動に出た。 23日、国連安全保障理事会の南スーダンに対する武器の輸出などを禁ずる制裁決議案の採決があったのだが、日本政府はその採決を棄権したのだ。その結果、採択に必要な理事国15カ国中9カ国の賛成を得られず、決議案が否決された。 制裁決議案の提出国であるアメリカのサマンサ・パワー国連大使は「非常にがっかりしている。国連の事務総長までもが、過剰な武器の流入によって大勢の人々が命を落としていると指摘しているのに、これ以上議論を続ける必要があるのか。現地の残虐な状況に安保理メンバーの良心は揺り動かされないのか」（NHKニュースより）と、反対国や棄権国を厳しく批判した。 当然だろう。南スーダンでは政治的対立及び部族間対立を背景とする政府軍と反政府軍の戦闘が断続的に発生している。また治安悪化で政府軍による市民の虐殺も起きており、南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」「国際社会には（大虐殺に発展することを）防ぐ義務がある」と警告を発していた。 今回の制裁はこうした状況を受けて、反政府軍、政府軍両方に武器の輸出禁止をするというもので、ジェノサイドを止めるためには絶対必要な措置だった。 ところが、ジュバのPKOに自衛隊を派遣する日本政府はこの制裁案の対象に政府軍が含まれていることにずっと難色を示してきた。欧米諸国から「武器流入の削減や、憎悪や暴力をあおる人物への制裁をなぜ問題視するのか」と強く批判されても、その姿勢を変えようとしなかった。いったいなぜか。
当方：以下略す。
☆☆☆
政府、南スーダン自衛隊活動日報破棄を命令？ よっぽど都合が悪かったのであろう。
ＰＫＯ部隊の日報廃棄 南スーダン７月の武力衝突 防衛省「目的終えた」
2016年12月24日 07時02分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122490070206.html アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。 治安が悪化する同国でのＰＫＯは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。 南スーダンＰＫＯは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、同月七～十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。 同省によると、陸自の文書管理規則では、ＰＫＯ関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できる。 同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという。 陸自は、日報に基づき、後続部隊ヘの教訓をまとめた「教訓要報」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度記載される。しかし、原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる。 布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」と批判する。 ◆黒塗りより深刻 日報廃棄の問題からあらためて浮かび上がるのは、活動継続への疑念が強い南スーダンでのＰＫＯについて、国民に正確な情報を届けて理解を得ようという意識が、安倍政権に依然として薄いことだ。 ジュバで最初の大規模衝突が起きた、二〇一三年十二月に派遣されていたＰＫＯ五次隊の「教訓要報」には、隊員らが防弾チョッキと鉄帽を着用したり、撤退経路を偵察したりという対応が記されている。 これを作成する材料となった日報が存在していれば、国民は当時の状況をより詳しく知ることができた。 まして今回、日報の廃棄が判明した六日間は、陸自の宿営地の隣にあるビルで銃撃戦が起きるなど、一三年に劣らず緊迫していた状況が明らかになっている。日報の廃棄が、検証を難しくした可能性は大きい。 ＰＫＯ関連文書の保存期間を原則三年間と定めた、文書管理規則が形骸化している事実も見逃せない。今回のように「上官に報告したから」という理由での廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書はすべて公開せずに済む「抜け道」になりかねない。 南スーダンＰＫＯを巡っては、これまでも現地報道を基にした地図を黒塗りにして公表するなど、情報公開に消極的な政府の姿勢が批判されてきた。黒塗りどころか、将来公開される可能性を摘む「廃棄」は、より深刻な問題だ。 （新開浩） （東京新聞） 防衛省の不開示通知書（抜粋、赤線は本紙記載）
☆☆☆
首相、橋下氏とカジノなどで連携 都議選も協議か
12/24 20:51 共同通信 https://this.kiji.is/185233810910642179?c=39546741839462401
橋下徹前大阪市長らとの会談のため、東京都内のホテルに入る安倍首相＝24日午前
安倍晋三首相は24日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長と東京都内で会談し、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の整備や、2025年の国際博覧会（万博）大阪誘致などの実現に連携して対応すると確認した。来年夏の東京都議選を巡っても協議したとみられる。関係者が明らかにした。 菅義偉官房長官と日本維新代表の松井一郎大阪府知事が同席。会談は昼食を共にしながら約2時間半に及んだ。首相は万博誘致を積極的に検討するよう関係省庁に指示しており、橋下氏らは謝意を伝えた。 政治塾を立ち上げて都議選に候補者を擁立する意向の小池百合子都知事の動向も議論。
☆☆☆
冷血安倍政権の善人気取り 働き方改革は野党潰し
2016年12月24日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196540
安倍首相は「働き方改革」について連日気勢を上げる（Ｃ）日刊ゲンダイ
「政権の最大のチャレンジ」「抽象的なスローガンのままで終わらせない」
安倍晋三首相が「働き方改革」について連日、気勢を上げている。２２日に閣議決定した２０１７年度予算案でも、目玉のひとつとして「働き方改革」への重点配分をアピール。柱である「同一労働同一賃金」を実現するための予算として、「非正規労働者の正社員化・待遇改善支援」に前年比１．７倍の５６４億円など約６００億円を計上した。
もっとも過去最高額を更新し続ける防衛費は、５兆１２５１億円にまで膨れ上がっているから、それに比べれば６００億円なんて微々たるもの。そんな程度で国民を騙くらかせると思っているのが、この国のトップなのである。
予算の中身にもアリバイ作りが透けて見える。例えば、コンサルタントなど専門家が企業の相談に対応する「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を全都道府県に新規に設置するというが、いかにも毎度の“ハコモノ”感が否めない。
低賃金の非正規労働者の正社員化や処遇改善に取り組む企業に配る「キャリアアップ助成金」の拡充も、雇用制度の抜本的な改革には程遠い。非正規の待遇改善への一定の効果は認められても、一時的なもので終わってしまう可能性が懸念されているからだ。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「働き方改革に力を入れている割にはたいした予算額が計上されていないうえ、実効性にも乏しい。やらないよりマシという程度で、非正規労働者の支持を集めるためのリップサービスという面が大きい。
だいたい、安倍政権のスポンサーは、自民党に大口の献金をしてくれている大企業や経営者ですから、おのずと労働改革にも限界がある。そうした現実があるにもかかわらず、“美辞麗句”の幻想をちりばめて非正規の人々の期待感を高めようとするやり方は、実に巧妙です」
そういえば安倍政権は、「女性活躍」の弊害になっているとして、配偶者控除制度の廃止を打ち出したものの、世間の反発が大きいと分かると支持率低下を恐れて豹変。控除の年収要件を１０３万円以下から、１５０万円以下に広げ、逆に制度を拡充した。言っていることとやっていることがムチャクチャ。「女性活躍」なんて掛け声だけだということが証明された一件だったが、非正規の待遇改善も同様だ。一事が万事、口先だけなのである。
連合への秋波は野党共闘つぶしの戦略
ところが、そんな冷血政権を労働組合の連合が“歓迎”しているのだから驚いてしまう。政府が示した「同一労働同一賃金」の指針案について「一歩踏み出した。非常に意味のあることだ」と評価してみせた。
それもそのはず、民進党の支援組織である連合に対し、このところ自民党が急接近し、秋波を送っているのだ。二階幹事長や茂木政調会長が幹部と会談しただけでなく、２２日には、安倍が神津里季生会長を官邸に招いて会談、予定の３０分を１０分オーバーする厚遇ぶりだった。
連合は共産党との選挙協力を進めようとする民進党への不満を強めている。安倍政権がギクシャクした両者の関係にくさびを打ち込もうとしているのは明らかだ。
神津会長が安倍と会った同じ日、連合は次期衆院選に向けた基本方針を策定し、「共産党と選挙戦において連携することはありえない」と明記した。連合による野党共闘つぶしに、安倍はさぞニンマリしていることだろう。
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「民進党は蓮舫代表・野田幹事長体制がガタガタです。安倍首相は今が連合を取り込むチャンスと見て、公然と仕掛けている。目的は、来る解散総選挙に向けての野党の切り崩しです。安倍首相は憲法改正の悲願を達成するため、何としても３分の２を維持したい。そのためなら、なりふり構わないし、国民も労働者も眼中にない。そんな個利個略の露骨な策略にホイホイ乗っかる連合もどうしようもありませんが、いまや労働貴族だから官邸サイドと利害が一致するのでしょう」
連合が労働者を代表していたのは遠い昔の話だ。連合の組合員の中心は「大企業・正社員・男性」。中小・零細企業や非正規・パートの声を真剣に代弁することはない。むしろ、４年続く“官製春闘”で甘い汁を吸わせてもらっている。そこに付け入る安倍政権の卑しさ、さもしさ。腐臭がプンプン漂っている。
■米国から買うバカ高い兵器は総額３５９６億円
“欠陥”オスプレイも４機購入（Ｃ）日刊ゲンダイ
結局、安倍にとって「働き方改革」は政権維持の“手段”でしかないのだ。非正規労働者の待遇改善とかエエカッコしながら、一方で１７年度予算案では医療や介護などの社会保障費を１４００億円も圧縮した。少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどう捻出するのかは、政府にとって頭の痛い悩みなのは分かるが、そのために消費税を上げたんじゃなかったのか。消費税は国の借金返済に回され、防衛費や公共事業費は増大の一途なのだから、本当にこの政権は許し難い。
「国民生活より自己実現、沖縄県民より米国。安倍首相は向いている方向が間違っている。働き方改革だなんだといっても、来年度予算案で力点を置いているのは軍事と公共事業です。国際社会で一定の役割を持ちたい安倍首相は、安保法改正で米国と一緒に戦争ができる国になった今、軍事力を強化したい一心なのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）
１７年度予算案で防衛費を膨れ上がらせた大きな要因は、米国製のバカ高い武器をジャンジャン買うからだ。
あのトランプ次期大統領すら「高すぎる」と文句をつけた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に８８０億円、オスプレイ４機に３９１億円、無人偵察機グローバルホークに１６８億円など、米国から勧められるまま“言い値”で買う武器は総額３５９６億円にのぼる。
狂乱首相が中国や北朝鮮の脅威をあおるから、いまや防衛費はすっかり「聖域」扱い。当初予算だけでは飽き足らず、補正予算でもどんどん積み上がっているのが実情である。
弱者切り捨ての米国ポチの戦争屋――。これが安倍政権の正体だ。国民は偽善者気取りのいかがわしい詐欺師に騙されてはいけない。
☆☆☆
ロシアに「親近感なし」76％ 中国は5年連続80％超
2016/12/24 18:01 共同通信 https://this.kiji.is/185316606430217723?c=39546741839462401 内閣府が24日付で発表した「外交に関する世論調査」で、ロシアに「親しみを感じない」とする回答は「どちらかというと感じない」を含め76.9％だった。1月の前回調査より2.4ポイント減ったが、高水準のまま。北方領土交渉を見据えた日ロ関係強化の取り組みの効果は十分に表れていないと言えそうだ。中国は「親しみを感じない」が2012年から5回連続で80％を超えた。韓国は前回比5.6ポイント減の59.1％と、やや改善した。 調査は、12月15、16両日の日ロ首脳会談より前の10月27日～11月6日に実施した。全国の18歳以上の男女計3千人が対象で、回収率は60.1％。
☆☆☆
日ロ関係「良好」が増加＝ＰＫＯ参加は慎重論強まる－内閣府調査
（2016/12/24-17:12） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400153&g=pol
内閣府は２４日、「外交に関する世論調査」を発表した。ロシアとの関係について「良好だ」と答えた人は、今年１月の前回調査から６．０ポイント増えて２７．８％となった。安倍晋三首相とプーチン大統領が平和条約締結に向けて会談を重ねたことが影響したとみられる。
ただ、「良好だと思わない」が６５．２％と大勢。日ロ関係の発展が「重要だ」は同１．０ポイント増の７７．０％と高水準を保ったが、ロシアに「親しみを感じる」は同１．９ポイント増の１９．３％にとどまった。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に「これまで以上に積極的に参加すべきだ」は同８．２ポイント減の１９．８％、「参加すべきだが、できるだけ少なくすべきだ」は同６．５ポイント増えて１９．２％と、慎重論が強まった。南スーダン派遣部隊への「駆け付け警護」の新任務付与に関する懸念が反映された可能性がある。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 December 24
Fox Fur, Unicorn, and Christmas Tree (NGC2264:いっかくじゅう座ユニコーン【狐の毛皮星雲とコーン星雲】とクリスマスツリー星団）Image Credit & Copyright: Michael Miller, Jimmy Walker
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．８℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿