@hosinoojisan東電支援で国の金利負担拡大 政府、17年度に400億円追加
「主権返すと書いてない」と主張 プーチン氏、首相が明かす
まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表
北方領土問題、「大山鳴動ネズミ一匹」の感がする。
安倍政権が、マスメディアを籠絡して、あたかも前進するかのように報道させたが、事態は、これまでの対ロ交渉の中で、最悪の状況を呈したと言ってよいだろう。
特に、産経の阿比留氏の質問に対して、プーチン氏が、いきり立ち、名前を確認して、等々と反論した強い姿勢に現れていた。
こんな状況を演出した安倍政権の「反国民的な対応」は、今後、安倍政権の命運を制することとなろう。
アホな政治家の一掃が望まれる。
以上、雑感。
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国民負担更に増加
東電支援で国の金利負担拡大 政府、17年度に400億円追加
2016/12/18 02:00 共同通信 http://this.kiji.is/182900442290012162?c=39546741839462401 東京電力福島第1原発事故の賠償・除染費用などの増加を受け、政府がまとめた資金支援策の全容が17日、判明した。東電への無利子貸付枠を現状の9兆円から13兆5千億円に拡大することに伴い、国が金利負担に備えた積立金を400億円追加する。除染廃棄物の中間貯蔵施設の整備に充てる交付金は年120億円増やし、期間も35年間へと5年延長する。 いずれも22日に閣議決定する2017年度予算案に盛り込む。貸付金の元本は将来国に返済されるが、金利などを通じた国費は膨らむ。東電の返済が計画通り進むかは不透明で、国民負担が今後増える可能性もある。
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「主権返すと書いてない」と主張 プーチン氏、首相が明かす
(2016/12/17 19:11カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016121701001436 安倍晋三首相は１７日放送の日本テレビのインタビューで、平和条約締結後に北方領土の色丹島と歯舞群島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言を巡り、ロシアのプーチン大統領が「主権を返すとは書いていない」と主張していると明らかにした。１５、１６両日の首脳会談でこうした趣旨の発言があったとみられる。 領土交渉でウクライナ情勢を巡る対ロ制裁を解除することが条件になっているかどうかについては「私とプーチン氏の間において条件だという話は一切なかった」と説明した。「日ロ関係を前進させていくことは、それをのみ込む価値があるものだと（プーチン氏は）理解している」と語った。
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日露首脳会談について 志位和夫委員長が談話
2016年12月17日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121701_02_1.html 日本共産党の志位和夫委員長は１６日、日露首脳会談を受けて、次のような談話を発表しました。 －－（写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝16日、党本部 一、日本国民が何よりも願ったのは、日露領土問題の前進だったが、今回の首脳会談では、この問題はまったく進展がなかった。 プーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第２次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」とのべ、「千島列島の引き渡し」を取り決めたヤルタ協定を前面に押し出し、千島列島、歯舞、色丹の不法な占領を正当化し、「領土問題は存在しない」と公言した。 それに対して、「新しいアプローチ」の名で、安倍首相がとった態度は、首脳間の「信頼」、日露の「経済協力」をすすめれば、いずれ領土問題の解決に道が開けるというものだった。しかし、日露領土問題が、「信頼」や「経済協力」で進展することが決してないことは、これまでの全経過が示している。 一、首脳会談では、４島における「特別の制度のもとでの共同経済活動」について、交渉を開始することで合意した。 しかし、この動きには、重大な懸念がある。 第一に、ロシア側は、これは「ロシアの主権の下で行われる」とくりかえし表明している。「共同経済活動」の具体化の過程で、日本の領土に対する主権が損なわれることが懸念される。 第二に、ロシアによるクリミア併合に対して、Ｇ７、ＥＵなど国際社会が経済制裁を行うもとで、日本がロシアとの経済協力を進めることは、対ロシアの国際的な取り組みを崩すことになりかねない。 安倍首相は、「共同経済活動」が平和条約の締結にむけた一歩になると強調したが、その保障はまったくなく、逆に４島に対するロシアの統治を、政治的・経済的に後押しするだけのものである。 一、日露領土問題の行き詰まりを打開するためには、日本が、国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立する必要がある。 日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、米英ソ３国がヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を取り決め、それに拘束されてサンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。 この不公正に正面からメスを入れ、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結をめざすべきである。北海道の一部である歯舞、色丹は、中間的な友好条約によって速やかな返還を求めるべきである。 日本政府に、この基本的立場のないことこそ、戦後７０年余、日露領土問題が一歩も前進しない原因がある。これまでの日露領土交渉の抜本的転換を強く求める。
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まるで“北方領土返るぞ詐欺” NHKもタレ流した大本営発表
2016年12月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195963
首相礼賛、ヨイショ報道（Ｃ）ＡＰ
半世紀前のビートルズ来日フィーバーを超える破格の扱いだった。はるか上空に専用機の姿が確認できてから空港に着陸、プーチン大統領がタラップを降り、特別車両に乗って会談場所の温泉旅館に向かうまで。
１５日午後４時４２分ごろから約３０分にわたって生中継を敢行したのが、ＮＨＫだ。大統領専用機の動きだけを延々とらえた“シュール”な映像は公共の電波のムダ遣いでしかないが、皆サマのＮＨＫ以下、国内メディアは一事が万事この調子。安倍サマの“北方領土返るぞ詐欺”に加担してきたのである。
安倍首相がプーチン大統領から肩すかしを食らった――そんな印象に終わった今回の温泉旅館会談。一時は「歴史が動く一日」とまで呼ばれ、「ひょっとして北方領土が返ってくるの？」と国民に期待を持たせたが、結局はヌカ喜びに終わった。
安倍首相周辺も「領土交渉で成果を挙げ、その勢いで解散だ」と首相の専権事項をチラつかせ、政権の求心力アップに利用したのだから、あくどい連中だ。ハッキリ言って詐欺まがいの話である。
国民をたぶらかした意味では、メディアも同罪だ。
９月２日にウラジオストクで開催された今年２回目の日ロ首脳会談の直後、安倍首相が「新しいアプローチに基づく（領土）交渉に道筋が見えてきた。その手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と力強い言葉で“成果”を強調すると、主要メディアはお祭り騒ぎ。
翌日の大手紙はこぞって「交渉加速」「領土発展に手応え」という大見出しを１面トップに掲げたものだ。
その後も「手応え」報道一色だから、安倍首相がさも歴史的成果を勝ち取りそうなムードが国民の間で醸成されるのはムリもない。そんな首相礼賛、ヨイショ報道の中でも、日刊ゲンダイが選ぶ「ワースト１」は９月１４日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」だ。
■昭和天皇「即位の礼」の刀を返し…
この日の放送には「今一番、安倍首相に近い女性」といわれるＮＨＫ政治部の岩田明子記者が登場。彼女は９月の会談の最後の記念品交換で、プーチンが安倍首相にロシア所蔵で１９２８年の昭和天皇の即位の礼で用いた名刀１振りを贈ったエピソードを紹介した後、こう語ったのだ。
「プーチン大統領は『いろいろな経緯をたどって自分の手元にあったが、こうしたものは祖国に帰るべきだ』と述べたというんですね」
「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」
天下のＮＨＫにここまで言い切られたら、「本当に返ってきそうだ」と思い込んだ視聴者も多かったはずだ。
「政治家の発言には必ず思惑があるのに、ＮＨＫを筆頭に最近のメディアは『安倍首相の言っていることは１００％正しい』という前提で報じていませんか。だから政権サイドに利用され、おかしな結果となる。
冷静に考えれば『日本はＧ７で経済制裁を加えておきながら、北方領土だけは返せというのか』というプーチン側の言い分の方が筋は通っているのに、返還ムードを扇動し、冷静さに欠ける日本メディアはその言い分をほとんど伝えません。
まるで敵国の報道を封印し、自国の主張だけを伝えるのなら、戦時中の大本営発表と同じです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）
１５日もＮＨＫは日ロ会談のニュースのたびに、「７０年余り進展のみられなかった領土交渉は前進するのか」と散々あおっていた。
いい加減、反省すべきだ。
当方注：
マスメディアの関係については、「日本のゲッペリング」と言う立場の世耕と、菅官房長官の政治工作と言える。
が、これらの画策は、近年全て、失敗していると指摘しておきたい。
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発効絶望なのに “TPP関連セミナー”開催に血税投入のムダ
2016年12月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196069
セミナーもＳＴＯＰさせるしない（Ｃ）日刊ゲンダイ
トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的になったＴＰＰ協定。ところが、この期に及んでも安倍政権は国会採決を強行し、今も対策予算を使い続けている。
１３日に新潟・上越市で開かれたジェトロ（日本貿易振興機構）主催の「ＴＰＰセミナー」。定員６０人に対し、集まったのはわずか１５人だった。
「１０月の長岡開催は５０人が参加しましたが、参加人数はだんだん少なくなっています」（ジェトロ新潟）
７日の兵庫・姫路市で行われたセミナーでは、案内文に「ＴＰＰは、世界のＧＤＰの４割、日本からの輸出の３割を占める経済圏において、日本企業に新たな事業機会を創出するものと期待されます」とアピールされていたが、結局、参加者は１０人。
主催したジェトロ神戸によると、今年１月の参加者は１００人だったが、１１月は３０人に激減した。
東大阪や東京など大都市で開くセミナーは、定員近く集まっているものの、ＴＰＰ関連セミナーの“客離れ”は明らかだ。そりゃあそうだ。ＴＰＰを主導してきた米国が「ＴＰＰ離脱」を明言しているのだ。安倍政権がどんなに頑張っても、今の段階で発効はほぼムリ。日本企業だって「ＴＰＰの理解を深めよう」なんて気にはなれない。
にもかかわらず、各地で開かれているＴＰＰ関連セミナーには、血税が投入されている。これまでＴＰＰの啓発や相談会費用で国費が１３億円（１５～１６年度）も計上された。ところが、今後も税金を使うセミナーが予定されているからクビをひねりたくなる。
ジェトロは「政府の方針に従っている」（広報課）と説明するが、これぞ、お役所仕事だ。ＴＰＰ問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。
「“ＴＰＰセミナー”では人が集まらないのは、主催者も分かっているはず。しかし、『ＴＰＰ対策費』だから、『ＴＰＰセミナー』と掲げざるを得ないのでしょう」
まったく意味がないのは言うまでもない。
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自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー
2016年12月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195961
「信用は崩れた」と言った東村幹事長（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
都議会の１２月定例会が１５日、閉会した。最大のトピックは長年、手を携えてきた自公両党に深い亀裂が走ったこと。両党の溝が決定的になったのは１４日。公明独自の議員報酬削減案を巡って、東村邦浩幹事長が自民と対立したことを記者団に明かし、
「自公連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた」と断言した。
突然の「決別宣言」の裏には、支持母体である創価学会の“意向”が強く働いているという。
「今回は、学会本部から“業務命令”が下り、強い発言に至ったようです。特に怒りを募らせているのは婦人部のオバさんたち。『報酬削減や豊洲問題解明に後ろ向きな自民にどこまで付き合うの』などと、とにかく突き上げがスゴイ。もともと、小池知事には同情的で『自民の“小池さんイジメ”に加担しないで』とのべつまくなしで文句タラタラだそうです」（都政記者）
オバちゃんパワーが自公を引き裂くのは都議会だけとは限らない。婦人部にはギャンブル狂の亭主に苦労した人も多い。当然、カジノ解禁法の成立には不満爆発である。
「ギャンブルへのアレルギーが強い上、拙速な議会運営にも『強引すぎる』とカンカン。大事な大事な都議選を来夏に控え、学会も公明党も婦人部の怒りを鎮めるのに必死。都議会での自公連立は、国会より歴史は長く、『解消』のインパクトは強い。あえて都議会で宣言させることで、国政にもクギを刺したのも、婦人部をなだめるためです」（前出の都政記者）
国政にもヒビが入れば、首相周辺がチラつかせてきた「早期解散論」も絵に描いた餅だ。学会票を失えば、自民党は選挙どころではないだろう。実際、１５日付の産経新聞は「衆院解散 １月見送り 来秋以降」と報じていた。既に自公の間で不協和音が鳴り響いている証拠かもしれない。
「最近の国政レベルでの自民と維新のズブズブの関係について、公明が不満を持っているのは間違いないでしょう。また、カジノ法案採決時に、山口代表が反対票を入れた意味は大きい。党の代表として支持者の声を代弁し、自民へ抗議したということです。今後、両党の関係がギクシャクしていく可能性も考えられます」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
婦人部のオバちゃんパワーが、国政まで揺るがしている。
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Astronomy Picture of the Day
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, SwRI, MSSS; Processing: Damian Peach
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３５．８℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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