@hosinoojisan川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染
国連委、大虐殺を警告 「南スーダンで民族浄化」
北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”
ＮＨＫ・籾井会長 再任困難 経営委の同意得られず
自衛隊員の南スーダンでの「駆けつけ警護」に参加し死亡した場合、民間の労災に当たる金額が、「６０００万円⇒９０００万円」に引き上げられるようである。
これ、ちょっと異常と言えるのではなかろうか。
ちょっと不謹慎だが、１００人死亡すれば、９０億円の金員が飛んでしまう。
政府は、どうも、「金をやるから死んでこい」と言っているように思うのだが、如何。
民間の労災弔慰金は、せいぜい、２０００万円～５０００万円。
なんで、南スーダンで、死亡したからと言って、９０００万円も払う必要があるのか？
高額な弔慰金より、「自衛隊員の安全」こそ守るべしと言っておきたい。
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領土返還交渉、安倍坊ちゃまが、ロシアのプーチンに「翻弄されて」いるようである。
知恵の無いお坊ちゃまなど、諸外国から見れば、簡単に騙せることを知らしめた。
USAの時期トランプ政権からも、翻弄されることとなろう。
もう、辞めてもらう以外なしと言っておきたい。
以上、雑感。
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川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙３回目調査
2016年12月2日 朝刊 朝日新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000151.html東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 （原発取材班） 採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之（もとゆき）准教授（環境工学）や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼（千葉県）につながる花見川（同）。一キログラム当たり四五二～七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同一〇〇ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から七百メートルほど離れると七六ベクレルに急減していた。 海底にステンレス管でできた採泥器を打ち込んで柱状に堆積物を採取。五センチごとに濃度も調べた。 表層から深さ二十センチまでは七四二～七五七ベクレルと高く、印旛沼から流れてきたセシウムが継続的に蓄積しているとみられる。その下はやや下がり、三十センチを超えると四五ベクレルまで下がった。 荒川（東京都）河口は二年前に比べると低めだが、昨年とほぼ同水準の一二〇～二八二ベクレル。底から四十センチまでの層の濃度分布は、表層五センチが最も高い三七三ベクレル。三十センチまでは二〇〇ベクレル前後で、その下は六〇ベクレル前後だった。 東京と千葉の境を流れる旧江戸川河口は二〇〇ベクレルほど。多摩川河口（東京と神奈川の都県境）は一〇〇ベクレル強で、過去二回の調査と同水準だった。隅田川（東京都）河口は二〇〇ベクレル弱で、大きな変化はなかった。 魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、二〇一六年度は東京湾で八十一件の魚などが調べられた。うち六件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、一ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準（一〇〇ベクレル）の百分の一未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。
◆水環境に流れ込む
＜鎌田准教授の話＞ 首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。 ＜本紙の東京湾放射能調査＞ ２０１４年から毎年９月に実施。結果は、１４年は１０月１３日、１５年は１１月１３日付朝刊で掲載した。海底の堆積物は乾燥後、４～８時間かけて放射性セシウム濃度を測定した。
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国連委、大虐殺を警告 「南スーダンで民族浄化」
(2016/12/02 10:40カテゴリー：国際) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016120201001103 【ナイロビ共同】南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は１日、声明で「飢えや集団強姦、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には（大虐殺に発展することを）防ぐ義務がある」と訴えた。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）には陸上自衛隊が参加し、首都ジュバに展開している。１２日からは「駆け付け警護」などの新任務が実施可能となり、治安情勢の変化は陸自部隊の活動に大きな影響を与える。 ジュバでは７月に政府軍と反政府勢力の間で大規模な戦闘があり、和平合意が事実上崩壊した。
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北方領土返還やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相”
(更新 2016/12/ 2 07:00) 週刊朝日 2016年12月9日号 https://dot.asahi.com/wa/2016120100092.html ロシアのプーチン大統領を迎え、地元・山口県で12月15日、北方領土問題について首脳会談する安倍晋三首相。しかし、トランプ次期米大統領という想定外の事態で、ロシアは経済協力だけ“食い逃げ”ともとれる、ちゃぶ台返し。歯舞、色丹の2島返還すら絶望的になってきたという。 写真は11月19日、ペルーで開かれた日ロ首脳会談での一コマだ。安倍首相はうつろな表情で、落胆がありあり。会談後に、「大きな一歩を進めることは簡単ではない」と力なく語ったが、「簡単ではない」というフレーズを3回も口にするなど、事前のシナリオは完全に狂ったとみていい。一体、何があったのか？ 領土交渉について、安倍首相は国会で「北方4島の日本への帰属（主権）が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」とする従来の政府方針を繰り返してきた。 しかし、昨年末から8回にわたり、官邸で会談を重ねた新党大地の鈴木宗男代表は安倍首相の胸中をこう代弁する。 「領土問題の解決に一番近づいたのは2001年3月、プーチン大統領と森（喜朗）元首相とがイルクーツク声明を出した会談。2島（歯舞、色丹）を返し、残り2島（国後、択捉）を並行協議し、車の両輪でやっていくという路線だが、安倍首相も同じだ」 下斗米（しもとまい）伸夫・法政大学教授によると、そもそも2島返還は1956年10月に日ソ両首脳が「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と発表した日ソ共同宣言で、「事実上、決まっていること」という。 安倍政権がプーチン大統領との交渉で「平和条約の締結と2島先行返還」を目指していたことは明確で、「日本の方針はロシアも当然知っているはず」（政府高官）。 だが、プーチン大統領は会談で北方領土に対し、主権はあくまでロシアにあるとの認識を示したのだ。会談翌日の20日、ロシア向けメディアとの会見で、56年の日ソ共同宣言について、「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で引き渡すか書かれていない」と、まさかのちゃぶ台返しをした。 同行筋によると、安倍首相は「プーチン発言は意外だった。日本にとって厳しい」と漏らし、「落ち込んでいて、声もかけられない雰囲気だった」という。 政府高官は言う。 「戦略の転換を図らなくてはいけない。12月に領土について何らかの宣言、文書が出せるかどうか、わからないレベルだ。今回のプーチン発言で、ロシアが譲歩してくるのはあり得ないことがはっきりした。2島先行返還はまず無理だろう」 ロシア外交に詳しい木村汎（ひろし）・北海道大学名誉教授はこう警告する。 「前々から、安倍首相の前のめりの姿勢が危険ではないかと危惧（きぐ）していた。トランプ次期米大統領の誕生でプーチン氏にとって、米ロ関係の改善が最優先課題になり、日本の優先順位が下がった。共同経済活動へのしつこい言及は、領土問題をのらりくらりと逃げるロシアのあつかましい常套手段とみるべき。このままでは、鼻先にニンジンをぶら下げられた馬のように半永久的に経済協力をさせられる羽目になる」 日ロ両政府は5月の首脳会談で安倍首相が示した「8項目の経済協力」をベースに、極東での病院経営やハバロフスク空港整備などの案件に加え、健康寿命の伸長や人的交流の拡大など30項目の経済協力作業計画の具体策を18日にまとめ、19日の首脳会談で提示した。 さらに、政府系銀行である国際協力銀行（JBIC）に働きかけ、ロシア資源大手ノバテクが進めるLNG生産基地（ロシア北西部ヤマル半島）開発に欧州の金融機関と約1200億円の協調融資と、欧米から制裁対象となっているロシア最大手銀行「ズベルバンク」に約40億円を単独融資することを決めた。 「JBICは北方領土交渉を優先する経済産業省色の強い官邸からの圧力で仕方なく投資せざるを得ない部分があるのではないか。そうすれば、二の足を踏んでいるメガバンクの融資も引き出し、日本企業が進出すると考えているのでしょう。官邸はロシアの譲歩を引き出すために遮二無二なんです」（財務省関係者） JBICの担当者は本誌の取材に対し、「（圧力で）融資せざるを得ないということではない。ビジネスありきで審査した」と語る。 しかし、ロシアはそんな安倍政権の足元を見透かすように、19日の首脳会談でプーチン大統領は「今年前半の日ロの貿易額は前年同期より36％減少した」と指摘した。 山口での首脳会談の翌日（12月16日）に東京で両首脳出席の経済会合を強引に打診し、経済協力色を露骨に強めている。 現状のまま、共同経済活動をのめば、ロシアの主権を認めることになり、「国を売るつもりか」（自民党の幹事長経験者）という世論の批判は免れない。 ロシアとの経済交流に取り組む「ロシアNIS経済研究所」の高橋浩副所長はシビアな見方だ。 「極東ですらマーケットとして価値が高いとは言えない。まして、北方領土での共同経済活動は日本企業にとって利益にはならない」 安倍首相はなぜ、ここまで北方領土交渉にのめり込んだのか。外交評論家の小山貴氏はこう指摘する。 「日本の外交は同盟国である米国の意向を常に反映している。経済協力はロシアが経済面で依存する中国との関係に日本がくさびを打つよう米国が仕向けた意味合いが強い」 さらに、プーチン大統領の“日本軽視”を決定づける情報が出た。 11月22日にはインタファクス通信が、択捉、国後両島でロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了したと報じた。
© dot. ペルーで行われた日ロ首脳会談での安倍首相とプーチン大統領 （ｃ）朝日新聞社
「オホーツク海に囲まれた択捉、国後両島は米国の艦船が入れないようにするための重要な軍事的要衝だ。プーチン氏の軍部への指示は明らかで、ロシアが北方領土でさらに基地建設や兵器配備を進め、軍事拠点化を強める姿勢の証左だ。ロシアにとって、アジア太平洋方面の国境防衛の絶対に譲れない防波堤で、返還はあり得ない」（小山氏） 暗雲が垂れ込める交渉の行方は一体どうなるのか？ 前出の下斗米氏は9月末、中国・上海でプーチン氏側近と会い、「『（首脳）2人だけの合意事項がある。知っているのは2人だけ』と言っていた。首相の政治決断に尽きる」と語る。 その合意事項とは何か？ 「保秘が徹底されている。首相はどれだけ親しい人にも、胸の内は明かさない」（側近） 前出の木村氏は言う。 「安倍首相が任期中に交渉をまとめようと期限を設定することは、それだけで敗北に導く愚行と言わざるを得ない。ロシアは日本が早期妥結を欲していることを知って、故意に焦（じ）らしや引き延ばし戦術に出ることが必定だ。首相は父親（晋太郎元外相）が成しえなかった領土問題解決への思い入れが強すぎる。外交は国益が最優先されるべきもので、このままでは言われるがままの“お坊ちゃま”外交になってしまう。東京五輪後ぐらいに本当のチャンスがくる。条約交渉はそれだけ時間がかかる」（本誌・村上新太郎） ※週刊朝日 2016年12月9日号
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ギャンブル依存深刻に■経済もよくならない■やり方も乱暴 カジノ法案断固反対、廃案に 志位委員長が会見で表明
2016年12月2日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_01_1.html 日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設〔ＩＲ〕地域整備推進法案）への態度を問われ、ギャンブル依存症が深刻な日本社会に与える重大な影響や経済効果も期待できないことなどを示し、断固反対する姿勢を改めて明らかにしました。 志位氏は、人口の約５％、５００万人以上がギャンブル依存症とされる日本は「国際的にも深刻な状況だ」と指摘。カジノ解禁が社会に与えるマイナスの影響は極めて甚大なものとなると警告しました。 また、カジノが「地域振興」や「経済成長」を名目に推進されようとしていることに関連し、「だいたいギャンブルは、他人のお金を巻き上げて別の人に移すだけで、何も生み出しません」と指摘。「カジノによって経済がよくなるなんていうことはまったくありえない。逆に、諸外国の例を見ても、その地域の経済の衰退につながっているのは明らかです」「こういうもので経済をよくし、成長戦略に位置づけようということ自体、まったくの邪道です」と批判しました。 さらに、同法案が、国会会期延長のどさくさにまぎれて、自民、公明、維新の各党によって強行的に衆院内閣委員会に付託され、審議入りしたことに言及。「やり方の面でも乱暴きわまるもので、私たちとしては厳しく反対を貫き廃案に追い込みます」と表明しました。
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延長国会 暴走加速 カジノ法案いきなり採決の動き 安倍自公政権に維新加担
2016年12月2日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120201_01_1.html
年金カット法案審議入り強行
安倍自公政権が延長国会で暴走を加速させています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案や「年金カット法案」の成立強行を狙って会期を延長したその日のうちに刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案を衆院内閣委員会に付託し、翌日には同委での審議入りを強行。自民党や政権の幹部は、今国会での成立を狙っています。 １日には、２日の参院本会議での「年金カット法案」の審議入りも与野党の合意がないままで決めました。日本維新の会もこれらの強行に加担しています。 しかし、国民の多くは「年金カット法案」やカジノ法案に反対しています。ＴＰＰ承認案・関連法案に対しても多くの国民が今国会にこだわらない慎重な審議を求めています。与党などは、参院での「部落差別」永久化法案の可決・成立も狙っていますが､｢部落問題の解決に逆行するものだ」と全国人権連や自治体関係者などから批判や反対、懸念の声があがっています。
カジノ法案
衆院内閣委員会は１日、２日の委員会開催を委員長職権で決め、自民、維新はその場でカジノ解禁推進法案を採決するよう主張しました。 １日の同委理事懇談会で、自民党は２日に委員会を開き採決を行うことを提案しました。維新は賛成し、公明は態度を保留。民進は「運営が不正常だ」として委員会設定に反対しました。 日本共産党の島津幸広議員は「国民の多数が反対している法案であり、採決など認められない」と反対。関係団体や専門家の参考人質疑、関係大臣が出席しての質疑など「徹底審議が必要だ」と主張しました。 与野党の合意がないまま委員長職権で２日の委員会を設定し、採決については同日の理事会に結論を持ち越しました。 同法案は２０１５年４月に議員立法として提出され、繰り返し審議入りが狙われました。安倍晋三首相が「成長戦略の目玉になりうる」と成立に前のめりな姿勢をとりましたが、カジノ反対の世論は根強く、長く審議に入れない状態でした。 カジノ解禁推進法案 国際観光・地域振興、税収増などを図るとして、カジノ賭博場を中核にした統合型リゾート(ＩＲ)の整備を進める法案。刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めるものです。
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自衛官募集ビラに激怒 稲田大臣の処分方針に防衛省大揺れ
2016年12月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195005
省内からは総スカン…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「これは隊員のホンネだ」――。
自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が、稲田朋美防衛相を「少々頼りない」と記した自衛官募集チラシを作成し、問題視された一件。防衛省の武田博史報道官は会見で「女性だから頼りないと捉え、防衛相をこのような形で取り上げているのは極めて遺憾」と説明。この隊員の処分を検討する意向を示していたが、防衛省、自衛隊内ではこの動きに反発する声が静かに広がり続けているという。
〈稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを！〉
チラシは、２０１７年４月に入隊する隊員向けで、１３０枚作成され、大館市の施設など計９カ所に置かれた。チラシの件が新聞やネットで取り上げられると、“名指し”された稲田氏はよほど気に障ったのだろう。すぐに「事実関係を確認して」と指示を出した。だが、頭に血が上った稲田氏とは対照的に冷ややかな見方をしているのが現場だ。
「チラシ問題をこれ以上、深追いしても無意味だし、逆に騒ぎを大きくしかねない。そもそも、稲田大臣はハイヒール姿で部隊を視察したり、リゾート地を訪れるような格好で海外出張したりと緊張感がなさ過ぎます。このチラシが示している意味は、女性差別でも何でもなく、女性であることを必要以上に強調するかのごとく振る舞っている稲田大臣に対する痛烈な皮肉です。『こんな気の緩んだ大臣の命令で俺たちは、駆け付け警護など命懸けの任務に行くのか』という怒りも込められているのです」（防衛省職員）
このまま稲田氏が隊員の処分に踏み切れば、さらに現場の怒りの火に油を注ぐのは避けられない。
かといって、こぶしを振り上げた以上、放置したままでは、現場からますますナメられるだけだ。どっちにしても稲田氏が防衛大臣のイスに座っていられる時間はそう長くない。
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小池都知事「ちょっと失礼なんじゃ？」 記者質問に反論
2016年12月2日18時18分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJD25R00JD2UTIL046.html
© 朝日新聞 定例記者会見に臨む小池百合子・東京都知事＝２日、都庁
２０２０年東京五輪の会場見直しをめぐり、東京都の小池百合子知事が２日の定例記者会見で、「ちょっと失礼なんじゃないですか」と色をなして記者に反論する一幕があった。 記者は、結論が先送りされたバレー会場の横浜アリーナ活用案が「難しい状況」と指摘。ボート・カヌーと水泳の場所が従来計画と変わらず、バレーも計画通りの有明アリーナで行うとなれば、「大山鳴動してネズミ一匹（大騒ぎした割に実際には結果が小さいこと）」ではないかと質問した。 小池氏が質問を遮る形で「ちょっと失礼なんじゃないですか」と反論したが、記者は「知事としても挫折という状況にあるのでは」とたたみかけた。これに対し、「それはまったくあたりません」と小池氏。会場見直しで都の会場整備費を削減につなげた「成果」を強調したうえで、豊洲市場の問題などを挙げ、「『大きな黒い頭のネズミ』がいっぱいいるということがわかったじゃないですか。これから頭の黒いネズミをどんどん探してきたい」と述べた。
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五輪バレー、「有明」なら民間運営…都が検討
2016.12.03 00:35 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161203_472479.html
【定例記者会見で五輪会場の見直しについて語る小池百合子知事（２日、都庁で）】
２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場について、東京都の小池百合子知事は２日の定例記者会見で、現行案通り「有明アリーナ」（東京都江東区）を新設する場合、運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」を検討していくことを明ら ２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場について、東京都の小池百合子知事は２日の定例記者会見で、現行案通り「有明アリーナ」（東京都江東区）を新設する場合、運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」を検討していくことを明らかにした。
その一方で、既存施設の「横浜アリーナ」（横浜市）の活用案についても、引き続き可能性を探る考えを示した。
コンセッション方式は、国や自治体などが施設や土地を所有したまま運営権を民間に売却する仕組み。国などは維持管理の費用を圧縮でき、民間業者は、建設費用を負担せずに施設を運営し、独自にサービス内容や料金を設定できるメリットがある。
新国立競技場でも採用される見通し。
都は、４０４億円だった有明アリーナの建設費を見直し、約６０億円の削減が可能と見積もっているが、建設後は６５年間で約２９４億円の修繕費がかかると試算している。小池知事は「収支計画の見直しを追求していく」と述べ、運営面でもコストカットを目指す意向だ。
一方、横浜市が横浜アリーナ案に難色を示す書面を１１月２５日付で東京都に提出していたことについては、「（競技団体や国際オリンピック委員会の意向が）まとまってということであれば、横浜は応じますという読み方をしている」との見解を示し、都と横浜市が互いの窓口を設け、課題の整理を進める考えを明らかにした。有明アリーナと横浜アリーナのどちらにするかは、費用面を精査した上で、欧米諸国が休みに入るクリスマスの１週間～１０日前までに判断するとした。
この日の記者会見では、小池知事が質問に気色ばむ場面もあった。横浜アリーナ案が見送られた場合、見直し対象となった３会場がいずれも現行案通りになるため、記者から「大山鳴動すれどもネズミ一匹では……」と問われると、小池知事は「それは失礼なんじゃないですか」と語気を強め、会場見直しで整備費の削減が進んでいることを強調した。
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新たな差別生む恐れ 永久化法案で仁比氏「実態調査」追及
2016年12月2日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_04_1.html 日本共産党の仁比聡平議員は１日の参院法務委員会で、自民、公明、民進提出の「部落差別」永久化法案（部落差別解消推進法案）が「理念法」といいながら、国・自治体に義務づける「実態調査」自体が重大な人権侵害や新たな差別を生む危険性があると追及しました。 仁比氏は、２０１１年度の全国隣保館（りんぽかん）協議会（全隣協）の実態調査に関する認識について質問。同調査は、旧同和地区全住民のデリケートなプライバシーを収集・調査するものであったと指摘し、地域住民を抽出する調査は許されないとただしました。 自民・若狭勝衆院議員は「旧同和地区と特定した上で、そこの中の個人などを特定した上での調査は全く行う予定はない」と答弁しました。 仁比氏は、法案に「部落差別」の定義がなく、提出者の言う「部落の出身であることを理由にした差別」を調査しようとすれば、部落出身者の抽出につながると指摘。「旧対象地域の住民を抽出しないということが、法案に書いてあるのか」と追及すると、若狭氏は答えられず、「実態調査」が旧同和地域住民の人権侵害になりかねない危険性を否定できませんでした。 仁比氏は、全隣協調査の実現を国や関係自治体に迫ったのは「解同」（部落解放同盟）だと指摘。 「解同」の圧力によって行政が主体性を失い、不公正・乱脈な同和行政に至った歴史を語り、「定義さえなく、実態調査の中身も分からない。こんな法案で、自治体に『実態調査』の責務を課すのはとんでもない」と廃案を迫りました。 また同日の質疑で、自民・西田昌司氏は「（実態調査で）その地域が旧同和地域であったと逆に知らしめて（しまう）」「この法律をつくることで（差別解消と）逆にならないように」と懸念を示しました。
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ＮＨＫ・籾井会長 再任困難 経営委の同意得られず
2016年12月2日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000255.html来年一月二十四日に任期満了を迎えるＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長の再任が極めて困難な情勢であることが、関係者の話で分かった。会長の任命権を持つ経営委員会内で、籾井会長の手腕を疑問視する声が相次ぎ、全委員十二人のうち、任命に当たって放送法が定めた九人以上の同意を得られない見通しとなったため。 籾井会長は一日の定例記者会見で、再任について「話があった時点で考える。今は何も考えていない」と述べていた。経営委は六日に次期会長の指名部会を開き、籾井会長のほか、各経営委員が推薦する会長候補を選考。年内にも新会長を決める運びだ。 二〇一四年一月に就任した籾井会長は、「政府が右というものを左というわけにはいかない」などの言動が批判を浴びた。国会でも追及され、ＮＨＫ予算は三年連続で全会一致の承認を得られない異例の事態となった。 経営委は十月、「政治的中立」など次期会長の選考基準となる五項目の資格要件を発表。ある経営委員は「籾井さんでは組織が持たない」と指摘していた。 籾井会長ら執行部は今年十一月、来秋から受信料を月額五十円程度値下げする方針を示したが、経営委の反対で見送りになった。 籾井会長は三井物産出身で、日本ユニシス社長などを歴任。就任会見で従軍慰安婦問題について「どこの国にもあった」などと発言し問題に。その後も、私用のゴルフで乗車したハイヤー代金をＮＨＫに請求するなどして、経営委から注意を受けた。
◇ＮＨＫを巡る主な出来事
１４・ １ 籾井勝人氏が会長就任会見で問題発言、波紋を広げる １５・ ３ 籾井会長の私的ゴルフのハイヤー乗車代金がＮＨＫに請求されていた ことが発覚 １５・ ４ 「クローズアップ現代」の過剰演出問題で関係者１５人を懲戒処分 １５・１２ グループ会社の土地購入計画で不明な点があると指摘され、撤回 １６・ ２・ ９ 約２億円を着服した子会社社員２人を懲戒解雇 ３・３１ 国会が１６年度ＮＨＫ予算を承認。３年連続で全会一致ならず ６・２８ 経営委員長にＪＲ九州相談役の石原進氏が就任 ７・２６ 経営委が次期会長の指名部会立ち上げ ８・３０ 放送センター建て替えの基本計画を発表 １１・２２ 執行部提案の受信料値下げ案が経営委員会の反対で見送りに １７・ １ 籾井会長が任期満了 当方注： 安倍首相の強力な圧力で、会長になったことは天下周知の事実。 NHKで、安倍政権に「反旗」と見て良さそうだ。
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Astronomy Picture of the Day
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．０℃で安定中。
帯状疱疹、改善中。
入浴、ストマ交換。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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