ＩＬＣ（国際リニアコライダー計画）を脊振山地へ誘致しよう！ ※南スーダンの民族衝突、年末から3000人超死亡か？ ※半径２５０キロ圏内を避難対象 政府の「最悪シナリオ」 ※東電分割で調整＝政府、発送電分離要求

@hosinoojisan

ＩＬＣ（国際リニアコライダー計画）を脊振山地へ誘致しよう！

南スーダンの民族衝突、年末から3000人超死亡か？

半径２５０キロ圏内を避難対象　政府の「最悪シナリオ」

東電分割で調整＝政府、発送電分離要求



　自衛隊派遣予定の南スーダンで、３０００人を超える犠牲者が出ているようである。自衛隊の活動拠点との距離は３００Ｋｍ離れているとのことだが、地変気になる事態である。

　関係当局は慎重に情勢分析すべきであろう。

　ＩＬＣ計画の問題に強い関心を持っているが、どうも、関係者は、東北の復興問題ととらえているようだが、それは関係なく、科学者として、真の研究に生かせる施設建設とすべきではなかろうか？

　素粒子を扱う設備であり、外部からの異常なデータを遮断した環境という事であれば、多量の放射能汚染の東北地方ではデータの信頼性に問題が発生することにならないか？　

　そういう意味では、福岡・佐賀の脊振山地の方が問題ないと言えよう。

　ところが、その福岡・佐賀の県知事、岩手県の達増知事は、この問題に対して取り組みの姿勢を示しているが、不幸なことに、福岡県知事や佐賀県知事はきょうみをしめしていないようである。関係地域に住むものとして残念でならない。

　都会地に近く、自然が守られ、自然豊かな脊振山地に、何としても誘致したいものと思っている。

　政府が、何故か最悪の事態を想定したシュミレーションをしたことを発表したが、その具体的な中身は秘匿されたままになっている、

今のところ、朝日新聞の３５０Ｋｍ範囲の避難勧告程度だが、厳しいものであっても、国民に明らかにすべきものであろう。

　以下に関連情報を記録しておきたい。

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巨大加速器 産官学挙げ誘致へ

1月7日4時26分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120107/t10015113991000.html
物質に質量がある起源とされる「ヒッグス粒子」など未知の素粒子の解明に用いられる「加速器」と呼ばれる世界最大の実験施設を日本に誘致しようと、ことし国内の２か所の候補地で本格的な地質調査が始まるなど、誘致に向けた産学官を挙げての動きが活発になりそうです。
「国際リニアコライダー計画」と呼ばれるこの計画は、地下に全長３０キロの直線のトンネルを設置して、その中で電子と陽電子を光とほぼ同じ速さで衝突させ、未知の素粒子の解明につなげようというものです。
建設費はおよそ８０００億円に上る見込みですが、完成すれば世界中から研究者やメーカーなどが集まり、経済の活性化も期待できるとして、世界で誘致の動きが始まっており、日本からも福岡県と佐賀県にまたがる「脊振山地」と岩手県の「北上山地」が名乗りを上げています。
予定では、２０１４年以降に各国政府の協議で設置場所を決めて２０２０年代半ばの完成を目指しており、日本では先月、野田総理大臣も出席して誘致を目指すシンポジウムが開かれたほか、早ければ今月にも海外の研究者を日本に招いて東北と九州の候補地の環境をアピールすることにしています。
また、ことしの春から夏にかけて、政府の予算で候補地の本格的な地質調査が行われるなど、ことしは産学官を挙げて巨大加速器の誘致に向けた動きが活発になりそうです。
日本が世界最大の加速器の誘致を目指す背景には「素粒子物理学」の分野でノーベル物理学賞の受賞者を相次いで出しながら、未知の素粒子の解明につながるような欧米並みに規模の大きな加速器が国内にないことがあります。
欧米では、アメリカのシカゴ郊外にあるフェルミ国立加速器研究所に１周６キロの大型の加速器があり、現代の物理学の標準理論で予言された１７種類の素粒子のうち、１６番目となる「トップクォーク」を１９９５年に発見しています。
また、スイスのジュネーブ郊外には、ＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関が１周２７キロもある大規模な加速器を建設し、標準理論で予言された最後の素粒子「ヒッグス粒子」を早ければ、ことし中にも発見する可能性が高まっています。ただ、今後「ヒッグス粒子」が発見されても、従来の円形の加速器では粒子どうしが衝突する前に失うエネルギーが大きく、詳しい性質まで調べるのは難しいとされ、世界中の研究者が、失うエネルギーを最小限にとどめられる直線状の巨大な加速器を必要としています。
日本には、現在、１周３キロの比較的規模が小さな加速器しかなく、これを機会に世界最大となる新たな加速器を日本に誘致したいという機運が高まっています。

再び、ＩＬＣ（国際リニアコライダー計画）の脊振山地への誘致を訴えたい。

放射能汚染もない福岡・佐賀（玄海原発があるが・・・）には、外国の科学者も訪れやすい。

放射能汚染が心配されて、忌避されるかもしれない北上山系では、成功しない可能性が強いだろう。（東北地方の皆さんには大変失礼な見解だが、ご容赦を！）

岩手県の達増知事は、年頭のあいさつで述べているが、福岡県知事や佐賀県知事は、なにも述べていない、どうも、知的水準あるいは、情報に疎いようである。

　こんな知事ってなんだろう。

　朝日新聞や毎日新聞等大手メディアも報道してほしいものである。

興味のある方は、下記を訪問してみてください。

ＩＬＣのＨＰ→http://aaa-sentan.org/ILC/

先端加速器科学技術推進協議会→http://aaa-sentan.org/index.html

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米国：中国とイラン名指し脅威指摘　新国防戦略

毎日新聞　2012年1月6日　11時44分
http://mainichi.jp/select/world/news/20120106k0000e030152000c.html
　【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は５日、国防費削減に対応するための新たな国防戦略を発表し、「アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスを強化する」と述べ、アジア太平洋に戦力を重点配備する考えを明らかにした。新戦略文書は中国とイランを名指しし、「（サイバー攻撃やミサイル開発などの）非対称的手段で米国の前方展開能力に対抗しようとしている」と指摘、ステルス爆撃機の開発やミサイル防衛を通じて対抗する方針を打ち出した。
　新戦略は「米国の世界的リーダーシップの維持と２１世紀の国防の優先事項」と題する文書。今後１０年で約４９００億ドルの国防費が削減されるのを受け、２０２０年の米軍の役割と任務の「青写真」を描くことを目的とした。イラク戦争終結などを踏まえて「米国は１０年に及んだ戦争後の戦略的転換期にある」と現状を分析し、米軍全体の規模を縮小しながらアジア太平洋地域への戦力の重点投入を進める「選択と集中」が柱となっている。
　新戦略は中国について「地域での摩擦を避けるために、中国の軍事力増強はその戦略的意図を一層透明にしながら進められなければならない」とけん制した。その上で「米国は（アジア太平洋）地域に接近するために必要な投資を続ける」と明言、シーレーン（海上交通路）防衛に向けた決意を示した。
　また、新戦略はテロ対策や大量破壊兵器不拡散の観点から中東地域も重視し、イランの核兵器開発阻止と同盟国イスラエルの防衛のため軍事プレゼンスの維持を明言した。
　この他、サイバー空間と宇宙における戦力向上▽抑止力としての核兵器の維持▽同盟国、主要パートナー国との安全保障分野での役割分担と協力－－も盛り込んだ。二つの紛争に同時対処する「二正面作戦」を放棄する代わりに、一つの紛争に対処している間に「第二の地域」で敵が戦争を起こさぬよう「抑止し、屈服」させる考えにも言及した。
　米国内では野党共和党を中心に、米軍の規模縮小が米国の安全を損なうとの批判がある。オバマ大統領は演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。米軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べた。引き続き米国が世界の安全保障を主導する決意を示した。

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南スーダンの民族衝突、年末から3000人超死亡か

現地報道

2012/1/7 2:29 　日経新聞

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため日本の陸上自衛隊施設部隊が派遣される南スーダンからの報道によると、東部ジョングレイ州ピボルの地元政府当局者は６日までに、昨年末から激化した民族衝突で、これまでに3141人の遺体が確認されたと述べた。


南スーダンのピボルで避難する人々(５日)＝ロイター
　南スーダン政府や国連などは死者数を確認していないが、事実であれば同国が昨年７月に独立して以来、最悪規模の民族衝突となる。
　ピボルはムルレ民族の町で、以前から家畜の牛を奪い合うなどして対立するロウ・ヌエル民族の武装集団が昨年末以降、襲撃。事態は沈静化したが、同当局者によると男性959人のほか、女性や子どもの遺体を確認したという。
　現地では食料や水が不足しており、同国政府はジョングレイ州の「人道危機」を宣言、国際的な援助機関に緊急支援を求めている。
　ピボルは陸自部隊が活動する予定の首都ジュバからは約300キロ離れている。（ヨハネスブルク＝共同）

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半径２５０キロ圏内を避難対象　政府の「最悪シナリオ」
2012年1月6日22時39分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060501.html
　東京電力福島第一原発で事故が起きた２週間後の昨年３月２５日、事故が拡大すれば、東京都も含む半径２５０キロ圏内の住民が避難対象になるという「最悪シナリオ」を政府が想定していたことを、６日の閣議後会見で細野豪志原発担当相が明らかにした。
　シナリオは、当時首相補佐官だった細野氏が菅直人首相の指示を受け、近藤駿介原子力委員長に依頼、委員長が個人的に作成して政府に提出した。
　資料では、最悪のシナリオとして、原子炉２炉心分の１５３５体もの燃料が貯蔵されていた４号機の使用済み燃料プールの燃料が溶けることを想定した。プールは３月１５日の原子炉建屋の爆発でむき出しになっており、さらに１号機の原子炉が水素爆発を起こして作業員が退避、復旧作業が止まると、１４日程度でプールから放射性物質が大量に放出されると推定した。

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避難放送、国の指示より１０時間半も前に依頼

（2012年1月6日14時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120106-OYT1T00651.htm

　東京電力が昨年の東日本大震災直後、福島県の地元ラジオ局に対し、国の避難指示の１０時間半も前に福島第二原子力発電所周辺１０キロ・メートルの住民の避難を呼びかける放送依頼をしていたことが東電の社内調査でわかった。
　東電は、今後、誤情報が混乱を招いたかどうかを検証するが、一方で、福島第一原発１号機の爆発の情報は放送依頼しないなど、ちぐはぐな対応をしていた。
　東電によると、放送依頼したのは「ラジオ福島」と「ふくしまＦＭ」。誤情報を含め６回依頼し、実際に複数回放送された。
　３月１２日午前７時７分に行った３回目の依頼は、本来、福島第一原発の半径１０キロ・メートル圏内の住民に対する避難指示なのに、福島第二原発の周辺住民にも同様の避難を呼びかけた。国が第二原発の避難指示を出したのは、放送依頼の１０時間半後の１２日午後５時３９分。それを受け、東電は翌１３日午後１時過ぎに、第二原発周辺住民に対する正しい避難情報の放送を依頼した。
　一方で、３月１２日午後３時３６分に、福島第一原発１号機の原子炉建屋で水素爆発が発生したことは、情報提供がなかった。

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新たな、リストラ策か？

日産、社内外から研究職公募　成功報酬は数千万円

2012/1/6 21:26 　日経新聞

　日産自動車が基礎研究分野で社内外から研究職を公募する制度を導入したことが６日、分かった。３年間を嘱託扱いの契約社員として雇用し、成果を上げれば高額な成功報酬を支払う。腕に自信のある研究者を広く集め、革新的な新素材などの開発力強化につなげる。
　「シニア・イノベーション・リサーチ（ＳＩＲ）」と呼ぶ制度を始めた。第１弾として社内公募を実施し、３人をＳＩＲの対象者として任命した。将来のバッテリー技術や未来のモビリティ社会などを研究するという。対象者は昨年12月末で日産を退職したうえで、嘱託の契約社員として１月１日付で雇用された。
　３年間の研究期間で成果を出せば、数千万単位の成功報酬が支払われる。ただし、成果が出ない場合は成功報酬がゼロとなり、再契約されない可能性もある。３年間は正社員の時と同額の年収を保証する。
　社外公募も今月中旬以降に始める。日産は研究テーマを定めず、応募者が自由に決められる。「ハイリスク・ハイリターン」な制度だが、研究者は自ら決めた研究テーマに専念できる利点がある。

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東電の経営権取得検討　原賠機構、普通株で資本注入

2012/1/7 2:00 　日経新聞

　東京電力への１兆円規模の資本注入について、政府が出資する原子力損害賠償支援機構は６日、議決権のある普通株式を中心に取得する方向で検討に入った。３分の２以上の議決権を持って経営権を握る。経営陣の刷新など事業改革を進めやすくする狙いだ。
　当初は議決権がない代わりに、配当が普通株より優先する優先株での資本注入が有力とみられていた。機構は東電が６月下旬に開く株主総会で発行可能株式総数を増やすのを待って、今夏にも東電の普通株を取得する。必要な資金は大手銀行などから借りる。
　ただ財務省は「民間企業の経営に国が深く関与することには弊害が多い」と慎重な姿勢を示している。原子力発電所事故の賠償をはじめ、電気料金の決定など経営全般の責任を機構を通じて国が負うことを警戒しており、曲折もありそうだ。
　機構が普通株を中心にした出資で東電の経営権取得を目指すのは、発送電分離など今後の電力制度改革をにらみ、東電の事業改革を迅速に進めるためだ。会社組織の再編など抜本改革には株主総会で３分の２以上の賛成が条件となる場合がある。具体的な出資手法を詰めるため、助言役の金融機関の選定にも着手しており、近く正式に決める。
　1990年代後半からの銀行への公的資金注入では、政府は優先株を多用。普通株に転換できる権利が付いた優先株も多かった。
　優先株では潜在的な大株主にはなるが、経営権は握れない。東電は賠償資金の返済に利益を回すため、優先株であっても配当を受けられる可能性は低い。優先株が普通株にうまく転換できず、投資回収が進まないリスクもある。機構はこれらの事情を考慮して普通株での出資に傾いた。
　東電は福島第１原子力発電所の廃炉費用や燃料費の増加で、機構による出資がなければ来年度に債務超過に陥るのが確実になっている。
　原賠機構は政府と電力会社などの出資で昨年９月に設立。福島第１原発の事故の賠償資金について、国が交付した国債を元手に東電を支援している。賠償支援のほか機構は銀行から資金を調達し、東電に出資したり融資したりできる。

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東電分割で調整＝政府、発送電分離要求－電力改革の推進役に

（2012/01/07-00:13）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012010600920
　政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが６日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
東電は福島第１原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。２０１１年９月末の純資産は１兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
このため、政府は原賠機構を通じ東電に１兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。

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以下の構想は、「発送電分離」が前提

環境都市に期待＝省エネ機運に商機－電機各社

（2012/01/06-20:10）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012010600615

東芝や三菱電機など電機各社が、環境配慮型都市（スマートシティー）関連事業に力を入れている。家庭やビル、商業施設で使う電気の需給を街全体で調節し、省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。かつて稼ぎ頭だったテレビ事業などが円高や新興国企業の台頭で青息吐息の中、新たな収益の柱にしたい考えだ。
　各社がこの事業に賭けるのは、「２０１５年の世界市場規模は推定約１６０兆円」（佐々木則夫東芝社長）と言われるほどの可能性を秘めているからだ。新興国などの人口増大で、世界のエネルギー需要は増すばかり。東京電力福島第１原発事故で電力不足に陥った日本でも期待は高まる。
三菱電機は、１０年度に８０００億円だった関連事業の売上高を１５年度に１兆３０００億円まで伸ばす計画。
季節や時間によって発電量が変わる太陽光発電など自然エネルギーを導入しても、発電側と消費者側双方の需給調整で電力を安定供給できる次世代送電網の実用化を急ぐ。
　この次世代送電網に欠かせないのが、家庭などの電力消費量を把握する次世代電力計だ。東芝は世界最大手のランディス・ギア（スイス）を昨年７月に買収。環境都市分野での地位確立を狙っている。国内外で行われている環境都市の実証実験にも参画している。
日立製作所は、東日本大震災で甚大な津波被害を受けた沿岸部住民を受け入れる仙台市内の地域に環境都市を整備するため、街づくりの構想段階から参画する。最新のコンピューター技術を駆使し、都市に関わるあらゆるデータを収集・分析。電力、水力、鉄道など社会インフラをどう構築すれば効率的になるかをあらゆる角度から検討し、提案することになりそうだ。

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会長に新日鉄・宗岡氏＝住金・友野氏は社長－新日鉄住金

（2012/01/07-00:14）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2012010700006
新日本製鉄と住友金属工業は６日、１０月に合併し誕生する新会社「新日鉄住金」の会長に新日鉄の宗岡正二社長（６５）を充てる人事を固めた。住金の友野宏社長（６６）は社長に就任する。１月中にも正式決定する。
新会社は、粗鋼生産量でルクセンブルクのアルセロール・ミッタルに次ぐ世界２位に浮上。重複がある生産設備の集約などを進め、合併後３年をめどに、年間１５００億円のコスト削減を実現させる計画だ。

　住金小倉、新日鉄光および東京工場の統廃合が目的か？

　もし、「住金小倉が廃止」されれば、「東芝小倉撤退」以上の大問題。北橋けんじ北九州市長さん、頑張って！

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米失業率、８．５％に低下＝回復加速、就業者数も２０万人増－昨年１２月

（2012/01/06-23:27）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010600970
　【ワシントン時事】米労働省が６日発表した昨年１２月の雇用統計によると、失業率は８．５％と前月の改定値に比べて０．２ポイント低下した。失業率の低下は３カ月連続で、２００９年２月の８．３％以来、２年１０カ月ぶりの水準に改善。景気動向を反映する非農業部門の就業者数も季節調整済みで前月比２０万人増加と、前月の１０万人増（改定値）を大きく上回り、米雇用の回復加速が確認された。
事前予想は失業率が８．７％、就業者数が１５万人増加だったため、市場の期待も上回った。

　反面、アメリカと同盟・関係国の雇用は、「悪化」。

　ＴＰＰ加入で、日本の雇用人口も、失業者が増大することとなろう。要するに、アメリカがエイリアン的に「おいしい汁」を啜るという事、許されない。

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ユーロ圏の失業率１０・３％　昨年１１月、最悪水準続く

2012/01/06 19:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010601001482.html
　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットは６日、ユーロ圏（１７カ国）の昨年１１月の失業率（季節調整済み）は１０月と変わらず１０・３％だったと発表した。ＥＵ全体（２７カ国）も前月と同じ９・８％だった。
　財政危機の影響で欧州経済が停滞する中で各国は雇用対策を打ち出せず、失業率は１９９９年のユーロ導入以来の最悪水準が長期化している。
　昨年１１月の失業率は、スペインが２２・９％、アイルランドが１４・６％、ポルトガルが１３・２％、イタリアが８・６％と財政難の国々で高止まり。ギリシャの最新データは９月時点で１８・８％。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 January 6
A Wide Field Image of the Galactic Center （銀河中央部）
Image Credit & Copyright: Ivan Eder
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　もう正月を迎え、１週間を過ぎる。早いものだ。

　今年から、医療保険の支払額、７０歳以上という事で、３割負担から１割負担になったが、医療機関にかからないので、あまり、メリットはない。

　私も、一日一日、お迎えの時期を待っているのが実情だ。

　幸い、妻純子、意外と安定しているので、平安を保っている。この上ない幸せだ。

　体温３６．５℃、パルス　８６～９８、サチレーション　９４～９７

・・・・・本日は、これまで・・・・・