2012年1月15日日曜日

日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社  ※ 横浜で「脱原発世界会議」・・30か国、3000人  ※ 内閣支持率37%に下落…(讀賣)

木村建一@hosinoojisan

日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社

横浜で「脱原発世界会議」・・30か国、3000人

内閣支持率37%に下落…(讀賣)



野田内閣改造劇、国民に見抜かれて、支持率向上にはつながらなかったようである。

TPP関連の情報が寄せられているが、TPP反対派の皆さんが指摘している問題が、次々と、明らかになりつつある。

猛反対する以外には方法はないのではないか?

脱原発世界会議に、30ヵ国3000人の皆さんが参集したようである。

この運動、まだまだ力強く進めて欲しいものである。

番外だが、大阪市長の橋下氏が、原発関連の「住民投票」に関して、「5奥もかけて住民投票などする必要がない」と言ったようである。

彼の本質が、垣間見え始めたと言って良いだろう。

国民を無視して、我が道をゆく、これは、もう、ファシズムの兆しだ。

この点については、野田首相が、批判したようである。

以下、本日気になった情報



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TPP、万事が万事、全てが、こんな理不尽な要求ですよ!以下は、自動車の例

特許等も、「透明性がない」と言う馬鹿げた主張です。



日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社

(2012年1月14日21時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm?from=main4
 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

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米が自動車輸入枠の要求も 日本のTPPで意見公募終了

2012/01/14 16:44 【共同通信】 
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011401001515.html
【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は13日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐる米国内での意見公募を締め切った。米自動車の輸入枠設定など各団体から要求が相次ぎ、日本の交渉参加の前提として1月末にも始まる日米の事前協議は難航が予想される。
 意見公募には、自動車や農業、保険など日米間の通商課題への関心が高い業界団体を中心に100件以上の意見が寄せられた。USTRは日本の交渉参加を承認する権限を握る議会との調整を進める。
 事前協議の焦点となりそうなのが自動車分野だ。日本が市場開放を進める姿勢をまず示すべきだとの意見書を提出した。

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横浜で「脱原発世界会議」

1月14日23時17分 NHK  動画ありtwitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120114/k10015271091000.html
20か国以上から原子力の専門家や市民団体などが集まって、原子力に依存しない社会の実現を訴える、「脱原発世界会議」が、14日から横浜市で始まりました。会議は、15日も横浜市の「パシフィコ横浜」で開かれます。
この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国際交流活動に取り組んでいるNGOの「ピースボート」など6つの団体が開いたもので、ドイツやアメリカなど20か国以上から、原子力の専門家やエネルギー政策の研究者などが参加しました。
開会式では、ピースボートの共同代表の吉岡達也実行委員長が、「福島の事故のあとに開かれるこの会議には大きな意味があり、全世界が福島を支援し、原発をなくしていく大きなうねりを作っていきたい」と訴えました。
14日は、20を超える会議などが開かれ、このうち福島の原発事故を検証する会議では、事故の経緯や原子炉のリスクについて、海外の専門家を交えて議論が行われました。
また、福島県から避難している人と支援をしたい人が自由に話し合う交流会が開かれたほか、各国の市民グループがブースを設けて、「脱原発」をテーマに活動や研究結果を紹介するイベントなども行われ、多くの人が集まって熱心に話を聞いていました。
フランスから参加した、原子力やエネルギーの専門家、マイケル・シュナイダーさんは、「この世界会議は、世界中でエネルギー政策を考え直す重要な意味を持っている。現代社会がエネルギーをどう扱い、今後どの方向に進むべきか、考えていかなければならない」と話していました。
また、福島県の前知事の佐藤栄佐久さんは、「現代は除染や放射性物質を少なくする科学技術も進んでいて、そうした力をフルに注ぎ込み、美しい福島にみんな戻れるようにしていけたらと思います」と話していました。会場を訪れた福島県出身の男性は、「脱原発と同時に、福島の支援をどうしていくか、この場で考えられればいいです」と話していました。

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横浜の脱原発世界会議に3千人 避難児童「大切なのは命」

2012/01/14 19:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011401001721.html

 「脱原発世界会議」で「原発はいらない」と訴える福島県郡山市の富塚悠吏君=14日午後、横浜市
 東京電力福島第1原発事故をきっかけに「原発のない未来」を話し合う「脱原発世界会議」(ピースボートなど主催)が14日、横浜市で始まり、約30カ国から原子力の専門家や市民活動家らを含む約3千人が参加。福島からの避難者が「原発はいらない」と訴えた。
 開会式では、福島県郡山市から横浜市に避難している小学4年富塚悠吏君(10)が「政治家に言いたい。大切なのは僕たちの命ですか、お金ですか。僕は病気になりたくない。原発は子どもにはいらない」と訴えた。
 東京都内に滞在している郡山市の女性(33)が家族や友人と別れのつらさを語ると、涙を拭う外国人参加者の姿も。

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内閣支持率37%に下落…岡田氏「評価」52%

(2012年1月14日23時11分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120114-OYT1T00766.htm?from=top

 野田改造内閣の発足を受け、読売新聞社は13日から14日にかけて全国世論調査(電話方式)を実施した。
 内閣支持率は37%で、前回調査(昨年12月10~11日実施)の42%から5ポイント下がった。不支持率は51%(前回44%)に上昇して初めて5割を超え、2か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからなかった。今回の内閣改造を「評価しない」は49%で、「評価する」35%より多かった。
 改造内閣の顔ぶれについては、岡田副総理兼一体改革相の起用を「評価する」は52%で、「評価しない」35%を上回った。田中防衛相の起用を「評価する」は19%にとどまった。
 年金など社会保障制度の財源として消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げるとする政府・与党案に「賛成」は39%で、「反対」55%を下回った。

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後期高齢者 保険料上限引き上げ方針

1月15日4時2分 NHK twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120115/k10015273111000.html
厚生労働省は、医療費が増え続けるなかで、所得が高い高齢者には応分の負担を求める必要があるとして、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で高齢者が負担する保険料の上限額を、今の年間50万円から55万円に引き上げる方針を固めました。
75歳以上の人、およそ1400万人を対象にした後期高齢者医療制度で、高齢者が負担する保険料は2年おきに改定されることになっていて、ことし4月に改定の時期を迎えます。保険料は収入が多いほど増えますが、年間に負担する保険料の上限額は、政令で50万円に設定されています。これについて、厚生労働省は、高齢化の進展や医療技術の進歩で医療費が増え続けているうえ、国の財政状況も厳しくなっており、高齢者のうち、中・低所得者の負担を軽減する措置を続けるには、比較的所得が高い人の負担を増やす必要があるとして、年間の保険料の上限を、今の年間50万円から55万円に引き上げる方針を固めました。厚生労働省によりますと、保険料の上限額を引き上げることで、およそ20万人の高齢者の保険料負担が増える見込みだということです。政府は、ことし4月から保険料の上限額を引き上げたいとしており、近く、政令の改正を閣議で決定することにしています。

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都道府県の賃金差 15万円超も

1月15日4時2分 NHK twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120115/t10015272991000.html
月給から時間外手当などを除いた、去年の都道府県別の賃金は、月額の平均で最も高かった東京が37万円余りだった一方で、最も低かった青森とは15万円以上の差があったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は、従業員が10人以上いる全国のおよそ4万6000の事業所を対象に、月給から時間外や休日出勤の手当などを除いた、去年6月分の賃金の金額を、都道府県別に調べました。その結果、月額の平均で最も高かったのは、東京の37万2900円で、次いで、神奈川が32万9800円、大阪が31万5600円などでした。一方、最も低かったのは、青森の22万2200円、次いで、沖縄が22万3100円、山形が23万2700円などとなっていました。最も高かった東京と最も低かった青森との差は15万700円で、15万円以上の開きが出たのは、平成18年以来、5年ぶりとなりました。これについて厚生労働省は、「東京の賃金の水準はここ数年上昇傾向にあるが、青森や沖縄などの水準が横ばい状態なので、差が開く結果となった」と分析しています。

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この構図、「俺々詐欺」に似ていませんか?

拉致解決「チャンス」と全力=横田夫妻と面会-松原担当相

(2012/01/14-17:48) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011400263
 
松原仁拉致問題担当相は14日、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父滋さん、母早紀江さんと川崎市内で面会した。松原担当相は北朝鮮の金正日総書記の死去を踏まえ、「政治は舞台が変わったときが大きなチャンスだ。北朝鮮の権力移行は拉致問題解決に従来とは違う環境を提供できる」と述べ、問題解決に向け全力を挙げる考えを示した。
松原氏が拉致議連事務局長を務めていたことから、滋さんは「大臣になって喜んでいる」と歓迎。早紀江さんは「(拉致問題を)無残な形で置いておくわけにはいかない。全部の被害者が帰ってくるよう尽力をお願いする」と求めた。
面会は、横田夫妻の自宅がある川崎市のマンション敷地内で行われた。面会後、滋さんは記者団に「民主党政権で6人目の担当相だが、その中で一番拉致問題に精通している。大いに期待している」と語った。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2012 January 14 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.
NGC 6369: The Little Ghost Nebula
Credit:
Hubble Heritage Team, NASA
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News Release Number: STScI-2012-06


Hubble Solves Mystery on Source of Supernova in Nearby Galaxy


残るべき星(中心星)がない?

上部の写真と比較すれば・・・





http://hubblesite.org/newscenter/archive/releases/2012/06/

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・・・・・本日は、これまで・・・・・

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