砕石場は４０マイクロシーベルト＝コンクリ高線量で調査－福島 ※ 政府：内閣法制局長官の国会答弁を復活へ 官僚答弁へ回帰・・・「不偏不党」と言う観点から評価できる。 併せて、狂った集団｛維新の会｝と対峙する、大阪教育委員会の態度も正統性があると言えよう。

@hosinoojisan

砕石場は４０マイクロシーベルト＝コンクリ高線量で調査－福島

政府：内閣法制局長官の国会答弁を復活へ　官僚答弁へ回帰・・・・「不偏不党」と言う観点から評価できる。

併せて、狂った集団｛維新の会｝と対峙する、大阪教育委員会の態度も正統性があると言えよう。



　内閣法制局長官の政府特別補佐人の復帰が決まったようであるが、これは、「不偏不党」、公平性の担保と言う点で、当然と言えよう。

もともとこの問題、民主党の小沢氏が、国連のＰＫＦ（ＰＫＯではない）参加を目的に、「政治主導」を口実に取り入れようとしたものだが、今般、大阪の「維新の会」や、それを主導する橋下のような輩の、「狂った」集団が、勝手に、「法解釈」を行えば、とんでもないことになりかねないこと繋がり、民主主義が崩壊しかねないことを考慮すれば、当然と言える。

　　　　　注）「維新の会」・・・オームのようなカルト集団の感がする。

この面では、評価をしておきたい。

さて、福島の「石」問題、線量調査で、かなり高濃度であることが判明したが、この地域全体が、高放射能汚染をしたことになる。

人体への調査も必要ではなかろうか？

朝日新聞や、毎日新聞等マスメディア各社の真摯な追及を期待したいものである。



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砕石場は４０マイクロシーベルト＝コンクリ高線量で調査－福島

（2012/01/20-20:49）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012001014
　
福島県二本松市の新築マンションに放射性物質で汚染されたとみられる砕石が使われた問題で、福島県は２０日、浪江町の砕石場を調査した結果、最高で毎時４０マイクロシーベルトの放射線量を測定したことを明らかにした。県は採取した砕石を分析し、汚染状況を調べる。
県内の砕石業者などでつくる福島県採石業協会は同日の会合で、出荷する砕石を自主的に測定する方針を申し合わせた。
対象となったのは「双葉砕石工業」の砕石場。調査には、環境省や日本原子力研究開発機構、県職員らが参加した。約２時間半にわたり、石の採取、保管場所など２３カ所で、高さ１メートルの空間線量を測定したほか、３３カ所で砕石を採取した。線量が最も高かったのは屋根のない保管場所。屋根のある場所では、最高２１マイクロシーベルトだった。

周辺地域も同じ線量を被ばくしたと言う意。

人体への影響（内部被爆）も調査すべきでは？

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もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も

（2012年1月20日21時57分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120120-OYT1T01191.htm?from=main2

　経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。

　保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。
　公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題はない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。

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以下の記事は、当然な措置と言える。

その理由は、橋下（大阪市長）のような狂った人物が出てきて、勝手に解釈を変えられたら、民主主義は成り立たない。

立場上、「不偏不党」の立場での解釈を担保する上でも、「内閣法制局」が、歴史的に必要な措置であった。

政府：内閣法制局長官の国会答弁を復活へ　官僚答弁へ回帰

毎日新聞　2012年1月20日　21時45分（最終更新　1月20日　22時13分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121k0000m010079000c.html
　政府は２０日の閣議で、次期通常国会から内閣法制局長官による国会答弁を復活させることを決めた。民主党は政権交代後、「政治主導」を理由に、憲法などの法令解釈を担当閣僚に答弁させていたが、自民党政権時代と同じ、官僚答弁に戻ることになる。
　斎藤勁官房副長官は閣議後、衆院議院運営委員会理事会に出席し、法制局長官を国会審議に出席、答弁できる「政府特別補佐人」とするよう要請し、了承された。
　藤村修官房長官は記者会見で「解釈は政治主導ですべきだが、解釈の歴史を知る人として法制局長官が最も（答弁者に）ふさわしい」と説明した。【葛西大博、青木純】

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狂った主張（大阪維新の会）の典型例と言える。

教育基本条例案：「３回違反で免職」削除　大阪府教委が修正、知事は反対

毎日新聞　2012年1月20日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120120dde001010035000c.html
　大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案について、府教委は２０日、修正案をまとめた。維新案で「知事が設定する」としている教育目標は、知事と府教委が「共同で教育振興基本計画を策定」とし、知事の権限を抑制した。君が代起立斉唱など同一の職務命令に３回違反した教職員を免職とする規定は削除した。維新案の根幹部分について見直しを迫る内容で、全面対立は必至だ。
　この日の教育委員会会議で決めた。
　修正案は、知事の権限などについて定めた「教育行政基本条例案」と、学校現場に直接関わる「府立学校条例案」で構成。教育行政基本条例案では、教育目標について「知事の目標設定は地方教育行政法に抵触する可能性がある」とした文部科学省の見解を踏まえ「知事は教育委員会と共同で教育振興基本計画を策定する」と規定。目標を達成しなかった教育委員に対する知事の罷免権も削除した。
　府立学校条例案では、府立高校長の公募について「全員」とする文言を外し、公募の枠を「拡大」との表現にとどめた。５段階の相対評価としていた教職員の評価は条例案から削除した。
　３年連続定員割れの府立高を統廃合する規定は年限を示さず「効果的・効率的な配置に努める」との表現にし、小中学校の学力テストの学校別結果公表も削除した。【田中博子】
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　■ことば

　◇教育基本条例案

　大阪維新の会が昨年９月に府議会に提案。「教育への民意の反映」を目的とし、知事が教育目標を設定し、達成しない教育委員は罷免▽全府立高校長を公募▽３年連続定員割れの府立高は統廃合▽２年連続最低評価の教員は分限処分▽学力テストの学校別結果公表－－などを規定した。
府教委は反対しており、政府は昨年１２月、知事の教育目標の設定を「地方公共団体の長に職務権限はない」とする答弁書を閣議決定した。松井一郎知事は条例案を一部修正し２月府議会に知事提案で提出する方針を示している。

最高裁判決もあり、ファシズム台頭の危険性を一応クリア－出来そうである。
「維新の会」の主要政策項目が破たんしたと言える。「狂った人物を選択した」と言う点で、大阪市民の皆さん方の謙虚な反省を求めるものである。
併せて、このような動きに批判が出来ないマスメディア関係者も、問題があろうと言うものだ、
そういう意味では、毎日新聞の立場は、一定限度、評価できると言っておこう。
朝日新聞や読売新聞では、報道しているのかどうか見つけきらなかった。
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条例案反対の大阪府教委、府民の意見募集を要求

（2012年1月20日15時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120120-OYT1T00651.htm
　大阪維新の会が作成した教育基本条例案に反対している府教委が、条例案について、府民にパブリックコメント（意見募集）を行うよう松井一郎知事に要求していることがわかった。
　松井知事と橋下市長は「ダブル選で民意を得た」として府市の２月議会に提案する方針だが、府教委は「条例案そのものが賛同されたわけではない」と反発。府民から反対意見が集まれば内容の修正を迫られる可能性もあり、松井知事の判断が注目される。
　府の要綱では、府の基本方針や、府民に義務を課す条例などを定める際、知事は事前に府民から募った意見を考慮して意思決定すると規定。府教委は「府立高の統廃合ルールや学区撤廃など、府民に与える影響が大きい」として、広く府民の意見を求める必要があると判断した。

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日本郵政グループ：４社体制への変更を確認　民自公３党

毎日新聞　2012年1月20日　21時20分（最終更新　1月20日　22時26分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120121k0000m010073000c.html
　民主、自民、公明３党は２０日、郵政改革に関する実務者協議を国会内で開き、日本郵政グループを現行の５社体制から、郵便事業会社と郵便局会社を合併して４社体制とすることを確認した。一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２子会社の経営のあり方などについては意見の隔たりが埋まらず、各党の幹事長などに報告し、今後の対応を検討することになった。
　政府が国会に提出している郵政改革法案は、郵政グループを３社体制とすることや、金融２子会社への政府関与の継続などが柱。これに対し自民党が「民営化に逆行する」と反発し、法案審議のめどが立っていなかった。
　実務者協議では、４社体制への再編のほか、▽郵政改革法案を取り下げて郵政民営化法改正で対応▽政府保有の日本郵政株式の早期売却▽郵便貯金、簡易生命保険の利用限度額を当面引き上げない▽簡易郵便局の位置づけの明確化－－で基本的に一致した。
　だが、金融２子会社への国の株式保有のあり方▽全国一律の金融サービス提供の義務付け▽新規業務規制を届け出制とするか認可制とするか－－に関し、国の関与を求める与党側と、金融子会社の裁量範囲の拡大を訴える自民党とが対立して折り合わなかった。【木下訓明】

この法案に対する態度は、自民党が、ＴＰＰがらみで、国民の財産を売国的にアメリカに譲り渡す姿勢を貫いていることは、問題と言えよう。
ＴＰＰの最大の眼目は、この一点にあり。（郵貯資産約４００兆円のただ取りをアメリカが狙い、アメリカの財政改善策としている。）
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原発「補償料」７倍に引き上げ

1月20日21時27分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120120/t10015429371000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、全国の原発や研究施設を対象に、事故に備えて集めている、保険料に当たる「補償料」について、これまでのおよそ７倍に当たる年間２億４０００万円に引き上げることを決めました。
商業用の原発や研究炉を運転する電力会社や研究機関は、事故が起きた場合の損害賠償に備えるため、原発などごとに政府と補償契約を結ぶことが法律で義務づけられていて、事故が起きた場合、政府は、いわゆる保険金として、最大で１２００億円を支払うことになっています。政府はこれまで、保険料に当たる「補償料」として、１年間に３６００万円を集めていますが、政府は、福島第一原発が起きて、保険金を初めて東京電力に支払ったことから、補償料を、ことし４月から今のおよそ７倍に当たる年間２億４０００万円に引き上げることを、２０日の閣議で決めました。対象となるのは、全国１７か所にある商業用の原発と、３か所にある日本原子力研究開発機構の研究施設です。東京電力は、損害保険会社との契約が更新できないことから、今月１３日、政府に支払う補償料とは別に、１２００億円の供託金を東京法務局に預けています。

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靖国戦犯合祀、国が主導　地方の神社から先行
2012年1月21日3時3分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201200767.html
　戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。
　天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。
　政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。

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「年収８０万円」の基準を検討　パートの年金加入拡大で

2012/01/21 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001002398.html
　社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚生労働省が対象者の当初の収入基準を「年収約８０万円以上」とする案を検討していることが２０日、分かった。
　勤務先の企業規模は「従業員３００人以上」とする方向。厚労省は労働時間について「週２０時間以上」とする方針で、これらを満たす新規加入者は１００万人程度になる見通し。企業の負担を考慮して、当初想定した４００万人からは縮小するが、段階的に対象者を増やしたい考えだ。
　厚労省は通常国会に法案を提出し、３年以内の実施を想定している。

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The Helix Nebula in new colors

January 19, 2012

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ESO's Visible and Infrared Survey Telescope for Astronomy (VISTA) has captured this unusual view of the Helix Nebula (NGC 7293),
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・・・・・本日は、これまで・・・・・