@hosinoojisan過去の津波、新手法で探る 地形など分析
－「１万年前」解明も
年金支給に“ストレステスト”・・・一応、安心してよさそうだ。
米軍再編 日本に３つのハードル
共同通信の世論調査によれば、野田内閣の支持率が。30％を切って、２６．４％に下落したようである。
同時に、大飯原発３、４号機の再稼働には５９・５％が反対していることは、国民が真剣に熟慮した結果と見ることが出来よう。
原発再稼働推進の立場の人は、真剣に考えず、「金頼み」の退廃的人物が多いことが明らかになりつつある。
日本のバカな経営者は、「安い電力」を主張しているが、人頼みでなく、自己発電投資を行って、余力電力を買電するなどすれば、問題は解決する筈だ。
こんなことをやってるから、経済力が衰え、他国に負けてしまうのである。
「安物買い」から脱却できず、自らの解決能力を失った企業は、没落を免れない。
アメリカを除き、成功している国々は、「国の向上」を一貫して追究していることに注意すべきであろう。
国のことより、企業利益を追求すれば、没落することを、世界の歴史が教えている。
以上、雑感。
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米軍再編 日本に３つのハードル
2012.4.29 21:21 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120429/plc12042921250008-n1.htm
野田佳彦首相とオバマ大統領との日米首脳会談では、両政府が２７日に合意した在日米軍再編見直し案について意見が交わされる。ただ、合意の実現には、日本側がクリアしなければならない３つのハードルが待ち受けている。 ●ハードル（１） 経費
日米協議の過程では、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について激しい応酬があった。
平成２１年のグアム協定で合意されていたのは、日本側負担が財政支出約２８億ドル、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などによる投融資約３３億ドルの計約６１億ドル。今回の見直し協議で、米側は投融資を削除した上で約４１億ドルの財政支出を要求した。日本側が拒否すると、米側が「われわれは血を流す覚悟でやっているんだ」と迫る場面もあったという。
一方、日本は消費税増税論議の真っ最中。国民負担には敏感にならざるを得えない。
結局、日本側負担は米国内の物価上昇分を加味して約３１億ドルでまとまったが、正式には「普通に考えればグアム協定を改定すると考えるべきだ」（玄葉光一郎外相）との見方が大勢だ。グアム協定の改定には国会承認が必要で、ねじれ国会の中で与野党対立が激化すれば協定の改定案が“人質”にとられる可能性も否定できない。
●ハードル（２） 沖縄
両国政府の共同文書では嘉手納基地以南の５施設・区域を３段階に分けて返還することも盛り込まれた。
だが、返還は県内での「代替施設が整備され次第」とされており、代替施設の確保を前提に返還が約束されている米軍普天間飛行場と扱いは変わらない。
代替施設をめぐる地元との交渉がスムーズに進むかどうかは不透明で、政府が成果を強調する「沖縄の負担軽減」は絵に描いた餅に終わる恐れもある。
●ハードル（３） 統合案
普天間移設をめぐっては別の波乱要因もある。米上院のレビン軍事委員長（民主党）らが嘉手納統合案を主張し、民主党の石井一参院予算委員長もこれに呼応しているからだ。
政府は「実現の見通しがあるか分からないのに基本的な考えを変えることには慎重であるべきだ」（外務省幹部）として名護市辺野古への移転を目指す方針を堅持しているが、嘉手納統合案は沖縄県選出の下地幹郎・国民新党幹事長の持論でもある。嘉手納統合案が政府を揺るがせば、鳩山由紀夫内閣当時の迷走が再び繰り返される危険性もはらんでいる。
日本政府が３つのハードルをクリアできなければ、日米関係が再び悪化し、政権にとって大きな打撃になり得る。両政府の共同文書を発表した２７日の記者会見で、玄葉氏は厳しい表情を浮かべた。
「問題は米国じゃなくて日本だ。日本の調整だ」
（杉本康士）
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行革懇、稲盛・古賀氏ら１０人起用…７日初会合
（2012年4月29日10時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120428-OYT1T00930.htm
政府は２８日、岡田副総理の下で有識者が行政改革の方向性を検討する「行政改革懇談会」のメンバーに、稲盛和夫京セラ名誉会長や古賀伸明連合会長ら１０人を起用する方針を固めた。
国家公務員総人件費の削減や、国有資産売却の具体化、規制改革などを議論する。消費税率引き上げに向け、歳出削減を徹底する姿勢を示す狙いがある。５月７日に初会合を開く。
メンバーは、稲盛、古賀両氏のほか、岡素之(もとゆき)住友商事会長、小松井孝典東大名誉教授、茂木友三郎(もぎゆうざぶろう)キッコーマン名誉会長、吉川広和ＤＯＷＡ幡純子上智大教授、葛西敬之ＪＲ東海会長、片山善博前総務相、ホールディングス相談役、加藤秀樹行政刷新会議事務局長が内定した。
懇談会は、１９８１年に設置され、国鉄分割民営化や電電公社民営化に成果を上げた第２次臨時行政調査会（土光臨調）をモデルとし、政府の行政刷新会議（議長・野田首相）の下部組織として位置づけられている。
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野田内閣支持２６％に下落 共同通信世論調査
2012/04/29 15:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042901001679.html
共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は発足後最低の２６・４％まで下落した。消費税増税の前提とされる議員定数削減など「身を削る改革」が足踏みを続けていることや、政府の原発再稼働方針をめぐる安全性への不安が下げ要因になったとみられる。
無罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表に７７・１％が国会での説明を要求。野田佳彦首相が続投させている問責２閣僚については、それぞれ６０％超が「交代させた方がよい」と答えた。
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働には５９・５％が反対し、賛成は２６・７％にとどまった。
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年金支給に“ストレステスト”
4月29日 4時14分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120429/k10014796021000.html
国債が暴落するなど経済的な危機が起きても、年金がきちんと支給できるのかをチェックする、いわゆるストレステストが行われ、経済危機の影響が１０年以内にとどまれば、年金の支給に問題はないという結論が出されていたことが分かりました。
専門家からはもっと悪い想定でもストレステストを行うべきだという指摘が出ています。
このストレステストは、独立行政法人のＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が研究機関に委託して行いました。
ＧＰＩＦは、国から預かった厚生年金や国民年金の積立金およそ１１６兆円を国債や株に投資して運用し、その一部は年金の支給に充てられています。
ＮＨＫが入手した報告書によりますと、ストレステストは、経済的な危機が起きても年金がきちんと支給できるのかを検討するために、さまざまな想定で行われていました。
このうち、日本の財政への不安から国債が暴落するという想定では、積立金が一時１５兆円減るものの７年後には元の水準に回復するとしています。
また、首都直下地震で市場がストップして取引ができなくなる想定でも、ＧＰＩＦが持っている外国株などを売却して対応するため、支給に問題はないとしています。
ただ、このテストは経済危機の影響が１０年以内にとどまり、その後景気が回復することを前提としているため、専門家からはもっと悪い場合も想定すべきだという指摘が出ています。
年金運用について話し合う国の専門委員会の委員で、京都大学大学院の川北英隆教授は「今心配されていることは経済的な危機が起きて影響が長期間続くことだ。いろんな想定での対応を考えなければ年金が安心だと国民に納得してもらえないのではないか」と話しています。
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過去の津波、新手法で探る 地形など分析
「１万年前」解明も遠い昔に大きな津波が襲来したかどうかを調べる手法の開発が盛んだ。単に海岸や池の土砂を掘削して津波の痕跡を探るのではなく、もともと海底だったかどうかなど地質学から導く地形の「過去」も考慮する。現在の手法では難しい１万年以上も前に大津波があったかどうかを知る手掛かりになる。
- 2012/4/30 1:08 日経新聞
主に地質調査を手掛ける土質工学（岡山市）は、かつて海底だった海岸を選び、岩や砂を調べて津波の痕跡を探る手法を開発した。愛知県南知多町の海岸にある岩を調べたところ、1700万年前に直径３メートルの岩や砂などが津波で運ばれて海底に積もり、その後隆起して海岸に現れたことが分かった。岩の重さなどから、マグニチュード（Ｍ）９を超える巨大地震が起きた可能性が高いという。
津波の痕跡は普通、過去の地形を考慮せずに、海岸や池にたまった土砂などを掘削して探る。この手法だとさかのぼれるのはせいぜい数千年前。数百～1000年に１回程度しか起きない巨大地震や大津波の繰り返し間隔を正確に調べるには限界があった。
東京大学、産業技術総合研究所、千葉工業大学などの研究チームは、沖縄県石垣島などの海岸に打ち上げられた巨大な岩状のサンゴの化石に注目。化石が含むウランとトリウムの比率を分析し、津波が起きた時期を正確に算出する手法を開発した。
生きたサンゴは体内に微量のウランを持つが、津波を受けて死んだ後は、ウランがトリウムに変化するのに着目した。２つの物質の比率を調べれば年代が分かる。新手法の誤差は１～２％程度。
政府の地震調査委員会は「想定外」の東日本大震災の発生を受け、津波が運んだ土砂や岩を調べた研究を、今後の地震の発生確率などの判断材料に積極的に使っていく方針。ただ、年代測定などの精度が劣る欠点があった。新手法が広く普及すれば地震、津波の履歴が今よりも正しく分かるようになるかもしれない。
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月は「裏」からできた 形成の謎解明に前進
ＪＡＸＡ・東大月は地球から見て裏側にあたる場所から岩石ができ、次第に表側に広がっていったことを、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の大竹真紀子助教、東京大学の武田弘名誉教授らが突き止めた。表と裏ではその姿が大きく違う月の形成の謎解明につながる成果だ。
- 2012/4/30 2:00 日経新聞
論文が30日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（電子版）に掲載される。
2007年に打ち上げられた月観測衛星「かぐや」が09年までに集めた、月の表面からの反射光のデータを解析した。表面の岩石の鉱物の組成を調べたところ、マグネシウムが裏側の岩石には多く、表側に近づくにつれて少なくなっていた。マグネシウムが多いほど古い証しとなる。
月は表側に平たい「海」が多く、裏側で盛り上がった「山」が多い。約46億年前に誕生した当初は表面の溶岩がどろどろにとけたマグマで覆われていたと考えられており、これまでは表面全体が同時に固まったとされていた。ただ、この推測だと表と裏で地形の違いができる理由がうまく説明できなかった。
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ネットは「小沢無罪」妥当が大半 「検察」「マスコミ」批判相次ぐ
2012/4/26 19:01 ＪＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2012/04/26130558.html?p=all
無罪判決が下された民主党の小沢一郎元代表（69）の判決公判は、ネット上でも話題になった。ポータルサイトで行われたアンケートでは、メディアや検察側を批判しながら、無罪判決は妥当だとする声が相次いだ。
「急上昇ワード」は、「長谷川理恵」「冨永愛」よりも後
2012年4月26日午後の時点で、グーグルの「今日の急上昇ワード」を見ると、いずれも男性との交際が取りざたされた「長谷川理恵」「冨永愛」につづいて、「小沢一郎」は3位にランクイン。また、ツイッターで多く話題にされている「トレンド」10単語のうちのひとつに、「無罪判決」が含まれた。ネット上では、1番ではないにしろ、硬派のニュースとしては相当程度の注目を浴びたことが分かる。
例えば、J-CASTニュースが判決直後に配信した記事には、短時間に100近いツイートが寄せられた。その内容は、
「とりあえずホッとした」
「当たり前の判決結果」
と、判決は妥当だとする見方がほとんど。ただし、ネット上のアンケートでは、サイトによって、傾向がバラバラだ。
例えばヤフーでは、「今後の政局に影響があると思う？」という質問をしている。すでに1万8000件以上回答が寄せられており、「大いに影響がある」が65%、「ある程度影響がある」が21%と、判決が政局に大きな影響を与えると受け止めるネット利用者が大半のようだ。コメント欄では、強制起訴のあり方に対する疑問を投げかける声が多数だ。
WSJでは3分の2が小沢氏に「期待する」
「検察が起訴できない事例を起訴させた検察審査会のメンバーを引きずり出せ！」
「証拠がないのに強制起訴したのだから無罪が当たり前と思う」
ただし、小沢氏を直接的に支持する声以外にも、
「検察庁の『へま』がこの結果、巨悪を生き返らせた責任は重大」
と、小沢氏の影響力が悪い方向に働くことを懸念する声もある。
一方、ウォールストリートジャーナル日本版のウェブサイトでは、「小沢氏に期待する？期待しない？」と質問。約400件の回答が寄せられ、67%が「期待する」と回答した。コメントの内容も、検察・マスコミ批判以外にも、
「小沢一郎の能力が発揮されることを希望する」
「小沢氏しか今の日本で国益に適った政策をしそうな人は今のところ居ない」
と、ストレートに小沢元代表への支持を表明するものが目立つ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2012 April 29
A Dangerous Sunrise on Gliese 876d
Illustration Credit & Copyright: Inga Nielsen (Hamburg Obs., Gate to Nowhere)
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妻純子 順調。
連休で、久し振りに長女が帰ってきた。
今回は、一週間程度、滞在したいとのこと。
いろいろ言っても、やはり、親の心配をしていることが伝わってくる。
当方にとっては、日常生活が狂うが、まあ、自由にさせておこう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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