「課題は原子力関係者の態度変えること」※ 原発事故の調書めぐり「誤報」認めた『朝日新聞』―「誤報とは言えない」との声も ※九条の会 全国いっせい行動 きょうから 「閣議決定」に草の根の反撃

@hosinoojisan

「課題は原子力関係者の態度変えること」

原発事故の調書めぐり「誤報」認めた『朝日新聞』――「誤報とは言えない」との声も

九条の会　全国いっせい行動  きょうから 「閣議決定」に草の根の反撃

ドル110円でも「達成感出ず」、日米金融政策のギャップで



アベノミクスによって、日本の資産が、１００兆円も損失を受けているようである。（日刊ゲンダイ）

また、ロイターの見解では、今後、１＄＝１２０￥台まで、円安になることが予想されており、更なる損失を蒙る恐れがあるようである。

かっては、日本経済、「ドル」で決済されていたため、円安は輸出企業に「為替差益」を生む構造だったが、現在では、中小企業を含め、多くの企業が、「円決済」に移行しているため、表面上の損失はない

仮に、1＄＝１２０￥とすると、これは、１００￥＝０．８３＄となり、１００００円で輸出したいものが、実質、８３００円になり、「ドル建て」であれば、１７００円の為替差益が得られたのだが、「円建て」のため、為替差益はない（⇒実質１７００円の損失となる）のである。

円安策によって、表面上の株価は上昇するが、実質は、国民の資産を食いつぶしていることに目を向けるべきだと、言っておきたい。

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原発の報道で、朝日新聞がパッシングを受けいるが、吉田証言のみで、信憑性がないのではないかと指摘しておきたい。

当時、私が得たマスメディア報道による、東京本社の「指示」と、吉田証言が、あまりにも食い違いがあるからである。

ちなみに、東京本社や、他の東電社員の証言が、全く表に出ていない。

当時の菅政権が、どんなにアホでも、あのような行動に出たことは、否定しがたい事実である。

私の経験では、東電社内に「緘口令」が引かれ、吉田証言そのものも、政治的な妥協の産物としてみるべきであろう。

吉田氏自身、東電の幹部であり、「東電擁護」の立場であったことから、疑ってかかるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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原発リスク確率評価の拠点設置　電中研、所長に前米規制委員

2014/10/01 17:34 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100101001691.html 　電力業界でつくる電力中央研究所は１日、原発の自主的な安全性向上に必要な研究開発の拠点として「原子力リスク研究センター」を設置した。原発で起こり得る故障や異常が、重大事故に至るまでを網羅的に分析して対策に生かす「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」の本格導入を目指す。 　研究センターは約１１０人で発足。非常勤の所長にはＰＲＡの権威で米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のジョージ・アポストラキス前委員が就任し、顧問にリチャード・メザーブ元ＮＲＣ委員長も迎えた。 　アポストラキス氏は１日午後、小渕優子経済産業相と会談し「原発の安全責任は事業者が負うべきだ」などと述べた。

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「課題は原子力関係者の態度変えること」

10月1日 21時46分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141001/k10015041811000.html

電力会社が共同で運営する電力中央研究所に、原子力発電所の安全性の向上を研究する新たな組織が設置され、所長に就任したアメリカ原子力規制委員会の元委員は、個々の原発の対策に生かすリスク分析の導入が遅れているとして「課題は原子力関係者の態度を変えることだ」と指摘しました。 電力各社はこれまで全国の１３の原発について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しており、先月、鹿児島県にある川内原発が初めて審査に合格しました。
こうしたなか電力中央研究所に、原発の安全性の向上を研究する「原子力リスク研究センター」が設置され、ことし６月までアメリカの原子力規制委員会の委員を務めていた、ジョージ・アポストラキス氏が所長に就任しました。
アポストラキス氏は、原子力発電所のどこにどのようなリスクがあるかを分析し、事故の発生確率を調べる研究を専門としていて、センターでも審査に合格した原発も含めて発生確率の高い事故のリスクを見つけ出し、電力会社の対策に生かす際の支援を行うとしています。
会見したアポストラキス氏は、日本ではこうしたリスク分析の導入が遅れているとしたうえで、「規制を満たしていれば安全だという考え方が支配的だったのではないか。日本における課題は、原子力関係者の態度を変えることだ」と述べ、電力会社など原子力関係者の意識改革が必要だと指摘しました。

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最終処分の作業部会再開　増田元総務相が委員長続投

2014/10/02 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100101002098.html 　増田寛也元総務相 　経済産業省が、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する制度を議論する作業部会を今月中に再開し、委員長に増田寛也元総務相の続投を決めたことが１日、分かった。増田氏は６月に東京電力の社外取締役に就任しており、廃棄物を出す側とルール作りを担う立場との「兼務」には、批判も強まりそうだ。 　作業部会は廃棄物の輸送など、処分地選定に必要な条件を検討。中間まとめを事実上終えた４月に活動を休止していた。大半の委員は続投するが、西川一誠福井県知事は外れる。 　作業部会では、火山などの除外条件に加え、より適した場所を絞り込むための条件を議論する。

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東電 廃炉に向け英企業と初の協定

（9月30日11時33分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140930/1133_kyoutei.html 東京電力は、福島第一原子力発電所で廃炉に向けた大きな課題となっている汚染水対策や作業員の被ばく管理の態勢を強化するため、過去に原子炉の事故を起こし、廃炉作業の経験があるイギリスの企業から技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。
福島第一原発では、廃炉に向けて汚染水の海への流出や長期的な作業員の確保などさまざまな課題に直面しています。
このため東京電力は、膨大な量にのぼる地下水や海水の分析のほか、１日当たり５７００人もの作業員の労働環境を管理する態勢を強化するため、イギリスの「セラフィールド社」と技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。
セラフィールド社は、今の組織になる前の１９５７年に施設内の原子炉で火災が起き、外部に放射性物質が放出される深刻な事故を起こしていて、こうした事故の対応のほか、原子炉の廃炉を行った経験もあるということです。
東京電力は、セラフィールド社の知見を取り入れることで、作業員の被ばく量を減らす対策を進めるほか、地下水や海水の分析についても技術や人材育成の面で助言を受けることにしています。
東京電力が海外の企業との間で廃炉に向けた技術的な情報を交換する協定を結ぶのは今回が初めてで「国内外の英知を結集して安全で着実な廃炉を進めていきたい」としています。

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川内の「避難指示」一部解除　田村・都路地区に続き２例目 （２０１４年１０月１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1001/news7.html 　政府は１日午前０時、東京電力福島第１原発事故に伴う川内村東部の避難指示解除準備区域の避難指示を解除、居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編した。避難指示解除は田村市都路地区に続き２例目。解除地域の住民は自宅に自由に戻れるようになり、復興の加速化が期待される。一方、根強い放射線不安の解消や生活環境の改善など課題も残り、住民帰還が進むかは不透明な状況だ。
　旧避難指示解除準備区域では４月下旬から避難指示解除に向けた長期宿泊を実施してきたが、長期宿泊の申請世帯は２２世帯４８人と対象世帯の２割以下にとどまり、住民帰還は当面、少数の見込みだ。
　旧居住制限区域について政府は今後、避難指示解除に向けた長期宿泊実施の検討に入る。旧避難指示解除準備区域の世帯数は４月１日現在１３９世帯２７５人、旧居住制限区域は１８世帯５４人。

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原発事故の調書めぐり「誤報」認めた『朝日新聞』――「誤報とは言えない」との声も

2014 年 9 月 30 日  11:07 AM  |  カテゴリー: 社会　週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/
９月11日午後７時半過ぎ、『朝日新聞』東京本社では、木村伊量社長ら役員３人が会見に臨み、いわゆる「吉田調書」報道を誤報として謝罪し、記事を取り消すことを発表した。翌日の『読売新聞』『産経新聞』『毎日新聞』は一面トップで「朝日『東電撤退』記事を撤回」（『読売』）などと大見出しをつけてこれを批判した。 事の発端は『朝日』が５月20日、政府事故調による関係者への聴取記録のうち、故・吉田昌郎氏（事故発生時の福島第一原発所長）の調書を入手し、その内容から「所長命令に違反　原発撤退」と報じたことだった。 記事では、(1)２０１１年３月15日朝、事故現場にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、約10キロメートル離れた福島第二原発に撤退、(2)事故対応が不十分になった可能性があったが、(3)東京電力株式会社（東電）はこれを公表しなかったなどとされている。また、６月６日には社説で「政府が集めた情報は、国民の財産である」と主張。その後も政府事故調の聴取に応じた細野豪志・元原発事故収束及び再発防止担当大臣をはじめ、与野党から公開を求める声が出ているなどと報じていた。しかし、政府は調書の公開を否定した。 他方、一部週刊誌は『朝日』の報道直後から「９割の人間が逃げた」と書くのは誤報であるとして、事実をねじ曲げ、「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」（『週刊ポスト』６月20日号）などと批判していた。こうした論調にも『朝日』は抗議文を送付するなど、応酬する構えを見せていた。 次の動きは、８月18日の『産経』の報道から始まった。『産経』は吉田調書を入手して分析した結果、吉田調書は「『全面撤退』　明確に否定」している内容だったと、『朝日』の報道を全否定する記事を掲載。８月末にかけて吉田調書の抄録を連載した。連載が続いていた８月25日、菅義偉官房長官は会見で「９月のできるだけ早い時期に公開」することを発表。すると８月30日には『読売』、31日には共同通信と吉田調書の内容を伝える記事が続けて公表された。 【「原発報道」萎縮を懸念】 謝罪会見と同じ日の夕方、政府は吉田調書をはじめとする政府事故調による聴取記録を公開した。だが、公開された聴取記録は全７７２人中19人にすぎず、東電関係者や現役官僚などはひとりも含まれていなかった。 『朝日』批判の論調が続くなか、９月16日、政府事故調による聴取記録の公開を求めて提訴していた原発事故情報公開原告団・弁護団の会見で、海渡雄一弁護士は、公開された調書の分析から「『朝日』の報道は誤報とはいえない」とする所見を発表した。 『朝日』による記事の本質は、残された人数でプラントの維持が可能かどうかにあったとして、事故直後のプラント維持に必要な人員が４００人と定められていたことなどから「命令違反の撤退」という表現が取り消さなければならない誤報といえるのか疑問だとした。「公開された調書に東電関係者はひとりも含まれていないのは問題」とも批判した。 海渡弁護士の分析からわかるのは、『朝日』を批判した各紙もまた、吉田調書やその他の調書の一部を拾っている可能性があるということだろう。『東京新聞』は９月12日の紙面で、「今回の記事そのものの意義を、もっと丁寧に検証するべきだ」（田島泰彦・上智大学教授）とのコメントを紹介。本質を外した批判で原発報道が萎縮する懸念を示した。 吉田調書をはじめとする聴取記録には何が書いてあるのか。政府、国会の両事故調は、未解明事項が多く残っているとして調査の継続を求めていた。しかし、政府に調査を継続する姿勢は見られない。 また、政府及び国会事故調の資料は、公開に関する取り扱いさえ決まっていない。原発の再稼働論争が高まっている今、必要なのは情報を公開し、福島第一で何が起こったのかを多くの目で徹底的に検証することではないだろうか。 （木野龍逸・ジャーナリスト、９月19日号）

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九条の会　全国いっせい行動

きょうから 「閣議決定」に草の根の反撃

2014年10月1日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-01/2014100101_04_1.html （写真）記者会見する九条の会事務局長の小森陽一氏（中央）＝30日、国会内 　「九条の会」事務局は３０日、国会内で記者会見し、１０月１日からの「全国統一いっせい行動」で各地の九条の会が取り組む主な活動を紹介しました。 　「九条の会」は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について“立憲主義に反し憲法９条を破壊するもの”と抗議し、今後予定されている関連法案の整備を許さないため、「全国統一いっせい行動」を初めて呼びかけています。 　会見で小森陽一事務局長は、１０月１日から１１月末までに数百の九条の会が宣伝・署名活動、講演会などを予定していると説明。「大きな全国的取り組みで、九条をめぐる局面を臨時国会会期中に大きく変えていく」と語りました。 　小森氏はまた、１０月から来年５月までを憲法大運動の期間とした富山県の九条の会の活動や、地域にある九条の会が連携した講演会がかつてない規模で成功し、新たな九条の会の結成・活動再開も広がっていることを紹介し、「安倍政権への危機感が全国に広がっている」と指摘。子育て中の母親たちが和歌山県田辺市で「９条ママｎｅｔキュッと」を結成するなど、若い世代に新しい活動が広がっていると話しました。 　小森氏は、「『集団的自衛権』と日米ガイドライン」と題する事務局主催の学習会を１０月１０日に都内で開くことや、新しいポスターを発表しました。

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新基地ノー 翁長さんで　沖縄知事選 告示まで１カ月　保革超えた歴史的選挙

2014年10月1日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-01/2014100104_01_1.html 　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設を最大の争点にたたかわれる１０月３０日の県知事選告示（１１月１６日投票）まで１カ月を切りました。「米軍基地は沖縄経済発展にとって最大の阻害要因」と訴え、「建白書」に基づき新基地建設断固反対を掲げる翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長（６３）を、保守・革新を超えた「オール沖縄」の力で知事に押し上げ、基地依存から脱却、自立発展の経済をめざす歴史的なたたかいです。

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（写真）声援にこたえる翁長雄志氏＝９月13日、那覇市 　「これまで沖縄県民は自ら望んだわけでもない基地を挟んで（保革に分かれて）いがみ合いをさせられてきた。これからは『オール沖縄』で心を一つに新しい歴史の一ページを開こう」 　９月１３日、目標を超える参加者１７５０人を前にこう訴えた翁長氏の出馬表明により、祖国復帰前の琉球政府行政主席公選（１９６８年）以来、過去１２回にわたり保革両陣営が総力で相まみえてきた選挙の対決構図に新たな変化が生まれました。

「オール沖縄」結集

　知事選は、那覇市長就任前、自民党県連の幹事長を務めていた翁長氏と、県民総意や自身の公約に背いて新基地建設を推進し、政府・自民党本部の総がかりの支援を受ける仲井真弘多現知事（７５）との大激戦になる見通し。なお、下地幹郎元衆院議員も立候補を表明しています。翁長氏を先頭に新基地建設反対で保革を超えた「オール沖縄」の結集と、現知事ら安倍政権に屈して「オール沖縄」を裏切った新基地押し付け勢力との決戦の様相を呈しています。 　仲井真県政を支え、従来の保革対決選挙において保守陣営の集票に大きな影響力を発揮してきた県経済界にもかつてない変化が訪れています。県内有数の企業グループ、金秀（スーパー小売り・建設業）や、かりゆし（ホテル経営）をはじめ基地依存経済からの脱却をめざす企業がかつての陣営を離反しました。 　翁長氏の選挙母体「平和・誇りある豊かさを！　ひやみかち（さあ頑張ろう）　うまんちゅ（万人）の会」の結成総会では、日本共産党を含む県政野党など革新系とともに、経済界や稲嶺進名護市長、自民党県連を除名された那覇市議団・新風会の代表らが役員に選出。安倍政権の強権をふりかざす新基地強行で日増しに高まる県民の怒りを背景に「絶対に負けられないたたかい。必ず現知事の裏切りに審判を下そう」と共闘に意気を高めています。 　対する現職陣営は、市町村長の中で支持を表明している人が多くいることを強調し、「オール沖縄」の分断へ動きを強めています。市町村単位で選挙母体の事務所開設を急ぎ、新基地容認と引き換えによる政府の振興支援を前面に掲げて「基地反対で発展の歯車を逆戻りさせるな」と呼号。仲井真知事は議会開会中にもかかわらず、登庁前に企業の朝礼へ足を運ぶなど、経済票固めに力を注いでいます。

未来切り開くため

　こうした動きに対し、首長を務めた経験のある翁長陣営幹部の一人は漏らします。「仲井真知事を支持している市町村長と言っても、古いしがらみで支援している首長もおり、心情的には辺野古反対だと私に言う人もいる。ただ、現職陣営は経済振興策で基地問題の争点ぼかしをはかってくるだけに侮れない」 　辺野古は「過去の問題」（菅義偉官房長官）などとして、新基地建設が知事選の争点にはならないとけん制する安倍政権。翁長氏は「次代を担う子や孫の世代に禍根を残すことのない、責任ある行動がいま強く求められている」と力を込めます。「過去の問題」どころか、沖縄の未来を切り開き、暴走する安倍政権の打倒へ足がかりをつかむ一大政治決戦がいま幕を開けます。

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アングル:ドル110円でも「達成感出ず」、日米金融政策のギャップで

ロイター http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKCN0HQ3X820141001 ［東京　１日　ロイター］ - ドル高／円安が進んでいる。この１カ月でドル／円は７円超上昇する速いペースで、節目となる１１０円の大台に乗せた。政府要人から円安に慎重な発言が出ているが、利上げに向かう米国と金融緩和を進める日本という政策の方向性の違いは健在で、引き続きドルの強い地合いが意識されている。 市場からは「まだ達成感は出ていない」との声も出ており、来年には１２０円を目指すとの見方も出てきている。 「あ、１１０円、抜けちゃいましたね」──。午前１１時過ぎのある金融機関のディーリングルームでは、大台ともいえるドル１１０円乗せの瞬間にしては、拍子抜けな声が漏れたという。 １１０円超えに当たって、特にドル／円買いの材料があったわけではなかった。ただ、四半期末でもあった９月末にもう一段のドル買いを仕掛けにくかった投機筋が、月明けのこの日、朝方から１１０円を試そうと買い進めていたという。 その１時間ほど前に発表された豪経済指標が弱く、豪ドルがドルに対して売られたことも、ドル買い／円売りに勢いをつけた。「材料がない中で大台に乗せたことが、かえってドルの強さを印象付けた」（金融機関）という。 ＜政府・日銀の「天井」はどこか＞ ある邦銀のトレーダーは「１１０円までは織り込み済み。問題は、ここから先、どこまで行くかだ」と述べる。ドル／円の天井はどこにあるのか、というテーマは過去１カ月、市場関係者の間で注目を集めてきた。 ドルの上昇ピッチが加速していた９月半ば、経済界などから過度な円安進行による経済への悪影響を警戒する声が出る中、市場の一部では、政府・日銀が想定するドル／円の「天井」はあるかが話題になった。きっかけとなったのは、９月１６日の黒田東彦日銀総裁の発言のようだ。 黒田総裁は大阪市内で実施した地元経済界向けの講演後の記者会見で「今の時点で円高が是正されていく、あるいは米国の経済や金融情勢を反映して自然な形でドル高が進んでいくということが、日本経済にとって特にマイナスになるということはないと思う」と語った。 黒田総裁は９月４日の定例会見で、すでに円安容認の姿勢を示していたが、この日の会見では「今の時点で」との文言が加えられたことから、市場の一部では政府・日銀の「天井」への思惑が出たようだ。 この時点でドル／円は１０７円台。９月前半までの年初来高値１０５円半ばから上振れても２─３円程度までとの見立てが市場では多かっただけに「節目となる１１０円超えとなれば異次元」（国内金融機関）と警戒されていた。「政府・日銀の要人のけん制が出やすい」（邦銀）との警戒感が高まってきた折り、安倍晋三首相による訪問先の米国での「円安による地方経済や中小企業への影響を注視する」との発言が伝わり、円安けん制と受け止められてドルが急落する場面があった。 １１０円に乗せた１日は、加藤勝信官房副長官が会見で「慎重に見極めながら対応しないといけない」と述べていた。９月中には、複数の米地区連銀総裁から、ドル高をけん制する発言も出ていた。 もっとも、米国のルー財務長官は９月１７日、ドルの上昇は「常に良いことだ」と述べており「米国はドル高容認だ」（邦銀）との受け止めが出ている。 日本の要人発言についても、過剰に反応する必要はないとの指摘が出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「政府のけん制は、あまり関係ない。為替相場は、善悪論やべき論だけでは動かない」と指摘する。 野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、日本では来春に統一地方選を控え、家計や地方に配慮した姿勢を示している面があるとみている。ただ、そのために「円安自体を止めに行くことはないだろう」と予想する。「今年末１３０円というぐらいに急ピッチな上昇が続かない限り、円安悪玉論は広がりにくいのではないか」（邦銀）との指摘もある。 ＜飛び出す来年のドル１２０円説＞ 利上げに向かう米国と金融緩和を進めている日本という両国の金融政策の方向性の違いは、引き続き市場で強く意識されている。市場の多数派は「ドル高はまだ終わってない」（邦銀）という見方だ。ただ、その上昇余地がどこまでのなのかは、市場でも見方が分かれている。 ＪＰモルガン・チェース銀行は、少なくとも目先は１１０円を大幅に超えて円安になることはないと見ている。 © ロイター １０月１日、ドル／円は節目となる１１０円の大台に乗せた。政府要人から円安に慎重な… 物価上昇率格差を考慮した相対的な価値を示す円の実質実効レートを同行が算出したところ、ドル／円が１２４円の高値を付けた０７年６月に１９７０年以降のボトムを記録。 アベノミクス開始後の１３年１２月にこれを更新した。足元では、これらボトムと同レベルに再び近づいている。同行チーフＦＸ／ＥＭストラテジストの棚瀬順哉氏は「さらに円安に進むと、実質ベースでは未曽有の円安といえる」と指摘しており、一時的な上振れはあったとしても定着しにくいと見ている。 野村証券の池田氏は、１５年末に１２０円を付けると予測している。背景にあるのは、米金利の上昇と日本の貿易赤字の継続という２大ファンダメンタルズの存在だ。米国が来年半ばから利上げを始めれば２年金利は１．２５％程度に上昇する一方、日本の貿易赤字は月間１兆円ペースで変わらないとみており「仮にいま残ってる投機筋のポジションが巻き戻されてゼロになったとしても、１２０円にいく計算だ。投機のポジションが残れば、１２５円ぐらいまでいってもおかしくない」（池田氏）と指摘している。 足元では米雇用統計や日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による新基本ポートフォリオ発表への期待が、ドルを支援している。１１０円という節目を迎えながら「まだ達成感は出ていない」（外資系金融機関）との声も聞かれる。 「さすがに一服感が出てくるのではないか」（邦銀）との声も根強く、目先では一時的な調整が入る可能性もある。野村の池田氏は、米雇用統計やＧＰＩＦ関連のイベントの後のタイミングではないかと指摘している。 急ピッチなドルの上昇に買い遅れた向きはまだ多いとされ「下落しても１０７円半ばが下限ではないか」（邦銀）と、底堅さを指摘する声は多い。 その一方で、三菱ＵＦＪモルスタの植野氏は「１１０円の滞空時間は３０分もなかった」として、目先で欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や米雇用統計を経てもドルが１１０円台に乗せられなければ「１１０円は遠いという見方に変わってくるかもしれない」と指摘している。 (平田紀之　編集：田巻一彦)

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アベノミクスで「１００兆円消失」…ドル換算で見える真実

2014年10月1日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153774 実は株価も下がっている／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍首相は、相変わらず「アベノミクスで景気は上向いた」とか言っている。その根拠は株価の上昇だ。日経平均は９月２５日に１万６３７４円をつけた。６年１１カ月ぶりの高値だが、これは、あくまで日本円の世界だけの話。ドル換算すると、アベノミクスの“真実”が見えてくる。
「このグローバル経済時代ですから、日本円だけで見ていると実態を見誤ります。株価も統計も、国際的にはドルベースで評価される。ドル建てで見れば、株価もたいして上がっていないことが分かります」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）
　年初来高値の１万６３７４円も、１ドル＝１０９円で計算すれば１５０ドル程度。実は、アベノミクスの異次元緩和が始まってから、ドル建ての株価はほとんど上がっていない。昨年末が約１５５ドルだった。ちょっと前までは下がり続けていたことになる。
■ＧＤＰは中国の半分
「それ以上に深刻なのは、ＧＤＰの激減です。民主党政権の１２年までは、ドル建ての名目ＧＤＰは増えていた。ところが、アベノミクスの円安政策によってガクンと減ってしまったのです。今年６月には、一気に中国の半分以下の水準に縮んでしまった。世界的に見れば、中国の半分以下の経済規模しかない国では投資する魅力は減る一方。しかも、通貨の実力を示す購買力平価を用いて換算した場合、日本のＧＤＰは、今や中国の３分の１しかありません」（田代秀敏氏）
　２０１２年の日本の名目ＧＤＰはドル換算で５兆９３７８億ドル。それが２０１３年には４兆９０１５億ドルに減った。２０１４年は、ＩＭＦ推計によれば、日本が４兆８４６３億ドルで、中国は１０兆２７５億ドルだ。
　
アベノミクスの２年間で、１兆ドル＝１００兆円以上が吹っ飛んでしまったのである。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 October 1 The Butterfly Nebula from Hubble （ハッブル宇宙望遠鏡からバタフライ星雲）

Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble SM4 ERO Team; Reprocessing & Copyright: Francesco Antonucci

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０でほぼ安定。

今日は、リハの日。退院当初に比べるとかなり体が柔くなっている。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・