@hosinoojisan福島の甲状腺がん、何故、「原発事故の影響はない」と言わず、「考えられない」というのか？
原発ごみ処分―１２１世紀へ責任果たす選択を
エボラ熱、日本の薬併用で治癒か 仏看護師が退院
安倍政権 カジノへ暴走 今国会成立に執念 ギャンブル依存症拡大
有事前の緊迫時、自衛隊が米艦を防護…防衛指針
日米関係、特に、安保関連で、奇妙な動きが出ている。
日本は、「戦争を放棄した」憲法を持っていることから、日本各地に「ＵＳＡ（アメリカ）の基地」を「廉価」で、配置することを認める代わりに、「ＵＡＳが、日本を防衛する」というアメリカと、「片務」条約である「安保条約」を結んでいる。
ところが、最近、安倍政権によって、なんと、「ＵＳＡ（アメリカ）」を守ると言う「集団的自衛権」なるものを「解釈改憲」で打ち出した。
自国を守ることは当然ではあるが、「交戦権を放棄」した日本は、他国のために「武力は行使」できない。
これをやってのけようと言う安倍政権は、もはや、「殿御乱心」と言わざるを得まい。
－－－
福島原発事故以来、福島では、甲状腺がん患者が１００人を超えている。
ところが、福島県では、「原発事故の影響とは考えられない」と言って、一般的には、「影響がない」と誤解させる発表に終始している。
本当に、原発事故の影響がなければ、「原発事故の影響はない」と断定すべきであるが、しかし、彼らは、「原発時の影響はない」と言わないのである。
という事は、「原発事故との関連」があるからこそ、「考えられない」と誤魔化しているのである。
このような詐欺的行為は許してはならないと言っておきたい。
以上、雑感。
☆☆☆
（透視図）原発ごみ処分―１２１世紀へ責任果たす選択を
2014年10月4日14時19分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGB10RV4G9ZPLFA01F.html?iref=comtop_fbox_d2_02
原子力発電環境整備機構が奈良市で９月に開いたシンポジウム「地層処分を考える」
福島県にある東京電力の原発ＰＲ施設で、２０１０年末に見たアニメが忘れられない。タイトルは「１２１世紀からのメッセージ」。 １万年後の日本に住む子がまとめた自由研究のお話。今の原発から出る「ごみ」の高レベル放射性廃棄物を、どう処分したかを調べた内容だ。ごみは強い放射線を出すため、地下３００メートルに数千年にわたって「安全」に埋めたことを伝えていた。 地中深くにごみを埋め込む「地層処分」の安全性を訴えるのがねらいだ。アニメを見た数カ月後、勤務していた福島で、東電は原発事故を起こした。 その福島第一原発が営業運転を始めたのは、１９７１年３月。わずか４０年間で、安全と言われ続けた原発が事故を起こした。それを体験すると、地層処分が数千年もの安全を保てるとの話はにわかには信じがたい。 国と電力会社でつくる「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」は、地層処分を受け入れてくれる地域を探している。すでに１２年たつが、決まらない。理解を求め、地層処分を説明するシンポジウムを今も各地で開いている。７月に神戸、９月に奈良で開き、ともに大学生から中高年まで１００人近くが原発のごみの話に耳を傾けた。 高レベル廃棄物とは、使用済みの核燃料の中から、再び使える物質を取り出した残りの部分。国は青森県六ケ所村の工場で、残りの放射性物質をガラスに混ぜて固める計画を持つ。こうしてできたガラス固化体は、直径４０センチ、高さ１・３メートル。すでに約２・５万本分発生している計算で、日本のどこかで地層処分することになる。 シンポでは処分の必要性を理解する声が目立った。一方で、原発事故を経験した今も、再稼働でごみを再び増やすことへの疑問も出た。私も同感だ。 九州電力の川内原発を皮切りに、再稼働の動きが広がる。電力の安定や値上げ抑制のため、再稼働を求める声は根強い。 しかし、ごみの処分地のめどはたっていない。政府は９月末、公募に頼らず、地層条件などから、候補地を探すことにした。処分場建設を急ぐためだ。しかし、地元の理解を得ることも含め、時間がかかる作業だ。 事故を機に、原発のごみ問題を知る人は増えた。ごみの山は今もあるから、と再び積み上げてよいのか。処分の道筋がみえるまでは、できるだけ増やさぬ努力に転じるべきだと考える。 私たちの選択は、子や孫の世代を越え、１２１世紀まで影響を及ぼすのだから。（中川透）
☆☆☆
県民健康調査の成果共有 福島医学会がシンポジウム （２０１４年１０月５日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1005/news6.html 福島医学会は４日、福島市でシンポジウムを開き、学会員や医療関係者、市町村担当者ら約７０人が県民健康調査の成果に理解を深めた。調査を行っている福島医大の担当者は、今後増加が懸念される脳卒中や心筋梗塞の発症数の把握の必要性を訴え、医療機関や市町村に協力を呼び掛けた。
調査で判明したことを広く共有しようと開催した。大平哲也疫学講座教授は、原発事故後に避難区域が設定された１３市町村で、事故を境に住民の体重が増加したほか高血圧、糖尿病型、脂質異常、肝機能異常を抱える住民の割合が増えていることを説明。「脳卒中や心筋梗塞など循環器疾患の増加が懸念される。死亡データだけでなく、発症数を調べないといけない」と話し、発症数を把握するための「発症登録」に理解を求めた。
一方、鈴木悟甲状腺内分泌学講座教授は、１０４人にがんやがんの疑いが診断された甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんが原発事故後の影響で起こったとは考えにくい。ただ今後の見守りは必要と考える」と指摘した。
当方注：
「現時点では甲状腺がんが原発事故後の影響で起こったとは考えにくい。」と言っているが、これは、卑怯なやり口である。
「考えにくい」と言って、「影響がある事実」をも否定に繋がる発言をしているからである。
「考えにくい」と言いながら、「影響がない」と言っていないことに注意。
影響があるから、「今後の見守りが必要」と言っているのである。
☆☆☆
エボラ熱、日本の薬併用で治癒か 仏看護師が退院
2014年10月5日23時03分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGB514FMGB4UHBI01Q.html?iref=comtop_list_int_n01
仏保健省は４日、西アフリカ・リベリアでエボラ出血熱に感染した女性が治癒し、パリ近郊の病院を退院したと発表した。この女性の治療で認められた薬のひとつに、日本の富山化学工業（東京）の製品が含まれていたという。 女性は看護師で、国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」の活動中だった９月中旬に感染が確認され、帰国、入院していた。エボラ出血熱の治療薬は確立しておらず、ＡＦＰ通信などによると仏当局は、未承認の薬３種類の投与を認めていたとされる。 その一つが、富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」で、エボラ出血熱に効く可能性があるとされる。同社側は、他の薬と併用する形でアビガンが使われているとの連絡を受けたと発表していた。（パリ＝青田秀樹）
☆☆☆
有事前の緊迫時、自衛隊が米艦を防護…防衛指針
2014年10月06日 03時00分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141006-OYT1T50013.html?from=ytop_top 日米両政府は５日、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）中間報告で、有事に至る前の段階での自衛隊による米艦防護を念頭に置いた「アセット（装備）防護」を盛り込む方向で最終調整に入った。 日米は中間報告を巡る協議で、抑止力強化のため、自衛隊と米軍の切れ目のない連携強化で一致しており、有事に限らず自衛隊が米艦を防護できる態勢が必要と判断した。 政府関係者によると、「アセット防護」は、有事の前の緊迫したグレーゾーン事態で、自衛隊と連携して活動する米軍の艦船や戦闘機などを自衛隊が守ることを示す。８日に公表する中間報告で、日米の協力項目の一覧に「アセット防護」を明記する方向だ。 防護対象としては、〈１〉尖閣諸島周辺で中国による挑発行為に対処する米艦〈２〉北朝鮮の弾道ミサイルに対応する米艦――などを想定している。 米艦防護が可能になれば、日米が警戒監視や共同訓練などで連携しやすくなる。中間報告には、グレーゾーンから有事まで日米の「切れ目のない対応」を強化することも盛り込まれる見通しだ。
☆☆☆
安倍政権 カジノへ暴走 今国会成立に執念 ギャンブル依存症拡大
2014年10月5日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-05/2014100501_01_1.html 刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域整備推進法案）の行方が臨時国会の焦点の一つに浮上しています。安倍晋三首相は１日の参院本会議で、「観光振興、地域振興、産業振興に資する」として、あらためてカジノ解禁に前のめりの姿勢を示し、菅義偉官房長官も３日の会見で、「（今国会で）成立させるべく全力で取り組んでいる」とのべました。
（写真）カジノ解禁推進法案の成立阻止に向けて大阪弁護士会が開いたシンポジウム＝４日、大阪市 同法案はさきの通常国会で、衆院内閣委員会で継続審議となりました。日本共産党と社民党以外のすべての政党から２００人余の国会議員が参加するカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党幹事長代行）が推進しており、昨年１２月に自民、維新、生活の３党が法案を提出しました。日本共産党はカジノを合法化する動きに真っ向から反対しています。 内閣提出の法案ではありませんが、安倍首相は「次の臨時国会で、これは議員立法だが、成立を目指している」（６月２４日、米メディアの取材に）とのべ、政府をあげて同法成立をねらっています。 安倍首相は、カジノは「日本の成長戦略の目玉になる」（５月３０日、外遊先のシンガポールで）と発言。６月に閣議決定した「改訂成長戦略」にはカジノについて「関係省庁において検討をすすめる」と明記し、７月には内閣官房に特命チームを立ち上げています。 改造内閣で留任した太田昭宏国土交通相（公明党）にカジノの整備担当を務めるよう指示するなど、根拠となる法律の成立を待たず、政府をあげてカジノ実現に突き進む“暴走”ぶりです。 日本でギャンブル依存症の疑いのある人が５３６万人にのぼるという厚生労働省研究班の調査結果が公表されるなか、「賭博で経済成長はありえない」「ギャンブル依存症を広げるカジノはおことわり」と、カジノ合法化にも、カジノ誘致にも反対する運動が各地に広がっています。 日本弁護士連合会は同法案に反対し、廃案を求める意見書を発表。各地の１２弁護士会が会長声明を出し、集会を開くなどしています。
道徳も人間性も破壊
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会事務局次長・司法書士・新川眞一さんの話
カジノ賭博場ができれば、日本の経済や財政、さらには道徳や人間性までもが壊される。カジノは「破壊産業」なのです。日本経済が財政を賭博に頼るいびつな構造になってしまえば、もう引き返すことはできません。人々が賭博漬け、借金漬けになり、多くの不幸をもたらすことが明白なのに、「国策」としてこれをすすめることが、どうして許されるのか。 街頭宣伝でシール投票を行うと､反対が7割､｢わからない｣を含めれば､8割はカジノに否定的です｡新聞各紙も反対もしくは慎重審議を求める社説をかかげ､日本中が｢カジノには問題あり」という判断をしています。 十分な審議も行わず、国民がその内容をわからないうちにカジノ合法化を決めるなど、絶対にだめです。 当方注： ＴＰＰではないが、ＵＳＡの賭博業者の要求の影響？ 貧富の差拡大による、社会退廃現象と規定つけられよう。 過剰流動性を手にした階層と、最貧層が、カジノに取り込まれやすい。 ＵＳＡやシンガポール等カジノ認知国では、カジノが、衰退しつつあり、これらの業者が、新たな「賭博場」の開発として、日本に照準を合わせていると言える。 原発マフィアと言われている自民党の細田氏（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党幹事長代行）が、原発に代わる「利権」獲得のため、カジノを推進している可能性が強いと私は思っている。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html
Discover the cosmos! 2014 October 5 A Total Lunar Eclipse Over Tajikistan
Video Credit & Copyright: Jean-Luc Dauvergne (Ciel et Espace); Music: Valère Leroy & Sophie Huet (Space-Music) ☆☆☆
妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０ で安定的推移。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿