２号機放水路で高濃度検出 ４月までの数十倍 ※知事、埋め立て承認取り消し言及 沖縄・辺野古移設 ※７０年談話「侵略入れよ」 浅田次郎氏が自民会合で ※「読んでいないとは絶句」寺島実郎氏

@hosinoojisan

２号機放水路で高濃度検出　４２号機放水路で高濃度検出 ４月までの数十倍

※知事、埋め立て承認取り消し言及 沖縄・辺野古移設

※７０年談話「侵略入れよ」 浅田次郎氏が自民会合で

※「読んでいないとは絶句」寺島実郎氏 月までの数十倍知事、埋め立て承認取り消し言及　沖縄・辺野古移設

７０年談話「侵略入れよ」　浅田次郎氏が自民会合で



最近、右翼知識人も含め、旧自民党重鎮が、安倍政権の「安保法制改悪」に「反対」の見解を述べている。

リベラルと見られている、寺島氏も、安倍政権の体たらくを嘆いている。

「なぜ反対の立場を鮮明にするのか？」

実は、彼らは、これまでの「政権」が、アメリカ（ＵＳＡ）から、強硬な押し付けをよく知っており、日本の平和のため一貫して、拒否し続けたからである。

ところが、安倍アホ政権は、これをすんなりと受け入れたのである。

ＵＳＡは、国内の「反戦運動」で、これまでのように、海外侵略が出来なくなったため、アホ安倍政権を騙して、日本の自衛隊を「ＵＳＡの傭兵」化する戦術に出たのである。

かって（イラク戦争後）、ＵＳＡが何を言ったか、思い出してて欲しい。

「金でなく、日本人の『血』を要求された」のである。（ブーツ・オン・ザ・グラウンド＝「地上部隊の派遣を」、ショー・ザ・フラッグ＝「旗を見せろ」）

安倍アホ政権は、「嘘と欺瞞」で、「戦争はしない」と言っているが、もしそれが真実であれが、「一連の法改正は必要ない」のである。

「バカに権力」を持たせれば、とんでもないことになる事例として、歴史にとどめておくべきであろう。

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汚染水問題、依然と改善できておらず、むしろ、高汚染度が拡大しつつあるようだ。

このような中で、原発再稼働を目論む経産省や自民党の「常識」が疑われると言っておきたい。

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問題は違うが、アメリカの石油・ガス業界が、「ロビー活動」と称して、「政治家の買収工作」を展開し、「地球温暖化」に反対しているが、この数年、ＵＳＡでは、竜巻、高潮、洪水等が多発して、膨大な損害を被っている。

このような企業利益追求優先の政治は、「地球を崩壊させる」物として、規制を強化すべきであろう。

勿論、原発廃止も、最優先課題として推進すべきである。

人類は、５０億年後には、消滅の運命にあるが、自ら「消滅の時期」を速めるのではなく、「存続のため」の行動を強化すべきと主張しておきたい。

以上、雑感。



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【福島第１原発の現状】（２０１５年５月２５日）

２号機放水路で高濃度検出　４月までの数十倍

2015/05/25 10:42（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/265567.php 　５月に入り東京電力福島第１原発２号機の放水路上流の水から、４月までの数十倍の高濃度のベータ線を出す放射性物質が検出された。地上タンクに保管している高濃度汚染水は５月中に浄化が終わる見通しとなったものの、原子炉建屋には相変わらず毎日約３００トンの地下水が流入しており、汚染水が廃炉の障害となる構図は変わらない。 　放射性物質は事故が原因のストロンチウムとみられるが、どこから、どのようにして入ったかは不明。東電は「放水路と外洋の間には土砂と遮水壁があり、外洋への流出はない」としており、原因を調べている。 　原発の放水路は、冷却用に取り込んだ海水を海に戻すために設けられている。福島第１では事故後、汚染水の海洋流出を防ぐため放水口を閉鎖しており、東電は定期的に放水路内のたまり水の放射線量を調べている。 　東電によると、２号機の放水路の上流で５月１３日に採取した水から１リットル当たり７万３千ベクレルを検出。 ４月６日の前回採取時の同１１００ベクレルから７０倍近くに跳ね上がった。 　急激な変化だったため東電は当初、検査の作業中に放射性物質などが混入した可能性を疑った。しかしその後も１５日に６万３千ベクレル、１８日に４万５千ベクレルと立て続けに高濃度を検出し、東電は放水路に汚染水が流入したとの見方を強めている。 　２０日には６千ベクレルに下がったが、現地で雨が降った影響で一時的に濃度が低下した可能性もあり、汚染水の流入が止まったかは分からないという。 　今年３月には１号機の放水路の上流でも１リットル当たり１１万ベクレルを検出した。今月２０日の採取時点では３万３千ベクレルまで下がったものの、１万～２万ベクレル程度で推移していた２月以前と比べると依然高い数値が続いている。 　東電は「降雨で付近の汚染されたたまり水の量が増え、放水路に流れ込んだ可能性がある」としているが、特定には至っていない。

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川内原発１号機再稼働は７月下旬　九州電力、２号機は９月

2015/05/25 17:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001794.html
　九州電力川内原発。左から１号機、２号機＝２０１４年１０月、鹿児島県薩摩川内市 　九州電力は２５日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を７月下旬に再稼働させると発表した。２号機については９月下旬の再稼働を目指し、原子力規制委員会に使用前検査を申請した。 　九電は同日、１号機の再稼働時期の見直しなどを規制委に届けた。１号機は６月中旬に核燃料の装荷作業を開始する。九電は発電開始を再稼働と定義している。営業運転の開始は８月下旬の予定という。 　再稼働前の最終手続きである２号機の使用前検査は６月１０日に開始。１号機は２号機の一部設備を共用しているため、共用設備の検査を優先するよう規制委に求めた。

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知事、埋め立て承認取り消し言及　沖縄・辺野古移設で

2015/05/25 21:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501002080.html
　インタビューに答える沖縄県の翁長雄志知事 　沖縄県の翁長雄志知事は２５日、都内で共同通信の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の前知事による埋め立て承認に関し、有識者委員会から７月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した。 　翁長氏はこれまで、埋め立て承認の取り消しや撤回を提言されれば「検討する」と述べるにとどめており、一歩踏み込んだ。２７日からの訪米を前に自身の決意を鮮明にし、米政府に対応を促す狙いがあるとみられる。 　翁長氏は１月下旬、埋め立て承認に法的な瑕疵がないか検証するため、大学教授や弁護士で構成する有識者委を設置。

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７０年談話「侵略入れよ」　浅田次郎氏が自民会合で

2015.5.25 22:47更新　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250040-n1.html
　自民党若手議員が戦後７０年の日本の歩みを検証する勉強会の第２回会合を２５日、国会内で開いた。作家の浅田次郎氏が、幕末以降の日本外交をテーマに講演し、安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話に関し「『侵略』という言葉を入れるべきだ」と述べた。 　同時に「中国が待っているのはこの言葉だ。それでお互い大人になれる」と語り、「侵略」の使用が近隣諸国への配慮になるとの認識も示した。 　勉強会は「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で、武井俊輔衆院議員らが共同代表世話人。この日は１７人が参加した。

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自民元重鎮　首相を批判　野中氏　死んでも死に切れぬ　古賀氏　恐ろしい国になった

2015年5月25日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-25/2015052502_02_0.html 　「死んでも死に切れない」（野中広務・元官房長官）、「恐ろしい国になっている」（古賀誠・元自民党幹事長）。２４日放送のＴＢＳ系「時事放談」で、自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が、安倍首相の先の党首討論での発言や「戦争できる国」づくりに厳しい言葉を連ねました。 　野中氏は、党首討論での戦争法案をめぐる首相の発言について「具体的に答えようとしないで、的をはずして答弁していた」と評しました。日本共産党の志位和夫委員長との討論も「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」発言だったとし、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」だと声を振り絞りました。 　古賀氏は「アメリカといっしょに『後方支援』ということで地球の裏側までいけるようになると、極めて心配していたこと恐れていたことが党首討論の中でも一部出てきて、いよいよ特別委員会で議論を深めていくことになります。恐ろしいことだ」と語りました。 　古賀氏はまた、米垂直離着陸機オスプレイの東京・横田基地配備の動きについて「地域の住民の方々に何の説明もないし、理解も得ていないままに決められる。まさに権力で決定してしまう。恐ろしい国になっている」と「恐ろしい」という言葉を繰り返しました。 　番組の最後に野中氏は「現役の国会議員にこれだけは言っておきたい」こととして、「歴史を真剣に勉強してもらい、古い人にもう一度耳を傾けていただきたい」と訴えました。

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「読んでいないとは絶句」ポツダム宣言めぐり評論家の寺島実郎氏　ＴＢＳ系番組

2015年5月25日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-25/2015052502_03_0.html 　２４日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」は、２０日の党首討論で志位委員長が取り上げた「ポツダム宣言」と論戦のもようを紹介しました。 　志位氏が取り上げた第６項（世界征服の戦争と規定）と、「カイロ宣言」の履行を求めた第８項、日本が奪った地域の返還を求めた「カイロ宣言」のそれぞれの該当部分をフリップで紹介しました。 　志位氏が「ポツダム宣言の（間違った戦争だという）この認識を認めないのか」と追及すると安倍晋三首相が「つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答えた場面などを伝えました。 　評論家の寺島実郎氏は「アメリカについていけばしばらく大丈夫という冷戦期の特殊な構図を引きずった構図を、２１世紀そのまま進んでいけば何とかいけるんじゃないかと思っている」と指摘。「日本の構想力が何なのか問われている。それが集団的自衛権と安保法制だ、はたまたポツダム宣言はまだ読んでいないなんて話になっているんじゃ、もう絶句するような状況だと思います」とのべました。 　大阪国際大学の谷口真由美准教授は、「ポツダム宣言」を大学で教える前日に党首討論があったので、学生に「内容は知ってもらいたいのよねと説明したんです」と切り出し、「戦後レジームという安倍総理が一番使わなきゃならないところだと思うので、つまびらかでなくてもお答えしてほしかったなというのがすごく残念でした」とのべました。

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国歌不起立で教員再雇用せず　都に賠償命令　東京地裁判決

2015.5.25 18:42更新　産経新聞
　卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったことを理由に、定年後の再雇用選考で不合格になったのは違法として、都立校の元教職員２２人が都を相手取り、１人当たり５２０万～１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「都教委の判断は裁量権の範囲を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ２００万円超の賠償を命じた。 　判決によると、都教委は平成１５年１０月、卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌斉唱することを義務づけ、従わない教職員は服務上の責任を負うとする通達を出した。原告らはこれらの職務命令に従わずに戒告などの懲戒処分を受け、再雇用を申請したが不合格となった。 　吉田裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や知識などを全く考慮していない」と述べ、再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。再雇用された場合に、原告がそれぞれ得られる１年分の報酬を賠償額と算定した。 　同様の再雇用拒否をめぐる訴訟では、１審判決が元教員への賠償を命じたが２審で逆転敗訴。２３年に最高裁で敗訴が確定している。 　判決後に会見した原告団代表で元教員の泉健二さん（６８）は「都教委の行ったことはひどいものだと認めてもらった」と述べた。一方、都の中井敬三教育長は「判決は大変遺憾なことで、内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントした。

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「金」だけなら、中国の方が多く「金」をちらつかせる！

どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円

2015年5月25日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133
「島サミット」で５５０億円をポン！（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　またも大盤振る舞いだ。安倍首相は先週２３日、福島県いわき市で開催された「太平洋・島サミット」で、パラオなど南太平洋の島しょ国に今後３年間で５５０億円以上の財政支援を行うとブチ上げた。島サミットでこの支援額は過去最高だ。
　首相は、「力による威嚇や力の行使とは無縁の太平洋市民社会の秩序」の構築を呼びかけ、名指しは避けたが、中国を牽制した。要するに、島しょ国が“中国寄り”にならないように、カネを渡して日本シンパにしようということだ。
　しかし、いくらなんでも安倍首相の“札束外交”は常軌を逸している。ライバルの中国に負けたくないのだろうが、とにかくカネ、カネ、カネ。見境なく、外国にカネをばらまいている。
　なんと、この２年半で、アフリカ支援に３兆円、バングラデシュ支援に６０００億円と、ＯＤＡや円借款を積み上げると２６兆円にのぼる。支援がすべてムダとは言わないが、いったい、どれほどの成果があったのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「安倍政権の外交方針は、対米追従と中韓に対する対抗意識――。基本的にこの２つしかありません。本来、外交は複雑なものなのに非常に単純です。だから、手の内を読まれ、足元を見透かされている。外国にとっては、格好のカネづるになりかねない。そりゃ資金援助してもらえる国はニコニコして、表面上は安倍首相をチヤホヤしてくれるでしょう。でも、それだけのこと。支援が途切れたら、ソッポを向かれるのがオチです」
　これまで平和憲法を持ち、７０年間外国と戦争をしてこなかった日本は、中東諸国を中心に世界中から尊敬を集めていた。日本の強みを生かして、独自の外交を展開してきた。ところが、安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにして、世界中で戦争をしようとしている。このままでは平和外交の放棄も時間の問題だ。
「バラマキ外交も安保法制も根っこは同じです。外務省がやろうしている外交が全く機能しないから、バラマキや軍事的抑止力に頼らざるを得なくなってしまうのです」（天木直人氏）
　安倍首相のままでは、いくら外交にカネがかかるか分からない。

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米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告

2015年 05月 25日 16:34 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OA0E020150525/ 1 of 1[Full Size]

［北京　２５日　ロイター］ - 中国共産党系メディアは２５日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論（bottom line）」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。 米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。 環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。 「もし、中国が（建設）活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。 中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。 当方注： どこの国にも、バカな人物が多いようだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 25 The Galaxy Tree （銀河と木⇒スペイン・サラマンカ。オーク材） Image Credit & Copyright: César Vega Toledano ; Rollover Annotation: Judy Schmidt ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション　１００、　ハートレイト　８５±１０で、不整脈状況は完全になくなった。

安定したと言ってよいだろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・