東電元会長ら強制起訴へ 、業過致死傷罪 ※原発事故から5年を前に福島沖で海洋調査を開始 グリンピース ※ 立憲政治回復に邁進して 民間「立憲」臨調が声明※ 原発がある限り事故は必ず起きる

@hosinoojisan

東電元会長ら強制起訴へ　福島原発事故、業過致死傷罪

原発事故から5年を前に福島沖で海洋調査を開始 グリンピース　JP

立憲政治回復に邁進して　民間「立憲」臨調が声明

原発がある限り事故は必ず起きる

トランプ氏阻止を…ワシントン・ポストが社説で


今日、面白いニュースが世界を駆け抜けた。

そう、ワシントンポスト紙が、社説で、トランプ氏阻止を訴えたニュースである。

（この社説の中で、トランプ氏を、安倍首相と置き換えれば、日本の現状にも通じる）

しかし、トランプ氏は、「不偏不党に反する」と抗議もしていない。

これが、民主主義のあり方と言ってよい。

ところで、日本では、朝日新聞にしろ毎日新聞にせよ、これまで、是々非々で、政権を批判してきたが、安倍政権の圧力で、最近は、批判を全くしなくなった。

世界から、笑われていると言ってよいであろう。

関係者に猛省を促したい。

－－－

東電関係者３人が、強制起訴される運びのようだ。

重大な事故を発生させながら、自然災害と責任を逃れる主張を展開する模様だが、こんなことは許されないと言っておきたい。

しかも、昨日明らかになったように、メルトダウン事故を隠ぺいした行為は、彼らの差し金であったと慮れ、余計に犯罪的と言ってよい。

東電幹部はもとより、これを起訴しなかった、検察当局の責任も問われよう。

そういえば、甘利前大臣問題、東京地検は、まだ捜査活動も行っていないようである。このままでは、また検察審議会で、論議され、「強制起訴」と言う運びになろう。

検察当局に猛省を促したい。

－－－

日本では、あまり評判が良くないグリーンピースが、福島近海の放射能汚染海洋調査を行うようである。

調査結果が、政府・行政側とのかい離が予測されるが、順調に調査が行われることを望みたい。

以上、雑感。



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東電元会長ら強制起訴へ　福島原発事故、業過致死傷罪

2016/2/26 13:16　共同通信 http://this.kiji.is/75788867906930167?c=39546741839462401 　
（左から）東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長
　東京電力福島第1原発事故で、検察官役の指定弁護士が26日にも、大津波の対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で、勝俣恒久元会長（75）ら旧東電経営陣3人を東京地裁に在宅で強制起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。
　東京第5検察審査会の議決で昨年7月、強制起訴が決まっていた。未曽有の事故をめぐり、証拠や争点を整理するだけでも相当な時間を要するとみられ、初公判は来年になる公算が大きい。裁判の長期化は必至だ。 　ほかに起訴されるのはいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長（69）と武藤栄元副社長（65）。

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東電旧経営陣３人の強制起訴 ２９日に

2016年02月26日 (金)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/238697.html#more 福島第一原子力発電所の事故を巡る東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人の強制起訴について、検察官役の指定弁護士が記者会見を行い、２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で強制起訴することを明らかにしました。裁判で３人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。 福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察は東京電力の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人を不起訴にしましたが、去年７月、検察審査会が「起訴すべき」と議決しました。
これを受けて、裁判所から選任された検察官役の指定弁護士が２６日午後、強制起訴について記者会見を行いました。この中で指定弁護士は２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴することを明らかにしました。
３人は今後の裁判で「巨大な津波は予測できなかった」などと無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。

福島の人たちは

強制起訴について、浪江町から避難し、今は郡山市で暮らしている６８歳の男性は、「誰も責任を取らないのはおかしいと思っている。個人を責めるつもりはないが、誰かは責任を取らなくてはならないので、責任の所在をはっきりしてもらい、補償問題などにもきちんと対応してもらいたい」と話していました。
楢葉町の住民が暮らす、いわき市の仮設住宅で、夫婦で避難を続ける７４歳の男性は、「それまで原発は安全だと言っていたのに実際は安全ではなかった。今まで事故の責任を誰も取っていないので、裁判で責任を認めてほしいです」と話していました。
会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の７４歳の男性は、「東京電力の幹部として責任をとるのは当然です。私たちは５年間も避難しているので、それで責任を取らないのはおかしい。津波に対する対応が早ければ被害も少なかっただろうし、避難もここまで長引かなかったと思う」と話していました。

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原発事故から5年を前に福島沖で海洋調査を開始

——菅直人元首相がグリーンピースの船「虹の戦士号」を訪問

2016/02/25 グリーンピースJP http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2016/pr2016022501/ 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、東京電力福島第一原発事故から5年を前に、福島県沖で海洋の放射能汚染の実態調査を2月21日に開始したことを発表しました。調査初日の21日には、福島第一原発事故の際に陣頭指揮を取った菅直人元首相が来日中のグリーンピースの船「虹の戦士号」（855トン、オランダ船籍）に乗船して福島第一原発を海上から視察し、あらためて原発の廃止を訴えました。 菅直人元首相は、「2011年3月11日までは、日本は技術力もあるので、チェルノブイリのような原発事故が起きることはないと信じていました。しかし、実際に起きてしまいました。そして、あと紙一重で、5000万もの人が福島第一原発の250km圏内から逃げなければいけなくなるような、重大な危機に直面したのです。そこで、私は考えを変えました。それだけの大きなリスクのある原発を、これ以上使い続ける必要はありません。将来世代のために、原発ではなく、安全かつ安価でしかもビジネスチャンスのある再生可能エネルギーにシフトすべきだと考えています」と訴えました。  福島県沖での調査は、グリーンピース・ジャパンがチャーターした日本船籍の調査船で実施し、2月21日から3月12日まで、福島第一原発から20キロメートル圏内を含む福島県沖にて実施予定です。ガンマ線スペクトロメーターを使用して海底堆積物の放射線量の測定と放射性物質の核種を調査すると同時に、ROV（遠隔操作探査機）で海底土のサンプリングや写真及び映像の撮影も行います。グリーンピースは福島第一原発事故直後の2011年3月から放射線調査チームを結成し、「ちくりん舎」（NPO法人市民放射能監視センター、東京）とアクロ（ACRO、フランス）の科学者らに協力を得ながら調査を行っています。今回で第26回目の放射線調査となります。  グリーンピース・ドイツ 核問題シニア・スペシャリストのショーン・バーニーは「福島第一原発事故は、海洋への放射性物質が放出された単体の事故として歴史上最大の規模となります。放射性物質がどのように拡散されたり濃縮されるかといった、海洋環境での影響を調べる緊急の必要性があります。東京電力は福島原発事故でトリプルメルトダウンを防ぐことに失敗し、 事故から5年経ってもいまだに収束できていません。東京電力はこの『汚染水危機』を解決する方法だけでなく、太平洋の放射能汚染を食い止めるための有効な手立てを一切提示できていません」と強く批判しました。 グリーンピース・ジャパン エネルギー担当の関口守は「福島の地域社会の現状は、いまだ先が見通せません。放射能汚染により、約10万人が元々住んでいた土地や家に帰還できない状態が続いています。日本政府は原発の再稼動を進めるのではなく、原発事故被害者のことを第一に考え、原発事故の収束に注力すべきです。いま、多くの人々が原発で発電された電気を使いたくないと考えています。安全でかつ環境汚染の少ない自然エネルギーこそ、原発事故を経験した私たちのニーズにこたえるエネルギーです」と述べました。 グリーンピースは、再稼働手続き中の原発立地自治体の知事と安倍首相宛てに原発再稼働の停止を求める「とめよう再稼働」署名を2013年11月から実施し、2月23日時点で40,917筆が集まっています。

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立憲政治回復に邁進して　民間「立憲」臨調が声明

2016年2月26日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-26/2016022602_01_1.html （写真）記者会見する民間「立憲」臨調の人たち＝25日、東京都千代田区 　戦争法に反対する学者や弁護士らが１月に結成した「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」（民間「立憲」臨調）は２５日、東京都内で会見し、安倍政権が狙う明文改憲を批判し、選挙協力を合意した５野党が「立憲政治の回復」に向け邁進（まいしん）するよう求める声明を発表しました。 　声明文は、５野党が選挙協力を合意したことに関して「立憲政治の回復という唯一の目的を見失わずに、党利・個略を捨て、政権交代に邁進してほしい」と期待を込めています。 　また、安倍晋三首相が「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」などと９条改憲の必要性を言及したことについて、「まずは、自衛隊の存在と活動を９条の枠内に収めることが筋だ」と指摘。緊急事態条項の導入も「不必要かつ乱暴だ」と批判しています。 　会見で樋口陽一・東京大学名誉教授は、安倍首相が参院選で改憲を争点化しようとしながら改憲内容を曖昧にしている危険性を指摘。「選挙が終われば、一点の疑いもなく『国民の信任を得た』と言って、（改憲に向け）いっそうの暴走に歯止めがかからなくなる」と警鐘を鳴らしました。 　宇都宮健児弁護士は、戦争法に反対する国民運動の動きがあったからこそ、５野党の選挙協力の合意が実現したと強調。「この国民の運動を全国隅々までどれだけ広げることができるのかが、非常に重要だ。運動を広げる上で（野党の合意は）励ましになると思う」と述べました。

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トランプ氏阻止を…ワシントン・ポストが社説で

2016年02月26日 10時51分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160226-OYT1T50111.html 　【ワシントン＝今井隆】米紙ワシントン・ポストは２５日付の社説で、米大統領選の共和党指名候補争いに関し、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が「指名候補になりそうだ」と指摘し、「想像もできないことが不可避になりつつある」と強い危機感を示した。 　その上で、「今こそ、良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、（指名）阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。 　社説はまた、選挙戦でのトランプ氏の言動を批判。特に、不法移民１１００万人を強制送還するとの公約について、「（旧ソ連の）スターリン政権や（カンボジアの）ポル・ポト政権以来の規模の強制措置だ」と非難した。 　トランプ氏は予備選・党員集会で３連勝しており、指名が現実味を帯びてきている。  

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ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち

2016年2月26日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176152
 
５年後発見の白々しさ（東京電力の広瀬社長と２０１１年３月１５日の福島原発）／（東京電力提供）
　こんなバカな話があるものか。福島第１原発の事故当時、東京電力の社内マニュアルに「炉心溶融」（メルトダウン）を判定する基準が明記してあったのに、５年間もその存在に東電社員は誰ひとりとして気付かなかったというのだ。
　２０１０年４月に改訂された「原子力災害対策マニュアル」には「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。
東電は１１年３月１４日の朝には、１号機の炉心損傷割合が５５％、３号機も３０％と確認。マニュアルに基づけば、事故発生から３日後には「炉心溶融」と判定・公表できていたはずだ。
　ところが、東電は当時、炉心溶融の可能性を十分に認識しながら、あえて「炉心損傷」という表現を使い続け、より深刻な印象を与える「溶融」という言葉を避け続けてきた。
「炉心溶融」を公表したのは、事故から実に２カ月後の１１年５月のこと。公表が遅れた理由を今の今まで「判断の根拠がなかった」と説明してきたのだが、その「判断の根拠」は社内マニュアルにバッチリ記載されていたわけだ。
　マニュアルの判定基準について東電は、柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続ける新潟県の技術委員会の求めで、今月に当時の経緯を調べ直すまで「気付かなかった」と説明したが、５年近くも放置されたことには違和感を覚える。
■再稼働のため国民にまた１つウソをつく
「端的に言って『東電はまた、ウソをついているな』という印象です。判定基準に５年も気付かないなんて、絶対にあり得ません」と、元経産官僚の古賀茂明氏はこう言った。
「官僚だった私から見ても東電の職員は官僚以上に官僚的です。事故当時のマニュアルは１３年１２月に全面改訂され、炉心溶融の記載は消えましたが、彼らは“白地に絵を描く”ことはしません。のちの説明のため、以前のマニュアルを詳しく確認し、記載の変更理由をしっかり整理する。新旧対照表の作成もルーティンワークのはずです。
もちろん、事故当時だって炉心溶融の判定基準に気付いていたと思いますよ。今になって判定基準の存在を明かしたのは、恐らく東電が早期再稼働を目指す柏崎刈羽６、７号機の敷地内に活断層がないことが確定し、安全審査の先が見えてきたからです」
　新潟県の泉田知事は「２カ月もメルトダウンが分からなかったとしたら、原発を運転する資格はない」と、東電を厳しく追及。再稼働を議論する前提として原発事故の検証と総括を東電に求めてきた。
「東電にとって悲願である柏崎刈羽原発の再稼働に向け、いつかは泉田知事に『炉心溶融』の判定基準の存在を説明するしかありませんでしたが、“今まで隠蔽してきました”とは口が裂けても言えない。だから、“うっかりミス”でごまかすことに決めたのでしょう」（古賀茂明氏＝前出）
　要するに原発を再び動かすために、東電はまた国民を欺いているということだ。
　改めて、この企業の隠蔽、ウソつき体質にはヘドが出る。
原発利権温存に消えた６兆円もの国民のカネ
　こんなペテン体質の身勝手組織は、やはり延命させてはいけなかった。原発事故直後なら、東電は確実に潰せたはずだ。前出の古賀茂明氏も事故当時はまだ経産省に所属し、東電の破綻処理を熱心に訴えていた。
　それでも東電を潰せなかった要因は、経産省の責任逃れだ。そのデタラメなプロセスを国民には改めて知ってほしい。
　事故直後に問題化したのは、原子力損害賠償法に基づく免責規定の適用の可否だ。同法には「異常に巨大な天災地変」によって生じた損害は、電力会社は免責になるという例外規定がある。東電は当初、福島原発の津波被害は「巨大な天災」にあたると主張。免責を強く訴えていた。
　これに焦ったのが経産省だ。東電が免責されれば、世論の批判は当時の保安院など経産省に向かう。それを恐れて経産省は、当時の細野哲弘資源エネルギー庁長官が東電の勝俣恒久会長のもとに日参、「免責を主張しなければ経産省が必ず東電を守る」と密約を交わしたとされる。
　すると、３月末には３つのメガバンクが東電に２兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することを決めた。未曾有の大事故を起こし、東電株が暴落する最中の異例の巨額融資にも経産省の暗躍が囁かれた。当時の松永和夫事務次官が、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取に「絶対に潰さないから融資してくれ」との密約を持ちかけたといわれている。
　そして前出の細野氏が中心となり、東電の損害賠償支援スキームを作成した。債権者のメガバンクや株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入。東電の経営破綻を回避し、その延命を事実上、国民の電気料金や税金で支える仕組みだ。
　これまで支援機構から東電には計４９回、累計５兆８２０４億円もの交付金が流れている。東電本体や融資先のメガバンクを救うため、とてつもない額の国民のカネが今なお使われているのだ。
■事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚
　結局、東電破綻処理を訴えた古賀氏は追われるように経産省を去ったが、破綻回避のスキームをつくった細野氏は悠々自適。現在はみずほ銀行の顧問に収まっている。当時のみずほコーポレート銀行は３・１１以前、東電に５８１８億円を長期で貸し付けていた。持ち株比率第８位の大株主でもある。東電が破綻すれば巨額の債券や株を失っていただけに、細野氏は“大恩人”。もろ手を挙げて迎え入れたのだろう。前出の古賀茂明氏は古巣をこう批判した。
「顧問だから仕事はない。快適な部屋があって最高級の黒塗りの車がついて、昼も夜も接待費は青天井という生活でしょう。他にも原発事故以降に金融機関や保険会社に天下った幹部官僚は多い。賠償支援機構という新たな天下り組織を立ち上げ、事実上の国有化で経産省の“子会社”のようになった東電には経産官僚が現役出向で『執行役』として天下っています。
経産省は未曾有の事故の責任を誰も取っていないのに、原発利権は事故以前に逆戻りどころか、拡大させているのです。福島復興に協力する国民の善意を悪用し、東電と銀行を助け、利権をむさぼる構図です」
■原発がある限り事故は必ず起きる
　こうした原子力ムラの横暴を後押ししているのが、安倍政権だ。昨年７月には「原発ゼロ」を目指した民主党政権の方針を大転換。
国民が頼みもしないのに、原発を「重要なベースロード電源」と勝手に位置付け、総発電量に占める割合を２０～２２％とすることを決めた。原発輸出を国是に掲げる手前、国内で稼働させないわけにはいくまいという発想なのだろう。
　情けないのは本来、独立性の強い第三者機関だったはずの原子力規制委員会まで強欲な政官財癒着の構造にのみ込まれてしまったことだ。２４日も運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が新規制基準に「適合する」とお墨付きを与えた。
　原発事故後の法改正で、原発の運転期間は「原則４０年」と定められたが、早くも骨抜き。「例外的な場合に限られる」（当時の野田首相）とした最大２０年の延長がアッサリ認められれば、実質「６０年廃炉」となる恐れがある。
規制委はそんな重要な議論をわずか１５分で終了。老朽化した原子炉や建屋の安全性を確かめず「適合」と認めた。完全に原子力ムラの追認機関に成り果てている。
「規制委のスタッフの大半は旧保安院から横滑りし、原子力ムラの“安全神話”が温存されているきらいはありましたが、まさか、ここまでとは……。
田中俊一委員長も“ムラ人”が選んだ人材ですから、ムラの論理を覆せない。
結局、『６０年運転』を求める原子力ムラの論理は、安全性より採算性の優先です。火力発電の燃料費を浮かせるため、古くても出力の高い原発を動かし、電力会社の利益を押し上げたいだけ。
原発輸出の国是と電力会社の短期的な利益のため、安全面を度外視にして『６０年運転』という国土を使った壮大な実験を行う。まさに悪魔の論理です」（原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）
　未曾有の事故から、たった５年で原子力ムラの住人が息を吹き返し、原発無法地帯と化しつつあるニッポン。この先、再び放射能被害に見舞われるまで、国民は原子力ムラの暴走を黙認するつもりなのか。
　京大原子炉実験所（大阪府熊取町）で研究を続け、原発に反対してきた「熊取６人衆」。昨年退官した小出裕章氏に続き、最後のひとりとなった今中哲二助教が定年を迎えた。今月１０日の市民向けの最後の講義で、今中氏は力強く断言した。
「原発は、安全か、危険かという問題ではない。原発は危険だ。原発がある限り、事故は起きる」
　まともな理屈が通じない国は滅びるしかない。

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社員を末期患者扱い 人材大手が作成“クビ切り手引き”の仰天

2016年2月26　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176027 
マニュアルには「死」の言葉が…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　末期患者が「死」を受け入れるプロセスを「クビ切り」の参考にしていた。本紙は、製紙大手の王子ＨＤが昨年１０月に退職勧奨の面談担当の社員向けに配った内部資料を入手した。表紙の左上に「厳秘」、右上には「コピー厳禁、施錠保管　プロセス終了後回収」と記された完全極秘の“クビ切りマニュアル”だ。
　作成したのは、王子ＨＤの退職勧奨を無償で支援し、国の助成金を受ける再就職支援業務を受託した大手人材会社テンプＨＤの子会社だ。みっちり５時間かけて担当社員に退職勧奨のノウハウを伝授していた。
　驚くのはクビ切り対象であるローパフォーマー、いわゆるローパー社員の「心理ステージの変化」として、「キューブラー・ロスのモデル」を参考に挙げていること。この言葉は、ドイツの女性精神科医が提唱した末期患者が死を受容するまでのプロセスを指す。
　（１）自分が死ぬはずはないと「否認」
　（２）なぜ自分がこんな目に遭うのかという「怒り」
　（３）神にもすがろうとする延命への「取引」
　（４）取引がムダと認識し、すべてに絶望を感じる「抑うつ」
――と４段階を経て、最終的に死を安らかに受け入れる「受容」にたどり着くとする学説で、マニュアルには「面談を重ねること＋事前キャリア相談を経験すること＋時間経過＝受容（決断）につながる」なんて書いてある。
　クビ切りの対象とはいえ、従業員を末期患者になぞらえるとはムチャクチャだが、マニュアルでは「退職強要」とならないための“違法スレスレ”のリスク回避策がズラリ。面談担当の心得として「重要なのは傾聴スキル」と説き、面談における応答の基本軸として以下の“心理戦術”を披露している。
「例：会社は将来の持続的成長を確実にするために改革を実施しなければならない→一般的にこうした変革の必要性には反対しません。こうした総論の合意形成から、対象者の社外転身の必然性につなげます」
「新体制では○○さんに適した職場を用意することは極めて難しい→対象者のこれまでの貢献には感謝する姿勢がお勧め。ただ、変革の中では今後は“適した職場”を準備することが難しい視点を強調します」
　ローパー社員を「神経戦」に引きずり込み、相手の神経が参るまで追い詰める作戦だ。最新のクビ切りノウハウは、えげつない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 February 26 The Tarantula Nebula（タランチュラ星雲）

Image Credit & Copyright: Processing - Robert Gendler, Roberto Colombari
Data - Hubble Tarantula Treasury, European Southern Observatory

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３７．１℃、血糖値　159で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・