社説 原発事故起訴へ やはり「人災」でないか ※野党共闘で戦争法廃止へ 市民連合と総がかり行動実行委が集会※ 日本が通貨の懸念材料に浮上※「クビにする時」米欧メディア、トランプ氏批判

@hosinoojisan

社説　原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか

野党共闘で戦争法廃止へ　市民連合と総がかり行動実行委が集会

日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20 (1)

「クビにする時」米欧メディア、トランプ氏批判

報ステが「9条押しつけ論」に反論。



原発事故の強制起訴を受けて、中日新聞が社説で、「やはり「人災」でないか」と主張しているが、これが世間の常識と言えるのではなかろうか？

あれだけの被害を与えた東電幹部が、全く責任がなかったと言うのは、むしろ、おかしかろう。検察当局が、関係者と癒着しているのではないかと、国民は心配している。

裁判の新着状況に注目しておきたい。

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報ステが、自民党の「憲法押し付け論」に反論しているようである。

URLを添付しているので、ご判断願いたい。

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G20 が開催されているが、アベノミクスが、懸念されているようである。

とうとう、アベノミクスの馬脚が表れたようである。

以上、雑感。



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社説　原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか

2016年2月27日　中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000125.html 　福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ－。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。 　大地震と大津波という自然現象に伴う原発事故ではあった。自然現象に不確実性はあるものの、原発事故という大災害が起こり得るケースに対しては、「万が一」という細心の注意が必要で、できる限りの十分な措置も事前に講じておかねばならない。 　検察庁が東電元会長ら三人の幹部に対して、「不起訴」という立場をとったため、市民による検察審査会が検討した。その結論が「強制起訴」であり、それに基づき検察官役の指定弁護士が二十九日に起訴すると明らかにした。 　確かに大地震の可能性は発信されていた。政府の地震調査研究推進本部の長期評価では二〇〇二年段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があるとされた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。 　そんな重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは、東日本大震災の直前になってからだ。 　〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。なぜ必要な対策をとらなかったのか。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書では「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記している。 　原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、あらゆる過酷な状況を想定しておくべきなのだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。 東電はまさに「安全だ」という思い込みに陥っていたのか。それとも組織的怠慢だったか。 　刑事裁判が開かれることで当時の幹部らが原発事故とどう向き合っていたのか、肉声を聞くことができる。「レベル７」の最悪事態を招いた根本原因を突き止める裁判でありたい。

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東電の炉心溶融基準問題　林副代表、県に謝罪

（ 2016/02/27 13:30 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016022729160 　東京電力が炉心溶融（メルトダウン）の社内基準が存在するにもかかわらず使用しなかった問題で、東電福島復興本社の林孝之副代表は２６日、県に「情報管理の在り方について県民に迷惑を掛けた」と陳謝した。その上で、社内基準を記した原子力災害対策マニュアルが社員教育に使われていたことも報告した。
　県庁で説明を受けた樵隆男危機管理部長は、社内基準がどの部署の社員まで知り得たか説明を求めた。林副代表と同席した担当者は「調査中」との回答にとどめた。
　東電によると、マニュアルは少なくとも福島第一原発の防災担当の社員教育に活用されていたという。
　樵部長は「県民は東電に不信感を募らせている」と述べ、東電が実施する第三者を交えた調査を公開で行うよう要請した。さらに、社内基準が運用されなかった詳細な経緯、原因を速やかに報告することを求めた。
　東電の当時のマニュアルには炉心溶融の判断基準が明記されていたが、基準が存在することを見過ごしていた。基準に照らせば、事故直後の平成２３年３月１４日の時点で炉心溶融と判断できた。東電は「判断する根拠がない」としていたが、同年５月になってようやく炉心溶融を認めた。
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　東電の当時のマニュアルには炉心溶融のほか、直流電源喪失、中央制御室の使用不能、原子炉水位異常低下など１４項目の定義や基準などが明記されていた。

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「クビにする時」米欧メディア、トランプ氏批判

2016年02月27日 09時51分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160227-OYT1T50047.html?from=ytop_ylist 　【ワシントン＝今井隆、ロンドン＝角谷志保美】暴言を続けるトランプ氏に対し、米欧の主要メディアも異例の批判を展開した。 　ワシントン・ポストは２５日付の社説で、トランプ氏が指名獲得することへの強い危機感を示し、選挙戦での一連の暴言を批判。序盤戦最大のヤマ場となるスーパーチューズデーを前に、指名阻止のため共和党は「やるべきことをすべてやる時だ」と主張した。 　英誌エコノミストは「彼をクビにする時だ」と題する記事を掲載。トランプ氏の大統領就任は「考えるだけでも恐ろしく、止めなくてはならない」として、指名獲得を阻止するため、ルビオ氏以外の候補の即時撤退を呼びかけた。 2016年02月27日 09時51分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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野党共闘で戦争法廃止へ　市民連合と総がかり行動実行委が集会

2016年2月27日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-27/2016022701_01_1.html （写真）野党共闘で戦争法廃止へ！とひらかれた集会＝26日、東京都中野区 　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と「総がかり行動実行委員会」は２６日、東京都中野区のなかのＺＥＲＯホールで「野党共闘で戦争法廃止へ！　２・２６集会」を開きました。 　会場をうめた参加者を前に、立憲デモクラシーの会の山口二郎さん（法政大学教授）が開会あいさつ。５野党合意を受けて「元気を出して、安倍政治とのたたかいを続けていきたい」とのべました。 　各政党から日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）、民主党の小川敏夫参院議員、維新の党の初鹿明博衆院議員、社民党の又市征治参院議員があいさつ。小池氏が５党の確認事項を紹介すると大きな拍手がわき、「今こそ力を合わせよう」と訴えました。 　立憲デモクラシーの会の水島朝穂さん（早稲田大学教授）、安全保障関連法に反対する学者の会の酒井啓子さん（千葉大学教授）が講演。シールズの諏訪原健さんがスピーチ、総がかり行動実行委の高田健さんが行動提起しました。

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報ステが「9条押しつけ論」に反論。憲法制定過程に関する動画・資料を集めてみた。9条だけじゃない、25条生存権も日本側のオリジナル。

https://lovepeace15.wordpress.com/2016/02/26/%e5%a0%b1%e3%82%b9%e3%83%86%e3%81%8c%e3%80%8c9%e6%9d%a1%e6%8a%bc%e3%81%97%e3%81%a4%e3%81%91%e8%ab%96%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%8f%8d%e8%ab%96%e3%80%82%e6%86%b2%e6%b3%95%e5%88%b6%e5%ae%9a%e9%81%8e%e7%a8%8b/
昨日2月25日の報道ステーションが　「憲法9条押しつけ論」を検証する特集を放送した。 「独自・総理と祖父“改憲の原点”・「岸時代の調査会」肉声発見」
今回発見した音声データには憲法調査会が開いた公聴会でのある証言が残されていた。憲法制定当時、中部日本新聞の政治部長だった小山武夫氏のものだ。
音声データには、中部日本新聞元政治部長・小山武夫が「第９条の発案者に限定した質問に、幣原総理は「私がマッカーサ元帥に申し上げて第９条の条文になった」とはっきり言った」との公聴会での証言が残されていた。
調査会はＧＨＱの最高司令官を務めたマッカーサー本人からも書簡で直接証言を得ていた。
木村草太・首都大学東京准教授は締めの発言で「押し付け憲法論のまま思考停止している人が多くいる。今の憲法に憎しみを持ってる方はそれを解放しないと、建設的な改憲論は永遠に不可能だ。これをまず自覚すべきだと思う。」 とコメントした。

私自身は残念ながらその放送を見ていないが、憲法制定過程に関する動画・資料を集めてみた。
まずは、昨日の報道ステーションの放送内容。 総理と祖父“改憲の原点” 岸時代の調査会肉声発見 (約17分間)　報道ステーション 他にもいくつかweb上にアップされている(注1)。 以下略す。

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自衛隊と米軍が上陸訓練 安保法施行を前に

2月27日 18時43分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010423961000.html

k10010423961_201602271934_201602271938.mp4 陸上自衛隊は、日本時間の２７日、アメリカ西海岸で、海兵隊との大規模な上陸訓練を行い、日米の幹部が情報を共有しながら部隊を指揮しました。去年成立した安全保障関連法には日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、安保法が来月施行されれば、現場での連携がさらに進むとみられます。 陸上自衛隊は、長崎県佐世保市の西部方面普通科連隊の隊員などおよそ３１０人を先月からアメリカのカリフォルニア州に派遣し、アメリカ海兵隊のおよそ５００人とともに訓練を続けています。
訓練では、日本時間の２７日未明、「ＡＡＶ７」と呼ばれる海兵隊の水陸両用車におよそ５０人の自衛隊員が同乗し、大規模な上陸を開始しました。また、別の地点では、自衛隊員が海兵隊の新型輸送機、オスプレイに乗って上陸し、負傷した自衛隊員を搬送する訓練などを行いました。
さらに、演習場の一角には日米共同の指揮所が設けられ、自衛隊と海兵隊の幹部およそ４０人が巨大な地図を取り囲み、互いの上陸地点や戦闘状況を共有しながら作戦を進めていました。
去年９月に成立した安全保障関連法には日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、安保法が来月２９日に施行されれば、自衛隊とアメリカ軍の情報共有や部隊の連携がさらに進むとみられます。
自衛隊部隊の指揮官で西部方面総監部幕僚副長の青木伸一陸将補は「上陸訓練を通じて日米の連携をさらに強化するとともに、アメリカ軍のノウハウや教訓を吸収して、自衛隊の能力を向上させていきたい」と述べました。また、来月施行される安全保障関連法については「今回の訓練にこの法律の内容は反映していないが、今後はアメリカ軍と平素からのより緊密な連携が必要になると思う」と述べました。
一方、海兵隊部隊の指揮官のデビッド・コフマン准将は「上陸作戦の能力は日本やアメリカを含む太平洋地域の安全保障のためにとても重要だ」と述べました。また、自衛隊が憲法の定める範囲で行動していることについては「自衛隊と海兵隊は地域を分けて作戦を行うことになっていて、２つの作戦地域から共同で同じ目標を達成するため、日米間の調整をどのようにしていくのかが課題となってきたが、私たちは可能な方法を見つけ出し、目標を達成できる柔軟性を持っている」と述べました。

初公開 日米共同の指揮所とは

演習場の一角には、日米合わせて８００人の部隊の上陸作戦を進める日米共同の指揮所が設けられ、２５日、初めて公開されました。
指揮所は、実戦では沖合の艦艇の中に置かれるいわば前線司令部で、訓練の期間中は毎日、日米の指揮官やスタッフなど合わせておよそ４０人が出席する会議が、午前と午後の１日２回開かれています。会議では、大きな地図を取り囲むように机がコの字形に置かれ、海兵隊部隊を指揮するクレイ・ティプトン大佐が「最終段階の作戦を行うが、今回の中で最も複雑な訓練になる」と述べると、自衛隊部隊の指揮官の青木伸一陸将補が「日米が協力して準備し、強襲揚陸を行う条件が整ったことを非常に心強く思う」と述べました。
指揮所には、自衛隊のおよそ８０人と海兵隊のおよそ３０人のスタッフが参加していますが、今回、自衛隊は従来よりスタッフを増員し、司令部機能を強化して訓練に臨んでいるということです。指揮所では、日米の隊員が地図で上陸地点を確認したり、同じパソコンの画面を見ながら意見を交わしたりして、上陸作戦の進み具合や互いの部隊の動きなどの情報を共有していました。
西部方面総監部の瀬尾匡則２等陸佐は「リアルタイムで日米の情報をいかに共有するかが簡単なようで非常に難しい。ただ、共同訓練を通じて、日米の連携が隊員レベルでも指揮官レベルでもさらに深まっていくことを期待している」と話していました。
また、海兵隊部隊のジョン・ジアノポリス中佐は「瀬尾２佐と私で作戦の細かい情報をやり取りしている。海兵隊幹部として、私も日本の変化にいつも注目している。自衛隊の実力が上がれば、太平洋地域のさらなる安定につながる」と話していました。

安保法施行で連携加速か

安全保障関連法と、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインには、有事だけでなく平時から日米の連携を強化する内容が盛り込まれていて、来月、安保法が施行されると、今後、自衛隊とアメリカ軍の連携が加速するとみられます。
去年９月に成立した安全保障関連法は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にしたほか、安保法に先立って、去年４月、日米間で合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインは、日本の有事だけでなく、警戒監視や共同訓練など、平時からの連携も強化する内容を盛り込んでいます。
　このうちガイドラインは、自衛隊とアメリカ軍が日頃の警戒監視などを通じて情報共有を進めるとしているほか、日本の防衛のためであれば、共同訓練などの平時にも互いの艦艇などを攻撃から守るとしています。
　安保法が来月２９日に施行されると、新たなガイドラインに盛り込まれた内容が日本の法律に基づいて行使できることになり、今後、自衛隊とアメリカ軍の情報共有や部隊の連携が加速するとみられます。

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日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20 (1)

2016/02/27 22:19 JST　ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O37DJA6KLVR401.html

  （ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の１つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。 日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、Ｇ20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、他の参加国・地域の理解を得たと語った。日本の財務省当局者の１人は26日に記者団に、Ｇ20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質問は一切なかったと話した。 デイセルブルム議長は通貨安が真に国内のマクロ経済的理由を動機とした金融政策の結果なら、各国はサプライズを招かぬよう、確実に連絡して相互に相談する必要があると述べた。 協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語ったＧ20当局者の１人は、参加国・地域はおおむね中国が自国通貨を押し下げ始めることはないとの確証を得たと言明した。中国の当局者は人民元が長期にわたり下落する根拠はないと繰り返し表明している。 日銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイス国立銀行などに続く形でマイナス金利導入に踏み切った。黒田総裁は26日、Ｇ20出席に先立って日本の国会で、マイナス金利政策が外国為替相場をターゲットにしたものではないと明言していた。 原題：Japan, Not China, Emerges as Currency Worry at G-20 Meeting (1)（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 February 27 Northern Pluto （冥王星の北部）

Image Credit: NASA, Johns Hopkins Univ./APL, Southwest Research Institute

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３７．１℃、血糖値139で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・