@hosinoojisan九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議
安保廃止法案を共同提出へ 民主、共産など野党５党
冷静な識者はどう見たか 「北朝鮮ミサイル」列島大騒動
自衛隊を米軍の事実上の指揮下に組み込む体制 日米「調整所」を稼働
NHK、毎日、読売、共同通信が、この間世論調査を行っているが、軒なべ、安倍政権支持が増えている。
このような状況の中で、なぜ増えたのか疑問が募っているが、これは当然と言える。
その理由は、民主党が、日本共産党の提起した「国民連合政権構想」に反対し、国民の期待を裏切っていることと、これらのメディアが、「提灯持ち」体質に陥って、設問等で、複雑な設問を行っているためと言ってよい。
各社の政党支持率では、日本共産党が、第三党に躍進していることからも、民主党は安倍政権打倒の旗印を鮮明にして、国民の立場に立ち返ることを、真剣に考えるべきと言っておきたい。
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北朝鮮の「ミサイル問題」（人工衛星打ち上げ）が、メディアジャックをしたが、アメリカが冷静に判断している通り、人工衛星打ち上げであったことが明らかになった。
形式上抗議声明を出しているが、技術的には、ミサイルなど数十年後と判断しているように、「ミサイル」とは程遠い問題である。
安倍政権は、殊更、危機感を煽ったが、彼らの狙いは、戦争法案の具体的な訓練であり、また、防衛費の増大を意図したものと言ってよい。
現状では、日本国民は、安心していて問題ないのである。
中国人が、「爆買い」で日本に来る間は、安全保障上も全く問題がないと言っておきたい。
歴史的に見ても、太平洋戦争突入前は、日本が現在の北朝鮮と同じように、国際的に「経済制裁」を受けており、これが、真珠湾攻撃の起爆剤となった。
このことから、経済制裁を強化すればするほど、相手が、暴発することになることから、「太陽政策」の方が、日本にとってもプラスとなろう。
もし、北朝鮮が崩壊すれば、日本、韓国の経済負担は、塗炭の苦しみを受けざるを得ないことから、北朝鮮を善導することを政策の中心とすべきであろう。
以上、雑感。
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安保廃止法案を共同提出へ 民主、共産など野党５党
(2016/02/08 13:06カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016020801001520 民主党の枝野幸男幹事長は８日、安全保障関連法の廃止法案を共産、維新、社民、生活の計５党で今国会に共同提出する方針を明らかにした。「共産党などから要請を受け、国対で調整中だ」と国会内で記者団に述べた。提出時期は来週以降を見込んでいる。 衆院で統一会派を組む民主、維新両党は廃止法案に加え、領域警備法案など対案３本を共同提出する意向。両党はそれぞれ党内手続きを終え、提出時期を検討していた。共産、社民、生活の３党は廃止法案のみ共同提出に加わる。 共産党などはこれまで、参院選での共闘をにらみ「白紙撤回という点では一致できる」として、民主党に協力を呼び掛けていた。
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九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議
2016年2月8日19時09分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ285T7SJ28UTIL03Y.html記者会見する小森陽一・東京大教授（左から２人目）や澤地久枝さん（同３人目）、渡辺治・一橋大名誉教授（左端）ら「九条の会」メンバー＝参院議員会館、北野隆一撮影 安倍晋三首相が９条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は８日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。 アピール文では、国会答弁で憲法９条改定に言及したことに、「９条の意義を正面から否定する考えの持ち主」と批判。昨年の安全保障関連法案の採決や憲法への「緊急事態条項」創設の主張については「解釈変更と法律制定による憲法破壊に加え、明文改憲の主張を公然とするに至った」と強調。 「自らの憲法尊重擁護義務をわきまえない安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します」と訴えた。 呼びかけ人の作家、澤地久枝さん（８５）は「安倍さんは憲法９条２項を変え、殺し、殺される交戦権を認めようとしている。戦死者を出さなかった歴史が終わり、『絶対にやらない』と７０年余り前に誓った戦争がよみがえる。命がけで反対しなければ、日本は戦争をする国になる」と語気を強めた。 憲法学者の渡辺治・一橋大名誉教授は「安倍首相は戦争法（安保関連法）を強行可決して自衛隊を出そうとしたが、戦争をする国になるために憲法全体が大きな障害物になっていることが確認されたため、この最後のとりでを壊そうとしている」と語った。（佐藤恵子、編集委員・北野隆一）
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参院の改憲勢力３分の２「望ましくない」が上回る
2月9日 5時27分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010402891000.html
k10010402891_201602090533_201602090534.mp4 ＮＨＫの世論調査によりますと、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、改正の発議に必要となる参議院の３分の２以上を占めることが、「望ましくない」と答えた人は、「望ましい」と答えた人を上回りました。 ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」が２５％、「景気対策」が２２％、「消費税」が１８％、「安全保障」が１２％、「憲法改正」が１１％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が４％でした。
また、憲法改正の発議には、衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の３分の２以上の賛成が必要ですが、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、参議院の３分の２以上を占めることが望ましいと思うか尋ねたところ、「望ましい」が１２％、「どちらかといえば望ましい」が２７％だったのに対し、「どちらかといえば望ましくない」が２３％、「望ましくない」が２４％でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が２０％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３７％でした。
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安倍内閣 「支持する」５０％ 「支持しない」３４％ 2月8日 19時00分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402501000.html
k10010402501_201602081931_201602081932.mp4 ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。 ＮＨＫは今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５７４人で、６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３６％でした。
甘利前経済再生担当大臣と甘利前大臣の秘書が建設会社の関係者から現金を受け取っていたことについて、甘利前大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が２３％、「あまり納得できない」が３８％、「まったく納得できない」が２８％でした。
甘利前大臣が政治とカネの問題で辞任したことの安倍政権への影響については、「大いに影響がある」が１９％、「ある程度影響がある」が４４％、「あまり影響はない」が２４％、「まったく影響はない」が６％でした。
北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに対し、日本政府が十分な対応をしていると思うか尋ねたところ、「十分な対応をしている」が２０％、「十分な対応をしていない」が３５％、「どちらともいえない」が３６％でした。
民主党と維新の党が合流して一つの政党になることを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が４％、「ある程度期待する」が１７％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が３４％でした。
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冷静な識者はどう見たか 「北朝鮮ミサイル」列島大騒動 2016年2月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174955
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北朝鮮のミサイル発射報道を見つめる韓国民（Ｃ）ＡＰ
このバカ騒ぎはいったい何だったのか。
７日午前９時半ごろ、北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる」との通告通り、「人工衛星」を発射。すぐさま緊急情報ネットワーク「エムネット」や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて全国にミサイル発射情報が配信されるなど、各自治体は対応に大わらわだった。お茶の間も朝からこのニュースに席巻された。
日曜の朝に打ち上げるなんて、まったく人騒がせな国だが、北の核実験やミサイル発射は、常に米国の譲歩を引き出すのが狙いだとされる。今回は中国も大きなターゲットだ。
「国連安保理では、北朝鮮が先月行った核実験の制裁決議案についての折衝が続いています。米国は制裁強化を主張して、中国に対し『北朝鮮への石油の供給を止めろ』と言っている。しかし中国は『追いつめすぎるとかえって暴発を招く』と消極的です。北朝鮮は、米中両国に揺さぶりをかけている。折しも米国は大統領選の真っただ中です。北朝鮮のミサイル発射は、共和党側からの『民主党の姿勢が北の増長を招いた』という批判材料には使われるでしょうが、すぐに有効な手を打ち出せる状況ではない。今回の発射を受けて、安保理は緊急会合を開きましたが、中国としては非常に難しい対応を迫られています」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）
北の３代目は、どうせ今の中国には何もできやしないと足元を見ている。それは今月、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問した最中に、発射を通告したことでも分かる。これで中国のメンツは丸つぶれになった。もちろん、中国を挑発するのは、その先に米国との対話を見据えているからだ。
■米国はミサイルではなく人口衛星と認定
一連の核実験も今回の発射も、示威行動には違いない。破れかぶれというのはちょっと違うが、狙い通りに物事が進むとも思えず、悪あがきの類いでしかない。北朝鮮にとっては、「この道しかない」というところだろう。
だが、それが本当に日本にとって脅威かというと疑問だ。
日本政府もメディアも「北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射」と言って脅威を煽るのだが、発射直後に、アメリカ国防総省が「長距離ロケットは宇宙空間に到達した」と発表。米戦略軍統合宇宙運用センターは「ロケットから分離された２つの物体が地球周回軌道に乗り、うちひとつは衛星とみられる」としている。ということは、これはミサイルではなく、本当に人工衛星ということではないか。
軍事評論家の田岡俊次氏が言う。
「国連安保理の決議２０８７（１３年１月２３日）などが何度も北朝鮮に対し、『弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験もこれ以上は実施しない』ことを求めている以上、今回の人工衛星打ち上げがそれに違反していることは明白です。
ただ、日本で『人工衛星打ち上げと称する弾道ミサイル発射』と報道されているのは政府のミスリードだと思う。北朝鮮は地球観測衛星、すなわち偵察衛星を上げようとしたのです。『弾道ミサイルと衛星打ち上げロケットは技術的に同じ』といわれますが、それは旅客機と爆撃機が基本的には同じというレベルの話です。今日ではロケットも分化が進み、目的による違いも大きい。今回の『テポドン２』型のように、高さ６７メートルもの塔のそばで、２週間以上もかけて衆人環視の中で組み立て、燃料注入に３日もかかる代物は、弾道ミサイルに適していません」
日本のＨ２Ａロケットを思い浮かべれば分かるが、戦時や緊張が高まった際、即時発射も移動も不可能なミサイルは、発射準備をしている間に、航空攻撃などで簡単に破壊されてしまう。
ありもしない危機を軍拡や改憲の根拠に政治利用
今回発射されたのは人工衛星なのに、日本政府は「ミサイル発射」と称して破壊措置命令を発令し、東シナ海と日本海に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を展開。都内とその周辺や沖縄県内に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を配備するなど厳戒態勢を敷いた。いたずらに北の脅威を煽り、“ミサイル”発射を好機として対応しているように見える。
「防衛省はＰＡＣ３を沖縄の先島諸島にも配備しましたが、テポドン２が順調に飛行すれば日本領域には落ちないから、迎撃の必要はない。逆に故障した場合も撃ち落としようがないのです。
超高速の弾道ミサイルに対する防衛では、相手の放物線を計算し、『未来位置』に向け発射するのですが、故障して不規則な飛翔をする目標の未来位置は予測不能だからです。いずれにせよ役に立たないものを、はるばる運び込んだのは、沖縄県民に“自衛隊が守ります”と宣伝し、辺野古の飛行場建設や宮古島、石垣島への自衛隊配備の地ならし工作なのか。あるいは、すでに１兆３０００億円も投じた弾道ミサイル防衛が役に立っているような印象を国民に与えるための“展示訓練”かと苦笑せざるを得ません」（田岡俊次氏＝前出）
今回のような状況ではＰＡＣ３なんて何の役にも立たないし、配備はただのデモンストレーションでしかない。
本当の危険は別にあると田岡氏は言う。北朝鮮は旧ソ連の潜水艦発射ミサイルを基礎にした弾道ミサイル「ムスダン」を持っている。これは１２輪の自走発射機に乗せ、山岳地帯のトンネルに隠して、１０分ほどで発射できるようにして待機しているという。射程は３０００キロ以上だから、日本を確実に捉えている。これこそが本当の危険だというのだ。
■破壊措置命令を継続の悪ノリ
「ＰＡＣ３なんて、現実の戦闘になれば、まったく使い物になりません。本気で北朝鮮が日本を攻撃する気になれば、ミサイル発射時刻を事前に教えるはずがない。いつ撃ってくるか分からないのに、発射からわずか１０分ほどで日本本土に到達するミサイルをどうやって迎撃するのか。迎撃システムを配備する前に着弾してしまいます。今回は、日本への攻撃ではないことがあらかじめ分かっていたから、いざとなれば迎撃するフリができただけです。しかも、打ち上げの脅威は去ったのに、破壊措置命令を継続するという。悪ノリでしかありません」（元外交官の天木直人氏）
安倍首相は北の発射に対して「断じて容認できない。日本独自の措置を行う」とイキリ立ってみせた。国連安保理の緊急会合でも、強力な制裁決議の採択に向けて米韓と連携し、仏ロ英にも協力を要請するという。国内向けには強硬姿勢を示し、国際的には北をダシにして中国を孤立させる狙いがミエミエだ。
「北朝鮮にしてみれば、今回のターゲットは米中であり、日本は眼中にないのに、攻撃対象になったかのように騒いでみせる。どのみち日本は米国の意向に従うだけで、独自の外交なんてできやしないのに、バカバカしくて言葉もありません。有事を利用するのは政権の常套手段ですが、特に安倍政権では顕著です。
それも、あまりに底が浅い。北のミサイル発射は、集団的自衛権行使の必要性をアピールするチャンスだと張り切っているようにしか見えません。起こりもしない危機を煽り立てて、国民を改憲に向かわせようとしているだけなのです」（天木直人氏＝前出）
北朝鮮が制御不能なのは確かだ。今後も何をしでかすか分からない得体の知れなさはある。だが、脅威を煽って国民を攪乱する手法は危うい。“ミサイル発射”にも必要以上に踊らされることなく、政権の狙いを見極める必要がある。
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北朝鮮のロケット、今回の打ち上げの注目点
警戒は必要だが、ICBMに直結はしない
2016年2月8日（月）日経ビジネス （松浦 晋也） http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/217467/020700013/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt北朝鮮が今回の打ち上げ発表のため公開した静止画。動画は前回2012年12月の打ち上げ時の映像の流用だった。 2016年2月7日朝、日本時間の午前9時29分（米国防省発表、日本政府発表では同31分）、北朝鮮は黄海に面した東倉里（トンチャンリ）の西海衛星発射場から大型ロケットを打ち上げた。 打ち上げ後、北朝鮮が国際海事機関に通告した予定海域に、第1段とフェアリングと推定される物体が落下した。第2段と思われる物体は、予定海域をやや外して落下。しかし第3段とペイロードはそのまま飛行を継続。北朝鮮の朝鮮中央テレビは7日午後0時半からの特別ニュースで、地球観測衛星「光明星4号」を軌道傾斜角97.4度、高度500kmの軌道に投入したと発表。直後に、軌道上の人工物体をレーダーで監視している米戦略軍統合宇宙運用センター（JSpOC）は、軌道上に新たな人工物体を確認し、国際識別番号「2016-009A」（「2016年の9つ目の人工物体打ち上げで確認された1つめ【A】の物体」を意味する）を与えた。 物体の軌道は軌道傾斜角（赤道に対する軌道の傾き）97.5252度、地表に最も近い近地点高度が463.15km、もっとも遠い遠地点高度497.54 km。これは、北朝鮮側の発表とほぼ一致する。若干近地点高度が低いが、打ち上げられた物体がスラスター（小型のロケットエンジン）を装備した衛星ならば、修正可能な程度の誤差である。 その後午後に入って、朝鮮中央テレビで打ち上げの様子の画像が公表された。これによって、今回のロケットは2012年4月13日と同年12月12日に打ち上げられた銀河3号と同型だと判明した。 今後の焦点は、はたして衛星からの電波が受信できるか、また、衛星の撮影した地表の画像を北朝鮮が公開するかである。2012年12月の打ち上げでは、北朝鮮は衛星打ち上げに成功と主張した。軌道上に人工物体が投入されたことは確認されたが、衛星からの電波は受信できず、衛星は軌道上で機能しなかったと推定されている。
地球観測を行う意志はやはり薄い
今回の打ち上げが北朝鮮の主張通り「地球観測衛星」であるのかどうか。まず注目すべきは午前9時半という打ち上げ時刻だ。 なぜか。太陽光を使う光学センサーで地表を観測する地球観測衛星は通常は、1）地上の物体が作る影が、何が写っているかの分析がしやすい適度な長さになること、2）地面が太陽光により暖められて取得画像を乱す陽炎が発生しないこと――という2つの条件から、直下の地表の地方時が常に午前10時半頃になる「太陽同期軌道※」という軌道に打ちあげられる。影の長さは午後1時半でも同じ長さとなるが、午後は地表が暖められ、上昇気流で大気が乱れるので画像がぼやけてしまうのだ。 （※太陽同期軌道：この軌道上の衛星から見ると、地上の特定の同じ場所を、同じ地方時に、同じ角度から当たる太陽光で見ることができる。このため、地球観測衛星のほとんどがこの軌道に打ち上げられる。同じ場所の上を再度通過するまでにかかる日数は、軌道高度と軌道傾斜角の組み合わせで変化する。たとえば宇宙航空研究開発機構の地球観測衛星「しずく」は16日毎に同時刻に同じ場所の上空を通過する軌道を使用している） この軌道に打ち上げるためには、射場の地方時が上空通過時刻と同じタイミングで打ち上げを実施する必要がある。上空通過時刻が午前10時半なら、射場の地方時が午前10時半前後に打ち上げる必要があるわけだ。上空通過時刻が決まると、その時の光の状態に合わせて光学センサーの設計も行う。地球観測衛星は、地球のどこでもいつでも撮影が可能なもの、ではなく、特定の場所、特定の時間に合わせて、光学系の設計から打ち上げのタイミングまで作り込むものなのだ。 今回の打ち上げは午前9時半に行われた。するとどうなるか。打ち上げられた衛星と思しき物体は、直下の地方時が午前9時半の太陽同期軌道に入っている。これはあまり光学センサーによる地球観測に向いた軌道ではない。 そもそも、事前に公表した打ち上げ時間帯は日本時間で午前7時半から午後0時半と異例に長い。前述の理由から、通常の地球観測衛星の打ち上げなら、これほど長い打ち上げ時間帯を設定することはありえない。 北朝鮮は、2012年12月12日の銀河3号の打ち上げでも「地球観測衛星の光明星3号を軌道に投入した」と発表しているが、この時の打ち上げ時刻は日本時間午前9時49分だった（日本と朝鮮半島の地方時はほぼ同じである）。打ち上げ時刻が20分ずれると、それだけ上空通過時刻もずれ、地表の光の状態は変化する。つまり2機の衛星に同じセンサーを搭載していても、得られるデータは異なり、比較して解析することが難しくなる。2012年4月13日の失敗した打ち上げでも、打ち上げ時刻は日本時間午前7時39分だった。 この3回の打ち上げ時刻やそのズレからすると、北朝鮮にあまり本気で地球観測を行うつもりはなく、せいぜい「デジタルカメラで地表が撮影できれば良い」という程度に考えている、と推測できる。目的はコースティング技術の確認か
次の注目点は、情報の公開度だ。北朝鮮は1998年のテポドン打ち上げでは、国際的にロケット打ち上げに必要な手続きを一切無視していきなり打ち上げた。 しかし2012年からの銀河3号打ち上げでは、国際海事機関（IMO）や国際民間航空機関（ICAO）にロケット各段の落下海域や日時を通告したり、国際電気通信連合（ITU）に衛星の使用する周波数を通告する（正規には事前に使用申請をして国際調整を行う必要がある）といった、最低限の国際的なルールを守るようになった。特に2012年4月の打ち上げでは海外からの報道陣を受け入れて東倉里の射場施設を取材させている。前回2012年12月の打ち上げでは、打ち上げ直後に朝鮮中央テレビで、打ち上げの動画像が放送された。 ところが今回は国際機関への事前通告はあったものの、海外報道陣への施設公開も、打ち上げ後の動画像放送もなかった。朝鮮中央テレビでも、打ち上げの様子の静止画像が流れただけで、放送の冒頭で流れた打ち上げの動画像は、前回2012年12月の打ち上げ時の映像の流用だった。 地球観測衛星打ち上げと言いつつも、本気で地球観測をしようとはとても思えない様子、前々回、前回よりはるかに後退した情報公開――この2つを考え合わせると、2012年4月に金正恩第一書記が党・国家・軍の三権を掌握してから以降の北朝鮮が、ロケットの持つ軍事的価値の追求と、それによる金正恩氏の権力強化に、より一層傾斜していきつつあることが見えてくる。そのために「なりふり構わず“成功”の実績を作る」のが、今回の打ち上げだったのだ。 軍事利用の面から言えば今回の主眼は、前回も実施した第3段によりロケットの進路を真南の方位角90度から、太陽同期軌道の97.4度に変更するコースティング技術の確認だろう（詳しくはこちら、北朝鮮、予想より高度だった打ち上げ能力）。 ロケットの進路の制御は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）にとって非常に重要だ。とはいえ、ICBMを完成させるためには、打ち上げだけでは全然足りない。いったん宇宙空間に出た弾頭を大気圏に再突入させ、正確に目標へと誘導する技術が必要になる。 核実験とロケット打ち上げができたからといって、ICBMがすぐにでも完成するわけではない。ここは注意が必要だ。 再突入技術に必要な要素は、幸か不幸かすでに公開情報だ。しかし、実際に再突入を実施、制御するには、実験を積み重ねたノウハウが必要になる。 例えば再突入のためには、再突入物体（弾頭）を「アブレーター」という熱防護材で覆う必要がある。アブレーターは、再突入時の空力加熱で熱分解して、弾頭の表面にガス層を形成する。ガス発生時の気化熱で内部を冷却すると同時に、ガス層の断熱効果で内部への伝熱を防ぐしくみだ。この時、熱分解の過程で発生したガスの膨張でアブレーターが欠けてしまうことがある。そうなればそこから熱が進入して弾頭が壊れてしまう。 このようにアブレーターの設計・製造には、かなりの地上実験の積み重ね、そして実際の再突入実験による実証が必要となる。北朝鮮は今のところ再突入技術の開発には手を付けてはいない（再突入実験すら行っていない）ので、今回の打ち上げ成功をもって、すぐにICBMの脅威が現実になるわけではない。より大型のロケット開発も進行中か
もちろん今後も油断はできない。特に気になるのは、東倉里の射場施設増強だ。 米ジョンズ・ホプキンス大学が運営する北朝鮮情勢の分析サイト「38 North」は、民間の高分解能地球観測衛星が取得した分解能1m以下の射場周辺の画像を使用して、継続的に射場設備の変化をウォッチして分析結果を公表している。それによると、前回2012年の打ち上げ以降、ロケットを発射する射点のタワーがかさ上げされ、20m近く高くなった。また、液体ロケット推進剤の保管や充填を行う設備も更新されている。 これが何を意味するのか――すぐに考えられるのは、より大きなロケットの打ち上げだ。実際、北朝鮮は「銀河9号」というより大型で高性能なロケットの開発に着手しているという情報がある。 大型のロケットを使えば、核爆弾の小型軽量化を徹底しなくとも搭載が可能になる。その一方で、液体推進剤を使うロケットは大型になるほど燃料注入に時間がかかり、発射準備時間が長くなって、有事即応という面では不利となる。 いずれにせよ、金正恩体制が続く限り、同国のロケット開発は軍事利用を指向し続けるだろう。世界にとって頭の痛い問題だが、彼らの「できること」と「できないこと」を冷静に判断し、徒にパニックを起こさないことが重要だ。前回2012年12月の打ち上げ時の画像。今回のロケットと外見上同一のものだが、記事冒頭の画像と比べると、現在の射点設備が大型化していることが分かる（画像は朝鮮中央テレビの放送からキャプチャー）。 ■変更履歴
記事掲載当初、本文中で「2006年の9つ目の人工物体打ち上げで確認された1つめ【A】の物体」としていましたが、正しくは「2016年の…」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2016/02/08 12:20]
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自衛隊を米軍の事実上の指揮下に組み込む体制
日米「調整所」を稼働 防衛相明言 戦争法実行の新組織
2016年2月8日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020801_04_1.html 中谷元・防衛相は７日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射に対処するため、戦争法を実行するための事実上の統合司令部として常設されている日米の「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）を活用したことを明らかにしました。ＡＣＭの稼働は、日米の新ガイドライン（軍事協力の指針）で設置を合意し、昨年１１月に運用を開始して以来、今回が初めてとみられます。 中谷氏は、ＡＣＭが従来の日米間の調整枠組みと異なり、戦争時だけでなく平時から稼働できるようになった点をあげ、「日米間で調整や連携が非常にうまくいったのではないか」と説明。その実例として、５日に日米韓の軍事当局で開かれた課長級テレビ会議をあげました。 ＡＣＭ内には、米軍・自衛隊の制服組同士で構成する「調整所」が設置され、自衛隊を米軍の事実上の指揮下に組み込む体制が確保されています。
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総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で
2016/2/8 18:46 共同通信 http://this.kiji.is/69349696002752514?s=t
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。 参考資料：女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?
投稿日: 2014年10月21日 16時51分 JST 更新: 2014年10月21日 16時51分 JST The Huffington Post http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/21/hitlersenkyo_n_6019042.html
政治資金をめぐる問題で10月20日に辞任した小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も自身の選挙区で「うちわ」を配布していたとする問題で辞任した。鳴り物入りだった安倍内閣の女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでも、女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての報道が続いている。 特に女性閣僚の一人、高市早苗総務相については、ネオナチ団体の代表男性とのツーショット写真を撮っていたことが明らかとなったほか、1994年に出版され、ユダヤ人人権団体から批判を受けて2カ月で絶版となった書籍「ヒトラー選挙戦略」（小粥義雄著、千代田永田書房）に推薦文を寄せていたことから、ナチズムとの関係性を指摘する海外メディアが少なくない。 ハフィントンポストでは、「ヒトラー選挙戦略」を入手。何が問題視されているのか、あらためてその内容を読んでみた。 ■ヒトラーをかわいくキャラクター化、「卐」のデザインも 「ヒトラー選挙戦略」の著者は、小粥義雄氏。略歴によると、1948年静岡県生まれ、成城大学経済学部卒業、衆議院前尾繁三郎事務所を経て、この本を刊行した時には自民党東京都支部連合会事務局広報部長を務めていた。 まず、本書の冒頭に引用されているのは、「ヒトラーの遺言」という文言。「余にとって日本は、変わることなく盟邦であり、友人でありつづけるであろう」とヒトラーと日本の親密性を伝える言葉だ。随所に、ヒトラーがかわいく描かれたキャラクターが登場、扉絵には「卐」がデザインとしてあしらわれているのも特徴的だ。 まず、「なぜ、ヒトラーなのか」という説明を冒頭に行っている。 私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示しているんだと思います。（P2） 大衆の側に立って、大衆の声を聞き、大衆の心に訴えた政治手法は、混迷の時代、大衆文化時代の今日、「ピタリ」とあてはまる政治戦略ではないでしょうか。 ヒトラーの残した独裁政治、ユダヤ問題など歴史的評価は後世に譲るものとして、ヒトラーがすすめた、白か黒か、敵か味方かをはっきりさせ、この敵と徹底的に戦う政治戦略は、選挙での「当選」か「落選」かの結果と同じ論理なのです。（P3） 「ヒトラーの歴史的評価を後世に譲る」という断りで、ヒトラーを取り上げることへの免罪符にしたのかもしれないが、政治感覚の欠如と言わざるをえない。 ■「楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です」 続く、「はじめに」では、「選挙って楽しいもの」であるはずなのに、立候補する人が減少していると嘆いている。その理由とは−−? 楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です。ある日突然に警察が訪ねてきて犯罪人に仕立てあげてしまうという恐ろしい法律です。公選法を知らなければ学園祭のノリで楽しい選挙ができるのに、この反市民的な法律をクリアしないと選挙運動はすすまないのです。（P8 〜9） 公選法を「悪法」と断じている。 さらに、本書は「候補者になろうとする人達やこれから選挙を戦う人達にとっての、選挙戦の基本となる心がまえについてまとめあげたもの」として、次のように述べている。 選挙必勝法はただひとつ、強い信念を候補者がもつこと。 かつて第三帝国を築いたアドルフ・ヒトラーの政治・組織・宣伝論のなかから、現代選挙必勝法を考察してみました。ヒトラーの政治戦略は大衆宣伝が基本です。これはまさに現代選挙運動にも通じる戦略なのです。（P10〜11） ■「説得できない有権者は抹殺すべき」 本書は、「まず、選挙に出ようと思ったら」「後援会の組織づくりはこうすすめよう」「候補者になったら肝に命じよう」「選挙ではこんなことも要求されるだろう」の大きく4つのパートに分かれている。4つのパートはさらに細かい章立てになっているが、その冒頭にはそれぞれドイツでは禁書となっているヒトラーの著作「我が闘争」などの言葉が引用されている。 本文でも、過激な表現が散見される。「まず、選挙に〜」の「勝利に一直線」という章では、いかに支持者を得るかについて書かれている。 説得できない有権者は抹殺すべきです。この抹殺とは人を殺すことではありません。政治的活動を一切させないように工作することです。そのまま放置していたのでは、他陣営の有力な戦力になってしまうことがあります。（P35） また、「候補者になったら〜」の「女尊男卑の精神」という章では、女性の力が選挙活動には重要と説いているのだが、女性に対する認識は「女尊」にはほど遠い。 女性は直情的です。難しい理屈や理論よりも、愛情をもって接すれば大きな支持者を誕生させることが可能です。（P70） 女性たちは「愛」があればさらに進みます。理論や教義を覚える前に、女性は愛されているという実感の中で行動をしてくれるはず。（P71） 女性は心の安らぎの原点です。女性は支持拡大の突撃隊です。楽天的な女性に接していれば、必ず明るい未来が見えてきます。（P73） 続く「控えめな親族・家族」では、1991年の統一地方選挙の市議会議員選挙でトップ当選を果たした新人がいたこと触れて、こう述べている。 投票日の三日前、市議選対の本部長は「候補者が落選したら親族はこの街にいられないぞ」と候補者の親戚代表を脅かしたのです。この脅しがきいて、後援会組織にとらわれないウラの親族たちが必死になって集票活動に熱中してトップ当選を飾ったのです。ヒトラーが親族の出しゃばりを嫌ったように、選挙でも親族はあくまでも影になって行動することが大切なのです。（P77） ■「独身だったヒトラーには恋人がいたようにオモテとウラの使い分けを」 政治家の二面性を正当化する章もある。「選挙ではこんなことも〜」の「候補者の日常生活」では、ヒトラーが独身だったものの、私生活ではエヴァ・ブラウンという恋人がいたことに言及。その「オモテ」と「ウラ」を使い分ける度量が要求されると説いている。 立候補者全てが真面目に清貧に生活せよというのではありません。ただ「オモテ」と「ウラ」の二面性を持つ必要があります。オモテは誰よりも清貧な生活、真面目な人柄、誠実な行動をセールスポイントとしなくてはなりません。（中略） ウラでは自由奔放な生活も必要です。他人の目に触れない行動時にはハメをはずすことだって良いのです。（P101） 候補者の日常生活は「オモテ」と「ウラ」をはっきりと区別することです。オモテとウラの行動を使い分ける確かな演技力をつけることで当選への道が約束されてくるのです。（P103） ■警察の捜査には「日程、会計帳簿、組織図、名簿類を処分することが大切」 最後に加えられているのが、「付録 万全の公職選挙法対策で楽しい選挙を」という項目だ。ここでは「警察は味方ではない」と何度も強調している。 公職選挙法は、国民誰でもを犯罪者に仕立てあげることのできる悪法です。善良な市民でも、ある日突然に犯罪者にすることが可能な法律が公職選挙法です。何も知らない市民は、わからないままに「公職選挙法違反」のレッテルを貼られてしまい、前科者になってしまいます。（P118~119） また、陣営まわりに刑事が出没すれば、捜査の着手を知ることができるとして、次のように注意を促している。 捜査当局の動きは実態全てをつかむことは出来ませんが、日頃のつきあいの中で確認する必要があります。事件への対応の第一歩は、まず押収物をなくすことです。捜査当局は証拠隠滅などというおそろしい言葉を使って脅かしてきますが、ひるまず戦うことです。（P127） 万が一、選挙事務所の捜索が行われることが予想される時は、日程、会計帳簿、組織図、名簿類はイの一番に処分することが大切です。（P127） 捜査の着手をキャッチしたのなら、直ちに反撃を開始すべきです。（中略） あわてないで書類をひとつひとつ自らの手で整理して処分すべきです。書類は焼却しても良いし、どこか第三者の人に預けるのもひとつの方法です。いずれも自分ひとりの考え、自らの手で実行することです。自らが口を割らなければ「絶対にわからない」という強い信念があれば、証拠隠滅で逮捕するなどという警察の威しにも充分対応できるのです。（P129） 候補者の心構えや一般論を説いている他の章に比べ、ここはかなり具体的なアドバイスが詳述されていた。
本書の随所に登場するキャラクター化されたヒトラー
■「まっ白なイメージのなかからヒトラーを見て」 通読すると、著者が選挙活動を行ってきた経験から書かれた候補者へのメッセージだが、なぜわざわざヒトラーを持ち出す必要があったのか疑問を覚える。「あとがき」では、次のように説明している。 「ヒトラーは大嫌い」
ヒトラーという名前を口に出しただけで、拒絶反応を示す人がいます。ドイツでは、いまだにヒトラーはタブーとされています。しかし、このままみんなが嫌いと言って避けていたのでは、むしろ何も知らない人たちが、ネオ・ナチ運動に走ってしまうのではないでしょうか。（P164） まず、大勢の人たちにヒトラーを知ってもらいたい、そのためには、黒いイメージよりも、まっ白なイメージのなかからヒトラーを見て頂きたいと思います。ヒトラーのキャラクターイラスト、卐マークのデザイン化などあらたな創意工夫を試みてみたのです。（P165） どんなに説明しようとヒトラー礼賛ととられても言い逃れができない本書は、ユダヤ人人権団体などから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発刊2カ月で絶版が決まった。 高市氏はこの本に推薦文を寄せていたことが、インターネットメディア「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」のイギリス版などで報道。 高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と推薦文を書いていたという。 これについて高市氏の事務所は「推薦文については記憶がなく、コメントできない。本人も著者を知らない」とコメントしているという。 しかし、20年前に出版されたものとはいえ、多くの問題をはらんだ本書を推薦したことは現役閣僚として批判されることだろう。 内容を吟味せずに推薦文を寄せていたのだとしても、政治家として脇が甘いと指摘されても仕方ない。安倍内閣には、今後も内外の厳しい視線が注がれる。
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国立大学の学費 値上げの危険ここに 交付金削減へ新方式導入
2016年2月8日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-08/2016020802_01_1.html 安倍晋三首相らは、国立大学の学費値上げの危険性について「デマ」だと国会で繰り返しています。しかし、値上げの危険性はデマどころか、現実にあることは隠せません。
安倍政権による国立大学の学費値上げ計画は、昨年１０月、政府の財政制度等審議会で「（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」という財務省の方針が了承されたのが発端です。方針は撤回せず
財務省方針は、今後１５年間、交付金を毎年１％削減して１９４８億円も削減する一方、大学の自己収入を２４３７億円も増やせというもので、同省は現在もこの方針を撤回していません。 同審議会がとりまとめた昨年１１月の「建議」は、国立大学に対し、数値目標は示さなかったものの「運営費交付金の削減を通じた財政への貢献」を求め、「授業料の値上げについても議論が必要」「国費に頼らずに自らの収益で経営を強化していくことが必要」と打ち出しました。 自己収入増を授業料だけで賄えばどうなるのか―。日本共産党の畑野君枝衆院議員が昨年１２月に国会でただすと、文科省は「授業料は４０万円増えて９３万円になる」と答えました。 若者が奨学金で多額の借金を背負う実態を無視した暴論であり、高等教育の段階的な無償化を求める国際人権規約や、憲法が定める教育機会の均等にも反するものです。馳浩文科相も「一律削減ありきの考え方に反対だ」と答えざるをえませんでした。 運営費交付金の削減に対しては大学関係者や学生、保護者からも反対の声が広がり、来年度予算案では交付金は前年度と同額になりました。しかし、交付金と一体に配分されていた補助金が半減され、各大学に配分される予算は８８億円減となっています。 さらに重大なのは、最も基盤的な経費である基幹運営費交付金は毎年１％、１００億円も削減する新たなルールが導入されました。 文科省は、この１００億円を使って各大学の「機能強化」を支援するとしていますが、これはそのままでは「人・物・施設」には使えません。 国立大学協会の里見進会長も「機能強化促進分は使途が限定されているので、教育研究活動に必要な基盤的予算（基盤経費）はこれまで以上に減らさざるをえません」「高等教育局の予算もかなり減額されたので、補助金として大学に配分される予算も少なくなる」と指摘しています。値上げの悪循環
結局、民間企業からの資金獲得が困難な大学は、学費値上げに踏み切らざるをえなくなります。国立大学への予算削減による学費値上げの危険が現実にあることは明らかです。 公明党も前出の「建議」について、昨年１２月１１日の参院文教科学委員会で「授業料の値上げによって教育の格差が拡大してしまう」（新妻秀規議員）と批判し、「わが党として到底容認できません」と明言していました。 国立大の学費値上げは私大にも波及し、学費値上げの悪循環を招くことは必至です。日本共産党は「国の大学予算削減のために学費を値上げする方針を撤回させるという一点で、引き続き世論と運動を広げよう」と呼びかけています。 （深山直人）
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石破大臣が政治資金パーティー “自粛”要請も聞く耳持たず
2016年2月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174936
石破地方創生担当相とセミナーの案内状（Ｃ）日刊ゲンダイ
「石破茂 ２０１５年度後期セミナー」――。石破地方創生担当相は８日、東京・千代田区のホテルニューオータニ東京の本館宴会場「芙蓉の間」で政治資金パーティーを開いた。“ワイロ口利き疑惑”で大臣を辞任した甘利問題を受け、国会では改めて閣僚や政務三役の企業・団体献金、政治資金パーティーの自粛を求める声が強まっているが、安倍政権の閣僚の耳にはナ～ンも届いていない。
２００１年に「行政の公正性、透明性を担保する必要がある」として閣議決定された大臣規範では〈政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する〉とある。石破大臣のパーティーのメーン会場となった「芙蓉の間」は、立食スタイルで１５００人も収容できる大宴会場だ。石破大臣は毎年、この会場を利用していて、過去の政治資金収支報告書を見ると、１回のパーティーにつき収入は軽く３０００万円を超える。
今回も会費は１人２万円だ。誰がどうみても、大臣規範に抵触する「大規模開催の政治資金パーティー」だろう。
５日の衆院予算委で、民主党の長妻昭議員が「大臣規範は閣議で決められる。企業・団体献金や政治資金パーティー券の購入を禁止、自粛すると規範に書いてほしい」と求めたのに対し、安倍首相は「必要ない」と突っぱねていた。国会質問でも見直しが求められている最中に、大臣が平日の朝から平気の平左で政治資金パーティーを開くなんて国民をナメ切っている証左だ。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「ワイロ疑惑で閣僚のひとりが辞任に追い込まれる異常事態です。ふつうなら『李下に冠を正さず』と内閣は引き締まるもの。ところが、それが全くみられない。今や与党も閣僚も緊張感を失っていて、『何をしても許される』と感覚がマヒしているのではないか」
おごれるものは久しからず。この政権は何としても潰さないとダメだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 February 8
Light Pillars over Alaska（アラスカに発生した光柱）
Image Credit & Copyright: Allisha Libby
説明: それらの家の後ろに起こっている何か。ここにはないオーロラの写真が近くの光の柱は、遠くのものとして表示することができます近く現象。地球上のほとんどの場所で幸運な視聴者は、太陽柱、氷の結晶を舞うフラットによって引き起こされる太陽から伸びるに表示される光の列を見ることができる上層大気から太陽光を反射します。通常これらの氷晶は地面に達する前に蒸発します。ただし、氷の結晶を舞うフラットは氷点下、中に結晶霧と呼ばれる光の雪の形で地面近くフォームがあります。これらの氷の結晶が太陽柱とは異なり列で地上の明かりが反映されます。注目の画像は、フォート ウェーン ライト中央アラスカのフェアバンクスの近くに撮影
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．２℃で安定中。
血糖値 １５６。他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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