@hosinoojisan原発避難区域で動物大幅増 4～5倍に、帰還妨げも
五輪影響やむを得ずが７４％ 豊洲市場へ移転延期で世論調査
ＴＰＰ 今問われる公約 安倍内閣１１閣僚、選挙で「反対」
政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至
戦争法 発動許さず廃止でスクラム 笠井亮衆院議員
民進党の新党首が、最悪の人事を行ったようである。
翻ると、民主党が政権を樹立した最大の功労者は、小沢一郎氏であったことは紛れもない事実である。
私自身は、小沢氏の政治姿勢に一貫して批判してきたが、彼に問題があったことも事実である。
しかし、警察官僚の諫言に騙されて、小沢氏を「追い出した張本人」が、野田を中心とした連中であった。
しかも、国民の意向に背いて『消費税増税』に踏み出し、自民党政治と同じ状況を作り出したのも、野田であったことは、国民は皆そう見ている。
その結果、物の見事に「民主党政権」は消滅した。
こんな人物を幹事長に決めるなど、蓮舫の政治感覚の低さに唖然とする。
「二重国籍」問題で、警察官僚に知恵をつけられ、野田と同じように国民の期待を裏切る道を選択したようである。
これで、旧社会党と同じように、民進党も消滅することとなろう。
現、民進党の議員諸氏は、一日も早く、生活の党と合流した方が、議員生命が守られると提言しておきたい。
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築地移転問題、豊洲の問題点がますます明らかになり、世論調査では、五輪に影響があっても、真実を明らかにすべきだと言う人たちが７４％もいる事が判った。
石原元都知事をはじめ、関与した東京都幹部職員の責任は免れない。
併せて、これらの事業に関与したゼネコンや自民党のドンたちに対する刑事責任追及と「損害賠償」を要求すべきと提言しておきたい。
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原発避難区域での野生生物の繁殖が問題になっている。
チェリノブイリでも、現在でも問題視されているが、彼らは、高濃度放射能汚染生物である。
問題の解決が望まれる。
以上、雑感。
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原発避難区域で動物大幅増 4～5倍に、帰還妨げも
2016/9/18 18:11 共同通信 http://this.kiji.is/150156428780290055?c=39546741839462401
動きを感知して自動的に撮影されたイノシシ＝2015年8月、福島県浪江町（福島大の奥田圭特任助教提供）
東京電力福島第1原発事故による福島県内の避難区域で、イノシシやアライグマなどの野生動物が、避難区域外の農地に比べて4～5倍に増加していることが18日、福島大の調査で分かった。長引く住民の避難で野生動物がすみかや餌を確保しやすくなったためとみられる。
調査を進める福島大の奥田圭特任助教は「帰還後の住民生活に影響を及ぼすだけでなく、帰還の妨げになる可能性もある」と指摘している。 当方注： この記事では触れられていないが、これらの動物は、高濃度放射能汚染動物であることに留意。 放射能を、振りまいている媒体と言っても過言ではなかろう。
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五輪影響やむを得ずが７４％ 豊洲市場へ移転延期で世論調査
(2016/09/18 19:38カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016091801001284
共同通信社の世論調査で、東京都中央区にある築地市場の豊洲市場（江東区）への移転延期に関し「２０２０年東京五輪の計画に影響を与えてもやむを得ない」との回答が７４・５％に上った。「影響を与えるべきでない」の２０・３％を大きく上回り、食の安全を重視する国民の意識が鮮明となった。 豊洲市場を巡っては建物下に盛り土がなかった問題が発覚。土壌汚染対策検討のため再設置された有識者による「専門家会議」が安全性の検証を事実上スタートさせており、移転時期が大幅に遅れるのは避けられない見通しだ。五輪会場につながる幹線道路は、着工が遅れれば大会に間に合わない可能性がある。 当方注： オリンピックに間に合わなくともよい。 これらの論者、オリンピックのドン、森に利権を黙って渡すのか？
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豊洲土壌汚染 都専門家会議が会見 座長「検証に時間かかる」
2016年9月18日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091801_02_1.html
東京都の小池百合子知事は、築地市場の移転予定地である豊洲新市場（江東区）で、土壌汚染対策の盛り土を行っていなかった問題などの検証を行う土壌汚染対策の専門家会議を再び設置しました。座長の平田健正（たてまさ）放送大学和歌山学習センター所長は１７日、都庁で会見し、検証には時間がかかると述べました。小池百合子知事が来年１月以降に延期した豊洲新市場の開場時期の判断は、大幅に遅れる見通しです。 平田氏は、「４・５メートルの盛り土をするという前提が崩れたので、あらためて現在の豊洲市場の安全性を検証する必要がある」と強調。市場建物の地下空間にたまっている水や、周辺地下水の調査を始めていると述べました。 日本共産党都議団が独自に取水し、１６日に発表した青果棟地下のたまり水の水質検査結果でヒ素が検出されている問題について「地下水の影響を受けている可能性を否定できない」と指摘。「もし、地下から水が上がってきていて、その中にベンゼンなどの揮発性の物質が含まれていれば、そこから地下空間に気化する可能性があることが懸念される」と述べました。 また、専門家会議の検証の結論については、「すぐに終わる問題ではない。いつまでにというのは予想がつかない」としました。 専門家会議は２００８年７月に土壌汚染対策として４・５メートル盛り土することを提言。しかし、都は食品を扱う売り場施設などの地下の盛り土工事を行わず、地下空間であったことが共産党都議団の調査で判明し、大問題になっています。 当方注： もともとベンゼンの高汚染地盤の豊洲に、「食の安全が求められる」食品の市場を建設すること自体が問題。 豊洲決定に参画したものは、東京ガスから、多額の賂を受けたと思料される。 司直の厳正な調査を！といっておきたい。
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豊洲市場 空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」 毎日新聞2016年9月18日 08時00分（最終更新 9月18日 12時39分） http://mainichi.jp/articles/20160918/k00/00m/040/105000c豊洲市場の「盛り土問題」を巡る証言 都幹部が証言 東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。 豊洲市場では２００７〜０９年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。 都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十分だが、万が一、土壌汚染問題が再発した場合のリスクヘッジ（危険回避）を講じておく必要があるのではないか」との声が根強くあった。「有害物質が出たら、土を掘り起こして作業をしなければならない」との指摘もあり、パワーショベルが入れる空間を確保することになったという。 建物下に盛り土がなかった事実の発覚以降、都中央卸売市場は床下の高さ４．５メートルの空洞は配管や電気設備の敷設のためだったと繰り返し説明してきた。しかし、この都幹部は「配管などのためなら高さ１メートルもあればいい。４．５メートルという高さは、建築の常識ではあり得ない」と指摘した。 別の元局長級幹部は、都中央卸売市場が事実を公表しなかった背景について「『パワーショベルを入れるため』と明かせば、『土壌汚染対策は万全ではないのか』という話になる。問題が広がらないようにと考えるのは、事務方特有の発想だ」と説明した。一方で「盛り土よりコストが高いとも考えられ、手抜き工事とかコスト削減目的とかではなく、真剣に検討した結果だったのではないか」と述べた。【森健太郎、円谷美晶】
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食の安全より保身…石原元知事が「盛り土」ケチった事情
2016年9月18日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190140
巨額の血税をドブに捨て非難されていた（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。慎太郎氏の責任は重大だ。
豊洲市場予定地で環境基準の４万３０００倍という高濃度のベンゼンが検出された０８年５月。土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。
〈もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉（０８年５月１６日）
〈技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉（０８年５月２３日）
その年の７月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、それまでの過程で慎太郎氏が、汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、費用を抑えるのは都民のためじゃない。ズバリ“保身”だ。
■１４００億円救済で針のムシロだった
都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。
「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、費用は１０００億円を超えると推計されました。タイミングの悪いことに、その直前の０８年３月の都議会で経営不振だった『新銀行東京』について、１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかりだった。そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、新たな財政支出をなるべく抑えた上で、効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」
慎太郎氏の“肝いり”で０５年４月に開業した「新銀行東京」は、計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落した。
事実上の倒産状態を救済するため、東京都は０８年３月の議会に１０００億円の減資と４００億円の追加出資を提案。議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、提案を通してもらったのだった。
１０００億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題でさらなる１０００億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、想像に難くない。
「そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」（都庁ＯＢ）という声もある。都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。無責任な態度は許されない。
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ＴＰＰ 今問われる公約 安倍内閣１１閣僚、選挙で「反対」
2016年9月18日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091801_01_1.html 第３次安倍再改造内閣の閣僚２０人中１１人が、自民、公明両党が政権に復帰した２０１２年衆院選で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に「反対」を表明していたことが、当時の選挙公報と「毎日」アンケートなどで分かりました。（閣僚語録）
臨時国会で協定審議
（写真）2012年総選挙当時の自民党の「ＴＰＰ断固反対」ポスター＝山形県米沢市内 閣僚のほか、副大臣では２７人中８人、政務官では２７人中１４人が「反対」。公報で「反対」としながら、新聞アンケートには「賛成」と答えた政務官も１人いました。 ２６日召集の臨時国会で、ＴＰＰ協定の国会承認が大きな焦点となりますが、国民との約束を平気で破る安倍内閣と自公両党の姿勢が改めて明らかになりました。 稲田朋美防衛相は、「産経」の「正論」（１１年１１月７日付）で「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場」と批判し、右派雑誌『ＷｉＬＬ』１２年１月号で、「（ＴＰＰは）日本の文明、国柄の問題なんです。これにどうして保守派が強行に（原文まま＝強硬に）反対しないのかが、とっても不思議」と語っています。 甘利明・前ＴＰＰ担当相の後を引き継いだ石原伸晃経済再生担当相は、「毎日」アンケートに「反対」と回答。山本公一環境相は公報で「国益を損なうＴＰＰ交渉参加には断固反対」と公約しました。 麻生太郎副総理兼財務・金融相、塩崎恭久厚労相、松野博一文科相が公報に「聖域なき関税撤廃には反対」と明記したほか、公明党の石井啓一国交相は「毎日」に「反対」と回答しています。 安倍内閣は２月にＴＰＰ協定に合意する署名を強行しましたが、それに至るまでの国会論戦では、全ページ黒塗りの資料を提出し、国会軽視の姿勢に批判が噴出。野党は、コメなどの重要５項目を関税撤廃から除外するとした国会決議に反すると追及するなど、問題は山積したままです。 安倍政権の閣僚らには、国会審議で野党の指摘や国民の不安・疑問に向き合う姿勢に加え、選挙での自身の言動との整合性について、国民への説明責任が問われます。
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政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至
2016年9月18日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190136
両院総会はガラガラ…（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
この党はもう終わったんじゃないか――。新体制をスタートさせた民進党が初っぱなの蓮舫人事で大モメしている。
民主党政権を崩壊させた“Ａ級戦犯”の野田前首相を幹事長に起用したものだから、不満が噴出。挙党一致で党勢回復どころか、四分五裂は必至だ。
新人事の承認を求めた１６日の両院議員総会はガラガラ。全議員の半分にも満たない６０人しか集まらなかった。反発した議員がボイコットしたからだ。
「演台に近い前列は空席だらけ。出席議員の一部は〈これで成立するの？〉と文句タラタラだった。野田さんがマイクの前に立つと、野党転落の総括を求める声が上がり、会場がザワつきました」（民進担当記者）
野田氏は「幹事長人事が進まないと、他の人事が先に行けないという話もあった」と収めるのがやっとだった。
旧民主出身者の野田氏に対する恨みつらみは根深い。それも当然で、官僚に取り込まれ、自公に乗せられ、公約違反の消費増税を３党合意。反対する小沢一郎グループを追い出し、果ては安倍総裁（当時）に「約束ですね」と迫られて衆院解散を断行し、１７３人を落選させる大惨敗を喫した。
「また表舞台に出てくるなんて、いまだに国会に戻れない仲間のことをどう思っているのか。時計の針が２回り戻った感じです。これじゃあ党刷新どころか、先祖返り」（中堅議員）
「野田さんを見ると、あの忌まわしい記憶がよみがえるし、負の遺産だと思っている人は少なくありません」（若手議員）
引退か蟄居すべき人物を登用する蓮舫氏のセンスのなさにはア然とする。
「党内基盤が弱い蓮舫さんが信用しているのは、師匠の野田さんくらい。自分は発信に徹して、党運営は野田さんに全権委任するということでしょう」（別の中堅議員）
これで党内はガタガタだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。
「蓮舫代表は党運営の経験がなく、自信がない。それでマサカの人事になったのでしょう。内ゲバが続けば、今度こそ有権者に見放されます」
それが狙いなのか。蓮舫・野田コンビはあえて党消滅を誘発しようとしているとしか思えない。
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自衛隊駆け付け警護、可否判断へ 安保法成立、１９日で１年
2016年9月19日 02時04分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091801001349.html 自衛隊の海外活動を大幅に広げ、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法は１９日、成立から１年を迎えた。 政府は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で「駆け付け警護」を実施するための訓練を開始。１１月派遣予定の部隊に新任務として付与できるか近く可否を判断する。安保法は運用段階へ本格的に移行。 海外での武器使用が増え、戦闘に巻き込まれるリスク拡大は避けられない。全国各地で違憲訴訟が起き、攻防の舞台は司法にも広がった。 ７月の参院選後、安倍政権は内閣改造し、野党第１党の民進党は蓮舫代表を選出。新たな顔触れが出そろう中、今月２６日に臨時国会が召集される。（共同）
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臨時国会 安倍暴走政治と対決 党国会議員に聞く
戦争法 発動許さず廃止でスクラム 笠井亮衆院議員
2016年9月18日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-18/2016091801_03_1.html ２６日から臨時国会が始まります。国民との矛盾を広げている安倍政権の暴走政治にどう対決するか。焦点問題について日本共産党国会議員に聞きます。
（写真）インタビューに答える笠井亮衆院議員＝14日、東京都千代田区 ―安倍晋三首相は、 自衛隊幹部を前にした 訓示で、「今こそ実行 の時だ」（１２日）と述べ 、安保法制＝戦争法の 全面運用の開始を宣言 しました。 自衛隊員が海外で「殺し殺される」事態が現実に起こる局面に入ったことに、身震いします。臨時国会では、この安倍政権の暴走を何としても食い止める論戦が求められます。稲田朋美防衛相は、すでに８月２４日の記者会見で、戦争法にもとづく自衛隊の新任務について、「準備作業に一定のめどが立った」「今後必要な訓練を行う」と表明しています。戦争法にもとづく集団的自衛権行使や米軍等の兵たん支援を想定した共同訓練の危険、違憲性が国会で問われることになります。
ＰＫＯ任務拡大
なかでも、真っ先に焦点になるのが、内戦が激化しているアフリカ・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加している陸上自衛隊の任務を拡大しようとしている問題です。 政府は、改定ＰＫＯ法にもとづき、「駆け付け警護」や「宿営地共同防衛」のための訓練を開始するとしていますが、こうした新任務を自衛隊に付与することなど断じて許されません。 ―笠井議員は、この 問題を国会でも追及し てきました。 私は２月の衆院予算委員会で、防衛省の内部文書を示して追及しましたが、「駆け付け警護」では、自衛隊員の犠牲に加え、武装集団の「狙撃・射殺」まであり、「万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスク」も想定しています。 戦争法では、従来の「自己防護」を超える「任務遂行」のための武器使用が可能になります。この１１月、青森から派遣される自衛隊の部隊に戦争法にもとづいて、新たな任務が付与されれば、海外で違憲の武力行使に至る危険が格段に高まります。 南スーダンでは、７月にも首都ジュバで大規模な武力衝突が発生し、数百人が死亡、自衛隊宿営地への着弾も確認されています。 こうした中で、国連ＰＫＯ自体も攻撃的な性格を強めています。
民生支援へ転換
政府は、これまで「武力紛争は起こっていない」「ジュバは平穏」などと繰り返してきましたが、こうした言い訳はもはや通用しません。 自衛隊派兵の前提そのものが崩れていることを厳しく追及し、憲法９条に立った非軍事の人道・民生支援への転換という対案を示して、論戦を繰り広げたい。 ―「戦争する国づく り」に向けた明文改憲 も狙われています。 安倍改憲の本丸は、海外での武力行使を無条件･無制限に可能にすること―｢戦争する国づくり｣の本格化にあります。 しかし、そんな危険な改憲を悲惨な戦争を体験してきた国民は望んでいません。この１１月３日で憲法公布から７０年、平和憲法とともに歩んできた国民は、「戦争する国づくり」へと向かう道を決して許しません。 戦争法の強行から１年、国民の怒りは静まるどころか、燎原（りょうげん）の火のごとく広がり、野党と市民の共闘は大きな前進を遂げています。９月１９日を中心にした全国各地での行動に呼応して、戦争法の発動を許さず、廃止と立憲主義回復を求める大義あるたたかいとがっちりスクラムを組み、秋の国会論戦に全力をあげます。 聞き手 佐藤 高志 写真 小酒井自由
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 September 18
Starry Night Scavenger Hunt （星降る夜のスカベン ジャー
ハント）Image Credit: Vincent van Gogh（ヴィンセント ・ ファン ・ ゴッホ）; Digital Collage & Copyright: Ronnie Warner
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃で安定中。
他は変化なし。
ほとんど意識はないが、長女が「帰る」とあいさつすると涙ぐむ。午前一時、長女離北。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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