チェルノブイリを教訓に 福島市で専門家会議開催 ※依然として５０ベクレル以下の汚染⇒本当に安全か？ ※軍事研究助成の新設枠を検討 １件数十億円に上限拡大 ※とうとう、真犯人が表れた？築地

@hosinoojisan

チェルノブイリを教訓に　福島市で専門家会議開催

依然として５０ベクレル以下の汚染⇒竹の子本当に安全か？

軍事研究助成の新設枠を検討　１件数十億円に上限拡大

とうとう、真犯人（本ホシ）が表れた？築地市場跡地は五輪駐車場　森会長

新事実・豊洲・問題背景に“関東軍”の存在？



本日から国会が開催されたが、所信表明で、とんでもない事態が発生したようである。

首相の演説で、途中、約十秒間中止し、自民党議員によるスタンディングオベーションを要求したと言うのである。

日本議会の中では、異例な事態で、旧ドイツのナチスを想起するものと言っておきたい。

緊急事態法や共謀罪の問題、「まさか」と思うかもしれないが、歴史の事実は、これらの法律で、ナチス独裁政権が生まれたことを明らかにしている。

今回の国会の事態は、その表れと言っておきたい。

緊急事態法や共謀罪の「廃案化」は、日本に於ける喫緊の課題と言っておきたい。

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今日のTV報道の中で、東京都庁の中に、「関東軍」なる「動き」があると報道されたが、この言葉を久しぶりに聞いた。

知事や都議会の意向とは違う行動をとると言うものである。

にわかに信じがたいが、真相を明らかにしてほしいものである。

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安倍の行動にせよ、都議会の関東軍のうわさ等は、日本の政治機構が「陳腐化」し、危険な状況まで、陥っていると言えよう。

何としても、このような状況を「克服」するため、国民各層が、団結して、打ち破るべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



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チェルノブイリを教訓に　福島市で専門家会議開催

2016/9/26 19:579/26 19:58updated　共同通信 http://this.kiji.is/153088749516963847?c=39546741839462401
福島市で開かれた国内外の医療関係者や研究者らによる専門家会議＝26日
　東電福島第1原発事故を受け、福島県の全ての子どもを対象に実施中の甲状腺検査で多数のがんが見つかっていることを巡り、国内外の医療関係者や研究者らによる専門家会議が26日、福島市で始まった。27日まで。この日は1986年のチェルノブイリ原発事故を教訓とするため、同事故後の健康影響に関する研究成果を共有した。
　会議は、原発事故後の早期の段階で、外部被ばくだけでなく放射性物質を含んだ食品の摂取による内部被ばくが、甲状腺がんを誘発させる危険性があるとの指摘のほか、チェルノブイリ事故後ベラルーシでは4年後の90年から05年の間に甲状腺がんが急増したことも報告された。

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依然として５０ベクレル以下の汚染⇒本当に安全か？

県産タケノコの出荷制限を解除　県、我孫子市産も「安全」

2016年9月26日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201609/CK2016092602000176.html 　東京電力福島第一原発事故に伴い出荷制限が続いていた我孫子市産のタケノコについて、県は、安全性が確認されたとして、制限を解除したと公表した。原発事故後に県内十二市町に出されていたタケノコの出荷制限と出荷自粛は、すべて解除された。 　二十一日付で国から出荷制限の解除指示があり、県が市と関係者に通知した。 　我孫子市産のタケノコは、震災翌年の二〇一二年四月に出荷制限指示が出ていた。今年春に市内六十カ所の竹林で採れたタケノコを調べた結果、いずれも放射性セシウムは、基準値（一キロあたり一〇〇ベクレル）のおおむね半分以下だったという。 　今後は、出荷前に安全性が確認されたタケノコに、市が証明書を発行して出荷する。来春以降の販売をめざす。（服部利崇）

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「プルトニウム着実利用」　ＩＡＥＡ総会で石原副大臣

2016年9月26日 21時47分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092601001818.html 　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が２６日、ウィーンで始まった。日本政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を前提にした見直しを表明する中、石原宏高内閣府副大臣は演説で、プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電を推進し「プルトニウムを着実に利用する」と強調した。 　もんじゅが廃炉になれば、日本の核燃料サイクル政策が揺らぎ、日本で核兵器にも使えるプルトニウムの余剰が生じるとの懸念がある。石原氏は「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持する」と述べ、懸念の払拭に努めた。

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軍事研究助成の新設枠を検討　１件数十億円に上限拡大

2016年9月26日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092602000128.html 　軍事転用可能な基礎研究の資金を助成する「安全保障技術研究推進制度」で、防衛省が一件の研究への助成額上限を、現行の十倍超の数十億円へ引き上げることを検討していることが分かった。武器や装備品に必要な技術研究開発を進める政府方針の下、現行制度ではカバーできない高額な予算が必要な研究をする大学や研究機関の取り込みを図る。　（望月衣塑子） 　この動きに、軍学共同や沖縄基地問題で発言している世界平和アピール七人委員会の委員も務める慶応大の小沼通二（みちじ）名誉教授（物理学）は「軍学共同をさらに前進させるもので、平和を追求すべき科学者のあり方をゆがめる」と懸念する。 　二〇一五年度に始まった技術研究推進制度にはこれまで百五十三件の応募があり、十九件の研究が採択された。いずれも助成の上限は三年間で一億二千万円。防衛省は来年度、この助成枠と別に、一件の研究に五年間で数十億円をつぎ込む新たな助成枠を設ける方針だ。来年度予算では制度全体で百十億円を要求し、このうち新設分として五年分の百億円を一括計上している。 　防衛省は、大きな予算が必要なレーダーなどの基礎研究に取り組む大学や研究機関の研究者からの応募を見込む。原則五年の助成期間中に得られた研究成果をさらに発展させ、再び応募することも可能で、採択されればさらに五年間の助成を受けられる。防衛装備庁は「長期契約でより高度な先端技術を防衛装備品に取り込みたい」とする。 　政府は今年一月にまとめた第五期科学技術基本計画で、安全保障の項目を初めて設け「安全保障上の諸課題に対し、必要な技術の研究開発を推進する」と明記。大学や民間の技術の防衛装備への積極的な転用を目指す。 　技術研究推進制度への応募は初年度百九件から、二年目の本年度は四十四件に減った。小沼名誉教授はその背景として「政府の軍備拡張路線に反対する研究者が増えている」と指摘。「研究者に膨大な資金を見せて巻き込もうとする政府のあざとさを感じる。軍備拡張を進める政策に日本の未来はあるのか」と話す。 　宇宙物理学者の池内了（さとる）名古屋大名誉教授も「来年度の防衛省の予算要求を見ると、防衛装備庁は中長期的な観点から軍事装備品の開発に乗り出している。助成金制度の拡充は、それに合わせ軍事装備の開発を本格的に進める体制づくりの一環だ」と批判している。

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首相の拍手に自民議員一斉起立　「北朝鮮か中国」と野党

2016年9月26日 21時53分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092601001776.html 　安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を約１０秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する一幕があった。野党は「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」（小沢一郎生活の党共同代表）と批判した。 　首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。（共同） 当方注： 安倍政権内に、旧ナチス礼賛勢力が存在し、自民党員は、マインドコントロールされているようだ。非常に危険な状況と指摘しておきたい。

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衆院解散、区割り勧告前も　公明幹部「準備必要」

2016/9/26 23:48　共同通信 http://this.kiji.is/153151410527076360?c=39546741839462401 　公明党幹部は26日、衆院解散の時期に関し、「1票の格差」是正のための衆院小選挙区定数6減などを反映させた新たな区割り案の勧告前に実施される可能性があるとの見方を示した。勧告は来年5月までに行われる見通し。同幹部は「区割り案ができる前に解散される可能性があり、準備が必要だ」と述べた。 　勧告前の選挙の場合、現行の区割りでの実施となる。与野党内では、安倍晋三首相が北方領土交渉の進展を実現させ、来年1月の通常国会冒頭で衆院を解散するとの観測が浮上している。

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とうとう、真犯人（本ホシ）が表れた？

築地市場跡地は五輪駐車場　森会長、移転延期に懸念

2016/9/27 00:33　共同通信 http://this.kiji.is/153162737127915529?c=39546741839462401 　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は26日のBS日テレ番組で、築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期問題に絡み、現在の計画では移転後の築地市場跡地を約5千台の大会関係車両の駐車場として想定していると明らかにし「（ほかに収容できる場所は）東京のどこを探してもない」と懸念を表明した。 　また公道を使う競技では道路を封鎖する必要があることから、一般交通への影響を最小限に抑えるための工夫として、7月24日から8月9日までの大会期間中に当該年だけ「海の日」（7月第3月曜日）や「山の日」（8月11日）の休日を移す私案を披露。

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新事実・豊洲“謎の水”は「地下水」・問題背景に“関東軍”の存在？ 09/26 15:16　日本テレビ 【情報ライブ　ミヤネ屋】 http://jcc.jp/news/11409941/ 小池都知事は豊洲市場の盛り土問題について再調査を指示、東京都は今週中にも結果が公表される予定。
専門家会議・平田健正座長は地下空間に溜まった水は「地下水」と断定。
豊洲問題を長年取材してきた池上正樹は「情報共有されたなかった背景に“関東軍”の存在があった」と語った。
東京都庁、水産卸売場棟の映像。 本日の「情報ライブ　ミヤネ屋」... 09/26 14:47 新証言・豊洲市場移転問題に新たな展開・“謎の水”の正体？”関東軍”の存在？

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圧縮の裏で…東京都が五輪予算232億円を他部局にツケ回し

2016年9月26日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190525  
東京五輪晴海選手村のイメージ図（提供写真）拡大する
　豊洲新市場問題に続いて、東京五輪関連でも東京都の役人のデタラメぶり、姑息さが明らかになった。五輪関連予算のうち２３２億円を、オリンピック・パラリンピック準備局以外の部局の予算に紛れこませていたのだ。
　大会招致段階で１５３８億円だった都の施設整備費は、開催決定後の試算で４５８４億円と３倍に膨張。「高すぎる」との批判を受け、１４年１月には２２４１億円に圧縮した経緯がある。
　２６日の毎日新聞によると、圧縮によって足りなくなった費用のうち、中央区晴海の選手村基盤整備費（約１８０億円）は都市整備局に、同エリアの防潮堤整備費（約１０億円）は港湾局に、有明体操競技場設計費（約５億円）は産業労働局にといった具合に、もっともらしい部局に付け替えていたという。
　この問題は都政改革本部が２９日に提出する第１次報告で公表される予定だ。
　同本部の調査で、都は五輪組織委員会に多額の資金の拠出や職員の派遣を行っているにもかかわらず、都が指導監督する「監理団体」から除外されていることも、２６日の東京新聞が報じている。
　組織委は東京都や日本オリンピック委員会などの拠出金で設立された公益法人。都はこれまでに組織委に約６０億円を拠出。拠出割合は９７．５％にのぼる。組織委の職員約７３０人の３３％は都から派遣されており、赤字が出た場合は都が補填することが決まっている。それにもかかわらず、組織委は監理団体から除外されていて、チェックが甘くなっているとみられる。

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優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト

2016年9月17日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190025

もちろん“A級戦犯”はこの人（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　優雅なものだ。何から何までデタラメの豊洲新市場騒動。土壌汚染対策の盛り土を実施せず謎の地下空間を隠蔽してきた“共犯者”たちは、ある者は順調に出世し、ある者はシレッと天下り先で余生を送っている。
■伏魔殿ではクロをシロにできる者ほど出世する
　なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部１３人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた２００７年５月から、１４年１１月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。
　具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の３部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。
　中でもスゴイのが、０８年１１月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。１１年７月に総務局長を最後に退職し、同年１０月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。１５年６月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約１８００万円」（経済ジャーナリスト）というから悠々自適だ。
　１１年６月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年４月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、１２年６月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。
　１１年１１月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。
　１３００万人を超える都民をあざむきながら、責任者たちは、まんまと出世に天下りとは、フザけている。
「豊洲の工事スケジュールには、もともと無理がありました。『この計画はとても実現できない』とマトモなことを言う人は干されてしまうのです。都庁では、できもしないことを『できる』と言い、決められもしないことを“決めたふり”をする役人だけが出世するのでしょう。そんな人たちの“出世欲”が、これだけの事態を招いたのかもしれません」（東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏）
　小池知事は“Ａ級戦犯”の石原老人のほか、歴代の共犯者たちにキッチリと落とし前をつけさせるべきだ。

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GPIFは5兆円損でも3千万円 独法理事長“高額報酬トップ20”

2016年9月26日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190523
GPIF理事長の年収は3130万円！（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　安倍首相が第１次政権時代に号令をかけた独立行政法人改革は骨抜きだ。巨額損失を垂れ流しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長が高額報酬を得ていたのである。５兆３０９８億円もの運用損を出した２０１５年度の年収は約３１３０万円。よくもヌケヌケとである。総務省がまとめた９９独法役職員の給与水準で明るみになった。
　独立行政法人の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は言う。
「ＧＰＩＦの役員報酬は日銀総裁や官民の金融機関トップの年収をベースにはじき出しています。そもそも、独法の役職員の報酬は業績次第で増減するという取り決めがあるのに、お手盛りがまかり通っているのです」
　総務省のまとめには、独法の役員報酬ごとに「主務大臣の検証結果」という項目でコメントがついている。ＧＰＩＦについては〈金融機関の報酬水準についての客観的データ等を踏まえ、理事長、理事、監事（非常勤含む）の報酬水準が設定されたものと理解しており、それぞれについて妥当な報酬水準〉などと、もっともらしい見解を並べているが、内容は１４年度とほぼ同じ。コピペなのだ。
　理事長の平均年収は約１８３１万円。トップ２０は別表の通りだ。
「露骨な天下りは少なくなりましたが、好待遇は相変わらずです。過去の行革で国立病院機構は非公務員化、日本貿易保険は民営化が打ち出されたのに、ホゴにされたとしか思えません」（前出の若林亜紀氏）
　やりたい放題を許したらダメだ。

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ＴＰＰ和訳に誤り１８カ所＝外務省が訂正、野党は反発

（2016/09/26-21:17）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600803&g=eco

　外務省は２６日、民進党の会合で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協定文書などの和訳に１８カ所の誤った記述が見つかったことを明らかにした。和訳は臨時国会で審議するＴＰＰ承認案に付属する文書で、同省担当者が一部訂正を申し入れた。
　民進党は「大変なミスだ。訂正版なんか受け取れない。審議の対象だから（承認案を国会に）提出し直すべきだ」と反発し、審議の仕切り直しを要求した。
　外務省によると、誤りが判明したのは協定文書や説明書の和訳。「国有企業」とすべきだった部分を「国内企業」と記したほか、項目数の誤った表記や入力ミス、誤訳が大半だった。ＴＰＰ承認案は通常国会で実質２３時間審議し、継続案件となっている。国会閉会後の今夏に和訳を改めて精査し、誤りが見つかったという。
当方注：
意識的に誤訳し、自民党員を誤導した疑い強し。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 26 https://youtu.be/XORui0wFKnE Gaia: Here Comes the Sun (ガイア: 太陽は、ここに来る)

Image Credit: Galaxy Illustration: Nick Risinger (skysurvey.org), Star Data: Gaia Mission, ESA, Antoni Sagristà Sellés (U. Heidelberg) et al.

 説明：私達の銀河系の外から帰宅しようとする時、何のように見えるか？
ESAのロボットガイアミッションからの最近のデータより。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３７．１℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・