@hosinoojisan泡沫と思われた放言王 トランプの勝因は反グローバリズム
ＴＰＰ発効厳しく…トランプ氏「就任初日離脱」
衆院選協力へ４野党が協議加速 候補者調整も
アメリカの大統領選挙、大方の予想に反して、トランプ氏が勝利した。
この結果は、イギリスのEU離脱問題と同じように、グローバル企業による国民搾取・収奪に対する「反発」が表面化したものと見るべきであろう。
グローバル企業による海外展開による経済支配は、自国国民ならず、例えば韓国のように他国の国民をも搾取・収奪する機構を作り上げた。
現在のアメリカ国民の多くは、疲弊しており、その原因が、グローバル企業優先政治を行った現政権に対する厳しい批判として表れたと見るべきであろう。
ある意味では、新自由主義経済。経済のグローバル化路線に対するアメリカ国民の強い反発の結果と見るべきであろう。
このことは、トランプ氏が一貫して掲げる「TPP反対」のスローガンに如実に現れている。
安倍アホ政権が、「TPP推進」の立場を取っているが、これは、グローバル企業の利益こそ守れ、国民生活の破たんを導くものと断定しておきたい。
日本国民も、アメリカ国民の「選択」を教訓として、日本国内の内需拡大のため、日本のグローバー企業を規制すべきであろう。
世界の人民が、資本主義経済の是正のため、立ち上がっていることを示す事例と見ておきたい。
以上、雑感。
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廃炉実験施設 富岡に整備 ＪＡＥＡ
（ 2016/11/09 09:18 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016110936292 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は平成２９年度にも、富岡町に東京電力福島第一原発の廃炉実験専用拠点施設（仮称）を整備する。溶融燃料（燃料デブリ）が発生した状況を再現する装置を設け、燃料デブリ取り出しの方法を決定する上で必要となるデータを収集する。稼働すればＪＡＥＡが廃炉に向け計画した主要施設がそろう。
■主要研究拠点そろう
廃炉実験専用拠点施設が建設されるのは、ＪＡＥＡが富岡町に整備中の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟近くになる予定。性質や形状の調査がほとんど進んでいない燃料デブリの状況を詳しく把握するため、ＪＡＥＡと国が協議して設置が決まった。文部科学省の平成２９年度予算の概算要求に、施設建設と機材などの整備費用として約１５億円が盛り込まれた。
燃料デブリの実験装置は高さ４メートルほどで、実際の原子炉圧力容器の形を再現する。実験には原子力発電の燃料として用いられるウランに代わり、溶融温度が近い別の金属を使う。高温のプラズマを照射し、冷却機能が働かず、燃料が溶け落ちた原発事故当時の状況をつくり出す。
燃料の溶け方や固まり方などを温度センサーで観測する。金属成分の変化や硬さなども調べ、実際の燃料デブリのおおまかな位置や分布状況を特定する。
政府と東電は来年にも燃料デブリの取り出しについての方針を絞り込み、３０年度に手法を確定させる計画で、ＪＡＥＡは拠点施設で得られた実験データを提供する方針だ。
■各施設で新技術開発に取り組む ＪＡＥＡ
ＪＡＥＡが双葉郡に整備する廃炉研究の主要施設は【図】の通り。楢葉町の楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ施設）は２７年１０月に開所し、廃炉作業で必要となるロボット開発などに取り組んでいる。
富岡町の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟は２９年春完成予定で、光ファイバーを使い原子炉内にある燃料デブリの状況を調べる技術などを研究する。２９年度に一部で運用を開始する大熊町の大熊分析・研究センターは燃料デブリや放射性物質が付着したがれきの分析、処分法などを検証する。
ＪＡＥＡ福島研究開発部門は「各施設で新たな技術、分析方法を開発し廃炉作業を加速させたい」としている。
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衆院選協力へ４野党が協議加速 候補者調整も
2016年11月9日 19時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110901001691.html 民進、共産、自由、社民の野党４党は９日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、早期の衆院解散・総選挙に備え、候補者調整など具体的な選挙協力に向けた協議を加速する方針で一致した。 会談後、民進党の野田佳彦幹事長は候補者一本化などについて「実務者レベルで協議を進める」と記者団に説明。会談では、安全保障関連法の廃止を掲げる市民グループ「市民連合」と野党４党の意見交換会再開も確認した。 次期衆院選への対応では、共産党の志位和夫委員長が民進党に、支持組織の連合か野党共闘のどちらかを選ぶよう決断を迫っていた。（共同）
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土人発言「差別と断定できず」 鶴保沖縄相また物議
2016年11月9日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110902000135.html
鶴保庸介沖縄北方担当相は八日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について「差別だと断じることは到底できない」と述べた。差別用語として問題視してきた政府の従来の立場と異なる見解。鶴保氏は沖縄振興の担当閣僚にもかかわらず、八月の就任以降、沖縄に関する発言でたびたび物議を醸しており批判が強まっている。 鶴保氏は内閣委で、差別と断定できない理由として「言葉が出てきた歴史的経緯とか、さまざまな考え方がある」と説明。「今、差別用語とされるようなものだとしても、過去は流布していたものも歴史的にたくさんある」とも語った。 だが、発言が明らかになった十月十九日に菅義偉（すがよしひで）官房長官は「不適切な発言」と指摘。金田勝年法相も同二十五日の参院法務委員会で差別用語と認めた。機動隊員は府警から処分を受けた。 鶴保氏は入閣直後、菅氏とともに政府の沖縄振興策が米軍基地負担の見返りともとれる発言をした。九月には名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡る県と政府の対立を「早く片付けてほしい」と述べた。 民進党の福山哲郎幹事長代理は「沖縄の将来について語る資格がない」と鶴保氏を批判。社民党の又市征治幹事長は閣僚辞任を求めた。 （横山大輔）
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志位和夫認証済みアカウント @shiikazuo 14 時間14 時間前 (コメント）トランプ氏の勝利は、格差と貧困の拡大、中間層の没落等に苦しむアメリカ社会の矛盾と行き詰まりの一つの反映であり、多国籍企業中心のグローバル資本主義の陥っている深い矛盾を示している。 トランプ氏は移民問題など危惧される発言を行っているが大統領としての政策を注視していきたい。
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ＴＰＰ発効厳しく…トランプ氏「就任初日離脱」
2016年11月09日 21時08分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161109-OYT1T50098.html?from=ytop_main1 【ワシントン＝山本貴徳】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利を決めたことで、日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は厳しい情勢となった。 トランプ氏はＴＰＰについて「大統領の就任初日に離脱する」と反対を表明している。米国の関税が撤廃されれば、米企業が米国に輸出する目的で賃金の安い国に生産拠点を移す動きが広がり、雇用が奪われると考えているからだ。トランプ氏は製造業が勢いを失ったオハイオ州などの「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」と呼ばれる地域で白人労働者層の支持を集め、勝因の一つとなった。 オバマ大統領は今月１４日から改選前の現職議員が議決権を持つ「レームダック（死に体）議会」に望みをかけ、トランプ氏の就任前に批准することを目指す。 しかし、ＴＰＰ反対の世論が強いことが明確になり、議会が動くかは不透明だ。 また、レームダック議会では政府機関の閉鎖を回避するための予算案の審議などが優先されるため、ＴＰＰを審議する日数も限られる。 （ここまで441文字 / 残り148文字） 2016年11月09日 21時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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米大統領選 浮き彫りのポピュリズム台頭 トランプ氏勝利 毎日新聞2016年11月9日 20時51分(最終更新 11月9日 23時46分) http://mainichi.jp/articles/20161110/k00/00m/030/086000c支持者と握手するトランプ氏＝ＡＰ
欧米政治、既存の対立構図が色あせ、「エリート対庶民」軸に
【ローマ福島良典】８日の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が国民の不満を吸収して勝利し、エリート主義に対抗するポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が浮き彫りになった。経済と社会のグローバル（地球規模）化に伴う貧富の格差や移民流入への反発は欧州でも強まっている。米大統領選の結果は今後の国際政治の潮流にも影響を及ぼしそうだ。
「人種・宗教上の偏見を拡散している」。国連人権部門トップのゼイド国連人権高等弁務官は今年９月、トランプ氏やオランダの極右政党・自由党のウィルダース党首（５３）、仏極右政党・国民戦線のルペン党首（４８）ら「民族主義の扇動政治家」の差別的な言動を批判した。 欧米政治は既存の「左右」や「保革」の対立構図が色あせ、「エリート対庶民」を軸に動いている。特に欧州では経済危機に難民危機とテロが追い打ちをかけ、移民排斥を掲げる極右政党や欧州連合（ＥＵ）懐疑派が躍進している。 米ハーバード大ケネディ行政大学院のピッパ・ノリス教授らの研究によると、欧州における右派と左派のポピュリスト政党の得票率はそれぞれ、１９６０年代の６．７％、２．４％から、２０１０年代には１３．４％、１２．７％へと急増。研究はポピュリスト政党の台頭を「社会の基本的な価値観と慣習を脅かすとみられる文化的変化への反発の表れ」と分析している。 「ＥＵ残留か、離脱か」を問う６月の英国民投票では、与党・保守党の欧州懐疑派や、英国独立党のファラージ党首代行（５２）ら離脱派が勝利した。１０月のハンガリー国民投票は低投票率のために不成立だったが、ＥＵの難民割り当てへの反対が９８％に達し、反対派のオルバン首相（５３）が「勝利」を宣言した。 トランプ氏と似通った実業家上がりのベルルスコーニ元首相（８０）を生んだイタリアでは１２月４日の国民投票に向け、既成政党批判を繰り広げる新興政治団体「五つ星運動」らの反対陣営が勢いを増している。同じ日のやり直しオーストリア大統領選では、中東などからの難民流入の制限を主張する極右政党・自由党のホーファー候補（４５）が有利な戦いを進めている。 欧州は来年、「選挙の年」だ。４～５月の仏大統領選では「合法、非合法を問わず移民の流入を止めるのが私の目標だ」と宣言するルペン氏が決選投票に進む公算が大きい。来秋に総選挙を控えるドイツでも、難民受け入れに反対するペトリ共同党首（４１）らの新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が勢力を伸ばしている。 ローマ社会科学国際自由大学（ＬＵＩＳＳ）のセバスティアーノ・マフェットーネ教授（政治哲学）は「今、世界的なトランプ現象が起きている。移民への反感が共通要素で、欧州の指導者は多文化主義にブレーキをかけようとしている。トランプ氏勝利の影響は世界中に波及し、（１）経済（２）政治（３）民主主義－－の危機を招くだろう」と指摘している。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161110/k00/00m/030/086000c#csidx52bf514eeca4cca870f4d07a5dc8804
- ＜米大統領選＞開票結果
- ＜トランプ氏＞ついに大統領にまで上り詰めた…その実像
- ＜ＴＰＰ発効＞困難な情勢に 巨大経済圏の実現危機
- ＜市場も…＞「まさか!?」トランプ氏勝利で株価の行方は
- ＜トランプ氏勝利＞温暖化対策後退も 「パリ協定」どうなる
Copyright 毎日新聞
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泡沫と思われた放言王 トランプの勝因は反グローバリズム
2016年11月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193506
なぜ熱狂的支持を集めたのか（Ｃ）ロイター
「史上最低の醜悪」などと言われた米国の大統領選は大接戦の末、共和党のトランプ候補が制した。この結果に、株式市場が大暴落するなど、世界中が騒然としているが、背景を探れば、そこには必然的ともいえる米国の闇がある。
確かにトランプの訴えはむちゃくちゃだった。口を開けば「メキシコとの国境に壁をつくる」「中国が雇用を奪っている」と他国を攻撃し、ワイセツ発言も酷くて「ピー」音をかぶせて伝えるニュース番組も多かった。さすがに、大新聞は一斉にトランプ批判に回り、発行部数上位１００紙中、ヒラリー支持を表明したのが５５紙だったのに対し、トランプ支持はわずか１紙だけだった。
しかし、それでもトランプ人気は落ちなかった。
最後の最後でリードを許していたクリントンを逆転した。どんなに暴言を吐こうが、スキャンダルが飛び出そうが、あきれるほど根強い支持層に支えられたのである。支持率は終始４０％台をキープし、最後はフロリダなど激戦州で次々と下馬評をひっくり返した。
ツイッターのフォロワー数は、ヒラリーの１００５万人に対し１２８０万人と凌駕、トランプの演説を生中継すると視聴率が跳ね上がるという現象も起こった。
■疲弊したアメリカ国民が喝采、支持
なぜ、他人の悪口しか口にしないトランプのような下品な男が、ここまでアメリカ国民から熱狂的な支持を集めたのか。
トランプの主張は、ハッキリしている。一言でいえば、「排外主義」だが、それは「反グローバリズム」である。市場に任せれば経済はうまく回るとアメリカが３０年間にわたり主導してきた「グローバリズム」と「新自由主義」を、真っ向から否定した。その訴えがアメリカ国民の心をとらえたのは間違いない。
外務省ＯＢの天木直人氏（元レバノン大使）がこう言う。
「もともとグローバリズムは、“勝ち組”の政策です。格差が広がり、希望を持てない人を増やしてしまう。アメリカ国民も疲弊してしまった。一握りの富裕層だけが富み、中産階級が崩壊しつつあります。だから、以前から大衆の不満が充満していた。
トランプはその不満を上手にすくい上げた形です。トランプが『中国が雇用を奪っている』『雇用を奪うＴＰＰを止める』と自由貿易を批判すると、聴衆は拍手喝采し、熱狂した。
これは“サンダース現象”にも通じる話です。ヒラリーと大統領候補の座を争ったサンダースも、新自由主義を否定し、ＴＰＰを『破滅的な協定だ』と批判して支持を集めた。
アメリカ大統領選を通じて分かったのは、行き過ぎた新自由主義とグローバリズムが限界に達しつつあるということです。
今後アメリカは、大きな転換を迫られると思う。熱心なＴＰＰ推進派だったヒラリーが、国民の強い反発を目の当たりにして『今も反対、選挙後も反対、大統領になっても反対』とＴＰＰ反対に宗旨変えしたことが、この先のアメリカを物語っています」
実際、新自由主義とグローバリズムによって、アメリカ国民の生活はボロボロになっている。
安い労働力を求めて企業が海外に進出したために雇用は減り、その一方、安い商品が海外から流入し、アメリカ製は競争力を失ってしまった。
グローバリズムに対するアメリカ国民の怒りと絶望が、トランプを押し上げたのである。
大統領選で敗北したのは、新自由主義とグローバリズムだったのではないか。
TPPに参加したら日本経済は崩壊
グローバリズムへの「反動」は、アメリカだけの現象ではない。世界各国で「保護主義」の動きが強まっている。自由貿易を進めたはいいが、どの国もヘトヘトになっているからだ。
なのに安倍首相は、ＴＰＰを筆頭にした新自由主義を推し進めようとしているのだから、時代錯誤もいいところだ。もしＴＰＰに参加したら、日本は決定的な打撃を受けてしまうだろう。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。
「例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、日本の産業と雇用が破壊されるのは必至です。たとえば、日本が強い自動車産業だって、とても全メーカーが生き残れるとは思えない。
まず農業、林業、漁業は、安い外国産に太刀打ちできないでしょう。第１次産業が壊滅したら、地方経済は成り立たなくなる。今でもシャッター通りだらけなのに、地方は活気を失い、本当に死んでしまう。
新自由主義とグローバリズムの本質は、一般国民を犠牲にしてグローバル企業を儲けさせることです。
世界的な大企業は潤うが、大衆には恩恵がない。だからアメリカも、産業界はＴＰＰに賛成し、多くの国民が反対している。それでも安倍首相はＴＰＰ参加を強行しようとしているのだから、どうかしています。
百歩譲って、もしメード・イン・ジャパンが世界市場を席巻している時だったら、ＴＰＰに参加するメリットがあったかもしれませんが、国際競争力が低下している今、参加するのは狂気の沙汰です。日本の富と市場を、アメリカのグローバル企業に奪われるのは目に見えています」
■グローバリズムをやめ、日本型を探せ
いずれ世界各国に、「グローバリズム」を見直す動きが広がっていくはずだ。「保護主義」の動きが強まってくるのは間違いない。日本も大急ぎで、行き過ぎたグローバリズムと一線を画すべきだ。
このままグローバルな競争に突入しても、過激なコスト競争に巻き込まれ、デフレ不況を悪化させるだけである。アベノミクスが「異次元の金融緩和」を実施し、経済対策に何十兆円もの税金をつぎ込んでも物価が上昇しないのは、過度なグローバル競争によって、国内にデフレ圧力がかかっているからである。
そもそも、日本のＧＤＰの６割は個人消費なのだから、一部のグローバル企業を強くし、多少輸出を増やしたところで、景気が良くなるはずがないのだ。
「この２０年、アメリカのエージェントのような経済学者やエコノミストが、グローバルスタンダードだ、構造改革だと日本式の経済システムをアメリカ型に変えてきたが、果たして日本国民の利益になったのかどうか。
大失敗だったのは、この２０年の日本経済が証明しています。
今からでも日本の状況に合った経済システムを探すべきです。
今振り返っても、年功序列、終身雇用、系列といった日本型経営はある意味、合理的なシステムでした。雇用が守られるので、サラリーマンは結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられた。将来不安が少ない分、消費もできた。
ところが、グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった。
最悪なのは、社内に人材と技術の蓄積がなくなったために、商品開発力まで落ちてしまったことです」（経済評論家・斎藤満氏）
アメリカ大統領選でなぜ、「トランプ現象」や「サンダース現象」が起きたのか、日本はよく考える必要がある。
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株式市場にトランプ・ショック「こんなものでは終わらない」
2016.11.09 17:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161109_464872.html
【トランプ・ショックで日経平均終値は前日比919円安】
11月8日（日本時間9日）に投開票された米国の大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏を下して勝利を収めた。下馬評ではクリントン氏有利と見られていただけに、株式市場・為替市場ともに敏感に反応。同日の日経平均終値は前日比919円安の1万6251円まで下落、米ドル／円も一時的に1ドル＝101円台に突入するなど急速な円高が進んだ。 6月に実施された英国のEU離脱の国民投票で「ブレグジット」が決まった瞬間も、リスク回避の円高が進み、それに伴い株式市場も大きく下落したが、その後、落ち着きを取り戻した。はたしてブレグジット・ショックのとき同様、今回の「トランプ・ショック」も一時的なものに終わるのだろうか。市場では「こんなものでは終わらない」という悲観的な声も出ている。
それは、トランプ氏が日本の経済政策について言及したこれまでの発言を見てもわかる。安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が推し進めるアベノミクスについて「円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している」と語り、安倍首相のことも「米国経済にとっての殺人者」と断罪している。市場関係者はいう。
「トランプ氏の考え方は米国ファースト。米国経済を活性化するためには、ドル安によって輸出力を高めることが大切だと考えているため、為替を円安誘導しているとする日本の異次元金融緩和を猛批判しています」
2012年末に安倍政権が誕生してアベノミクスがスタートして以降、日経平均は8000円から一時2万円超へ上昇し、為替も1ドル＝70円台から円安に進行し、一時120円超をつけた。しかし、もしトランプ大統領の意向を汲んで、アベノミクスが金融緩和を引き締めに転じるようなことがあれば、日本経済は2％の物価目標どころか再びデフレ時代に逆戻りしかねない。
「そうなると株式市場も為替市場も、アベノミクスが始まる前の、民主党政権末期の水準まで戻りかねません。再び1ドル＝80円台、日経平均1万円割れに向かう可能性は十分あるでしょう」（同前）
日本株が下落すれば、投資家のみならず日本国民にとっても大きなダメージとなる。130兆円の年金資金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2014年10月に運用方針を変更し、それまでの国債中心の運用から株式運用に資金をシフトさせており、株価下落で損失が大きくなれば、従来の年金制度自体が立ち行かなくなる可能性もあるからだ。
トランプ大統領の誕生は、日本経済にとって大きな試練となりそうだ。
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トランプ大逆転で儲かる日本企業24社…カギは防衛と円高
2016年11月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193397
日本時間９日に大勢判明（Ｃ）ＡＰ
トランプ大統領の誕生で儲かる企業はどこか――。兜町が血眼になっている。市場はクリントン有利で動いてきただけに、「トランプ勝利でハネ上がりそうな銘柄の物色は手薄だった」（市場関係者）という。見方を変えると、トランプが逆転すれば市場が織り込んでいない分、関連銘柄は急騰する可能性が高いのだ。
「トランプが本当に大統領に選ばれたら、経済の先行き懸念により、世界同時株安は避けられません。ただ、トランプ勝利で業績がアップしそうな業界もあります。その筆頭は防衛関連です。トランプは『自国は自国で守れ』と主張しているので、防衛に絡む日本企業は忙しくなるでしょう」（経済評論家の杉村富生氏）
防衛省との取引額トップ３は三菱重工（哨戒ヘリコプター）、川崎重工（潜水艦）、ＮＥＣ（通信システム）だ。コマツ（対戦車榴弾）やＯＫＩ（潜水艦ソナー）、新明和工業（救難飛行艇）なども防衛関連の一角を占める（別表参照）。
「日本は領海と排他的経済水域を合わせると世界６位に位置します。現在の防衛費は約５兆円ですが、少なくとも倍の１０兆円には膨らむとみています」（杉村富生氏）
もうひとつのキーワードは円高だ。１１月に入り、クリントンとトランプの支持率が再び拮抗してきたと伝わった途端に、安全資産といわれる円は買われ、１ドル＝１０５円台から一気に１０２円台まで円高が加速した。
野村証券は４日付のリポートで、「トランプ勝利の場合、ドル円相場の落ち着きどころは９０～９５円と想定」と指摘した。
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「円高加速は間違いないでしょうが、円高メリットを享受する企業は多いのです。輸入品は安く手に入るようになりますから、日本ハムや味の素といった食料関連は好業績が期待できます。トランプ当選の直後は株価暴落でしょう。円高メリット企業も株安に見舞われることになります。そこが買い時かもしれません」
パニック相場に陥っても、円高メリット企業は早い段階で復活してくるという読みだ。
「もっと言えば、米国経済は大混乱し、１２月の利上げも怪しくなる。米国全体に不透明感が漂い世界の投資マネーは日本に流れ込む可能性が高い。
脚光を浴びるのは医療を含めた生活インフラ関連です。いま日本の水回り技術がもてはやされているので、ＴＯＴＯやＬＩＸＩＬグループ、リンナイなどの銘柄に買いが集中しそうです」（倉多慎之助氏）
一方、トランプ敗北だと円安が進行する。野村証券は「１０５～１０６円」とはじいた。市場では円安メリット銘柄に注目が集まり、トヨタ自動車や日産自動車、パナソニック、ソニー、任天堂などが主役だ。あす（９日）昼ごろには大勢が判明する。
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外務省が渡航情報を抹消…南スーダン「戦闘拡大」の四文字
2016年11月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193399
2013年の「南スーダン危険情報」（外務省ＨＰから）
「衝突はあったが、戦闘行為ではない」――先月、国会で安倍首相はそう強弁した。７月に南スーダンの首都ジュバで、２７０人以上が死亡した大規模な“武力衝突”のことだ。
来週１５日の閣議で南スーダンＰＫＯの陸自派遣部隊にいよいよ「駆けつけ警護」の任務が付与される見通しだ。
安倍首相が胸を張るだけはある。確かに政府は南スーダンの“戦闘”を一切認めていない。
外務省海外安全相談センターによる「渡航情報」を見ると、現在、ケニアやウガンダなど周辺国では「戦闘」という表現は使われているのだが、「南スーダン」では一切出てこない。
ところが、過去の情報を検索すると、南スーダンにも「戦闘」と記載していた事案があった。しかも、更新のドサクサに紛れて「衝突」に表現を変更していたのだ。
南スーダンＰＫＯへの陸自派遣が始まったのは、２０１２年１月のこと。翌１３年１２月に首都ジュバでクーデター未遂事件が起こった。死者は５００人を超えた。１３年１２月２３日付の「渡航情報」はこうだ。
〈ジュバ市における騒乱は各地に飛火し、ジョングレイ州やユニティ州を中心に国軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力との間で戦闘が発生〉〈国連南スーダン派遣団は戦闘拡大を受け、必須の要員以外を国外に退避させることを決定〉（傍点は本紙）
ところが、１４年１０月２４日。３度目の派遣延長の３日後というタイミングで情報が更新されると、１３年の表現もこう変わったのだ。
〈ジュバ市における騒乱は各地に拡大し……国軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力との間で衝突事案が発生〉（同）
「戦闘拡大」の記述に至っては、きれいに削除されていた。
これ以降、南スーダンの「渡航情報」から「戦闘」の２文字は消える。まるで史実の捏造、抹殺ではないか。
経緯を外務省に聞くと、「１３年分では、一般的な意味で“戦闘”との用語を使用しました」（領事局海外邦人安全課）と回答。この表現はＰＫＯ参加５原則に定めた「紛争当事者間で停戦合意の成立」を崩す“戦闘行為”と混同されかねない。「その誤解を避けるため、１４年１０月２４日付では“衝突事案”との表現を用いた」（同）と言い張るのである。
だったらハナからそう表現すればいい。外務省の担当者も当時から現地で「戦闘」が起きているとの認識だったのではないか。
国民に注意喚起する「渡航情報」も、自分たちの都合で平気で変える。国民の安全は二の次ということなのだ。
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Astronomy Picture of the Day
Image Credit: ESA, NASA, Hubble
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３５．７℃で安定中。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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