事故原発を封印する覆いが完成 チェルノブイリに移動開始 ※南スーダンＰＫＯ 警備隊の縮小、一時検討 安易な「駆け付け」懸念 防衛省 ※どこを探しても豊洲への移転の必然性が見当たらない

@hosinoojisan

事故原発を封印する覆いが完成　チェルノブイリに移動開始

南スーダンＰＫＯ　警備隊の縮小、一時検討　安易な「駆け付け」懸念　防衛省

どこを探しても豊洲への移転の必然性が見当たらない

五輪組織委の運営、都が関与強化を検討　財政状況把握へ

安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒　朝日にも取材拒否



チェリノブイリで、原発をすべて囲う巨大なシェルターが完成したようである。

おそらく、日本の福一原発も最終的には、同じようになるだろう。

最近世界各地で巨大な地震が発生している。

何かしら、地球の活動期に入ったような状況であり、原発はすべて、休止あるいは廃止した方が、人類のためには良いと思うのだが、・・・

日本の原子力規制委員会は、次から次へと、原発再稼働を認めているが、事故が発生したら、「腹切り」では済まないことを自覚すべきと言っておきたい。

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東京都に対して、巻き返しの動きが強まっているようだ。

いらんことを言わなきゃよいのに、あのアホ（森元首相）がまたつまらんことを言っているようである。

豊洲市場問題でも、「権益」狙いで、築地市場の業者団体幹部がこれまたいらんことを言っているようである。

もう、豊洲には移転出来ない事は、誰の目にも明らかであろう。

森建設等のデベロッパー等に騙されて、築地跡地明け渡しに賛同した付けが廻ってきていると言ってよい。

投資には損失が付きまとう。自己責任で、損失をカバーすべきと言っておきたい。

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南スーダン問題、自衛隊が、国連から、「兵力」と見做されない対応を取っているようである。

「駆けつけ警護」と英訳されているが、これは、国際的には、PKFと見做されるためである。

日本の自衛隊は、PKO活動には参加できるが、日本の国内法制上、PKFには参加できないためである。

もし、駆けつけ警護で事故者が出れば、安倍政権は、憲法違反、PKO活動違反で、退陣を余儀なくされることとなろう。

こんな政権は、一日も早く退陣させるべしと言っておきたい。

以上、雑感。



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事故原発を封印する覆いが完成　チェルノブイリに移動開始

(2016/11/14 23:44カテゴリー：科学・環境)　福島民報（共同通信） http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016111401002169 　【モスクワ共同】欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１４日、３０年前に事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発４号機を密閉する重さ３万６２００トンの巨大な鋼鉄製シェルターが完成し、移動作業を開始したと発表した。数日中に移動を終える見通しで、耐用年数は１００年。ＥＢＲＤは、同事故対策が「大きな節目」を迎えたとしている。 　ＥＢＲＤによると、シェルターは高さ１１０メートル、長さ１６５メートルのかまぼこ状で、移動式の地上建造物としては史上最大。高い放射線量を減らそうと、４号機の３２７メートル隣で２０１２年に建造が始まった。総工費は約１５億ユーロ（約１７４２億円）。

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＜帰還困難区域を歩く＞除染後回し荒廃進む

2016年11月13日日曜日　 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161113_63007.html

かつてシバザクラを植えていた自宅前を歩く大槻さん。今は雑草が生い茂る＝１０月２９日、福島県葛尾村 　拡大写真
拡大写真 　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除が進む中、放射線量が高い帰還困難区域は今後も、住民が自宅に戻れない状況が続く。政府は２０１７年度から区域内に復興拠点を設け、２１年度末までに居住可能な環境整備を目指す方針を打ち出した。地域再生の行方はどうなるのか。避難者と共に無人のまちを歩き、現状を見詰める。（福島第１原発事故取材班）
◎原発被災地の行方（下）里山の集落
＜雑草伸び放題に＞
　沢音が響く里山は、連綿と続いた人の営みが感じられず静まり返っていた。
　東京電力福島第１原発から北西に２０キロ余り。阿武隈山地の山中にある福島県葛尾村野行（のゆき）地区は、村唯一の帰還困難区域だ。村内の他地域は今年６月、避難指示が一斉に解除された。
　カーブを繰り返す県道沿いに、ぽつりぽつりと家屋が立つ。３４世帯１２６人が住んでいた。行政区長の大槻勇吉さん（６７）と共に集落を歩く。
　「早起きしてマツタケを採ったもんだ。朝だけで２キロも。シメジもマイタケもよく採れた」。紅葉で色づき始めた山々を眺め、大槻さんが話す。
　わずかな平地を切り開いた田んぼは、ススキやヤナギが伸び放題だ。営農を再開していない農地が大半とはいえ、村の他地域では除染が進められ、草が刈り取られている。
＜「孫も呼べねえ」＞
　県道を折れ、大槻さん方に向かう。妻と息子夫婦、孫２人と暮らしていた。母屋に続く小道も雑草に覆われている。以前はシバザクラを植えていた。ピンクと白のコントラストが自慢だった。
　家に入ると、床には点々とネズミのふんが転がる。居間の棚に孫たちのおもちゃが並ぶ。玄関には使えなくなった毛布などを詰めたポリ袋。片付けたいが、ごみも区域外には持ち出しができない。
　震災前は林業を営んでいた。原発事故の１５年前に建てた家は、自ら切り出したケヤキやモミジをふんだんに使った。「丹精込めて造った家だ。帰りてえ」
　自宅脇に渓流が流れる。「イワナやヤマメが釣れた。孫もよく連れて行ったなあ」。下流にあったモニタリングポストは毎時４．９０７マイクロシーベルトを示す。「線量が下がらないと孫も呼べねえ」
　大槻さんらは、地区全体の除染を国や村に再三、要望してきた。帰還困難区域の復興を巡り、国が８月に示した除染方針は「復興拠点」が中心。拠点を設けられない里山の集落や個人の住宅、農地をどうするかは定まっていない。
＜先が見通せない＞
　県道を行き交うダンプカーが静けさを打ち破る。野行地区には、家屋解体で出たごみなどの仮設焼却施設が建設された。
　「野行を除染することを条件に施設を受け入れたつもりだったんだ。それなのに何も決まっていない」
　妻と共に福島県三春町の災害公営住宅に入居した７月以降も、月１回程度、自宅を見に来る。「帰るときはもう来ないようにしようと思う。家が少しずつ荒れていき、がっかりするだけだから。でも心配になってまた来てしまうんだ」
　帰還したい気持ちが５年後、１０年後も変わらないかどうか。大槻さん自身にも分からない。先の見通しが何一つ立たないのに、時計の針だけが着実に時を刻んでいく。

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実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身

2016年11月14日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193813
 
調印後、インドのモディ首相とガッチリ握手（Ｃ）ＡＰ
　トランプ騒動の最中、安倍首相は来日したインドのモディ首相と１１日に「日印原子力協定」に署名した。福島第１原発事故の収束もできないのに、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）にもＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）にも非加盟の核保有国に、原発を売り渡すトンデモ協定だ。
　安倍首相は広島・長崎から上がる激しい抗議もどこ吹く風で、翌日には川崎重工の兵庫工場にモディ首相をアテンド。新幹線の追加受注を必死にお願いする商魂ぶりだ。
　安倍首相はインドが核実験した場合は協定を破棄すると強調してきたが、協定への明記を主張した日本に、インドは「安全保障に関わる」と猛反発。
結局、「見解及び了解に関する公文」というヘンテコな関連文書に日本の言い分を並べ、〈両国の見解の正確な反映であることが了解される〉とまとめた玉虫色の書面で決着を急いだのである。
■まるで死の商人
「核爆発はダメだけれど、臨界前核実験は不問。核弾頭を運搬するミサイル技術についてもフリーハンドというメチャクチャな協定です。
背景には、インドで来年中の原発建設着工を目指す米仏のプレッシャーがある。
作業は『日本製鋼所』の鋼材がなければ進まないのですが、ＮＰＴ非加盟のインドへの輸出は原子力協定が必須。逆算すると、ギリギリのタイミングでした。
協力停止措置をめぐってもインドに押し切られた。
日本のメディアは伝えませんが、インドの外務次官は〈日本と特別な協定を結ぶわけではない〉と堂々と発言しています」（岐阜女子大南アジア研究センター特任教授の福永正明氏）
　安倍首相はインフラ輸出でアベノミクスが加速するとうそぶいているが、実態は外交的敗北だ。
しかも、核を持つ隣国パキスタンとの小競り合いがエスカレートしつつあるインドに原発を輸出するとは、死の商人もマッ青。これまで野党議員が、何度も質問主意書を提出して協定の中身をただしてきたが、いずれもゼロ回答だったわけである。
「締結を受けて民進党議員が外務省に照会すると、〈深夜２時までに概要を案内します〉との返答だった。
ところが大手マスコミには〈午後８時４５分解禁〉の指定を付けて、詳細をまとめたレク資料をばらまいていた。ふざけた話です。
来年の通常国会に提出して審議３時間で採決という情報も、あながち冗談とは思えません」（野党関係者）
　いつまで数に頼んだデタラメが続くのか。

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南スーダンＰＫＯ　警備隊の縮小、一時検討　安易な「駆け付け」懸念　防衛省 毎日新聞2016年11月15日　東京朝刊 　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊について、警備に携わる「警備小隊」の人数を縮小する案が防衛省内部で今春、検討されていたことが複数の関係者の話で分かった。 国連側に「一定の歩兵部隊を備えている」と誤解された場合、安全保障関連法の新任務である駆け付け警護などが安易に命じられるとの懸念があったためという。 縮小案は表面化せず立ち消えとなったが、夏の参議院選挙で安保関連法の課題が争点化することを避けたい政権の意向が影響したとみられる。 　政府は２０日から派遣される次期部隊に駆け付け警護を付与する閣議決定を１５日に行う方針。政府は新任務…

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溝口敦の「斬り込み時評」

どこを探しても豊洲への移転の必然性が見当たらない

2016年11月14日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193839/2  
安全性に疑問がつきまとう（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
　汚染土のため豊洲市場への移転問題は、依然としてメドが立っていない。現在、築地市場には水産５６３業者、青果９７業者の仲卸が加盟しているという。
　知り合いから電話があった。「ほんとに豊洲への移転は必要なのか」と。彼の言い分はこうである。
「仲卸の権利は一時１億円もした。それが今は買い手がいない。権利を買っても儲からないと分かっているからだ。現に水産仲卸の数は１０業者ほどだが最近減った。今はこれだけインターネットが発達している。
水産業者が直接大型店と取引し、仲卸を介さない。一般消費者だって産地の水産業者と直接取引し、品物を宅配便で自宅に送ってもらっている。流通の合理化が進んで、中間マージンコストは極力出さないようにしている。仲卸の必要度は明らかに低下している。それに人口減だ。取引量も減少する。
しかも豊洲のような不便な土地に朝早く小売業者が通うというのは、業者の高齢化もあり現実的でない。
地の利の良さなら、水産物も扱っている大田市場（大田区）を利用したっていいのだ。
安全性に疑問がつきまとう豊洲にわざわざ大市場を造る必要はない。必要ならその都度小規模な手直しを加えて、築地を使っていれば十分だろう。豊洲に移転する必要はない」
　築地は東京五輪の大動脈と位置づけられる都道・環状２号の重要ポイントだ。虎ノ門からの道は築地を通って選手村、豊洲市場を経て有明に至る。
「考えてもみてほしい。五輪はＩＯＣに対して、うちで開かせてほしいとお願いするものか。形の上ではそうかもしれないが、実際はＩＯＣがどうぞお宅で開いて下さいと頭を下げるものだろう。
今の時代、世界中がカネのかかる五輪など開きたがりません。五輪はやがてギリシャに恒久施設をつくって毎回そこで開くってことになるかもしれない。冬季五輪をやった長野のボブスレー会場など、今はぺんぺん草が生えている。
そのくせ年間維持費が２億円というのだから、こんなバカバカしい話はない。税金の無駄遣いもいいところだ。
だいたい選手や競技団体の幹部がレガシーなどと言って、会場はこうあらねばならないなどと注文をつけるのは越権です。
競技させていただく立場であることを忘れている。優先すべきは住民の都合なんです。それでこそ、いい五輪になる」
　筆者もまた彼の言い分を正論と思う。やたら外国からのお客をありがたがるのは従属国の発想といえる。
－－－ 著者のコラム一覧 溝口敦ノンフィクション作家、ジャーナリスト １９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。

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高い落札率でも…都第三者委は審議せず　豊洲市場工事

2016年11月15日00時03分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJCG5QK9JCGUTIL03Z.html?iref=comtop_list_nat_n03 東京都の豊洲市場（江東区）の主な建物建設工事が予定価格の９９％超で落札された問題で、これらの工事が都の第三者機関「都入札監視委員会」で審議されなかったことが１４日、分かった。 当時の委員長には、市場担当のトップだった元部局長が退職後に就いていた。 共産党都議は都議会で、「第三者機関の役割を果たしていない」と指摘し、専門家からも疑問視する声が出ている。 　豊洲市場の主な建物３棟の建設工事は、２０１３年の１回目の入札で不調に終わり、都が入札参加の大手ゼネコン側に意見聴取。再入札では予定価格を計約４０７億円引き上げ、３共同事業体（ＪＶ）が１棟ずつ落札した。落札率は９９・７９～９９・９５％だった。 　入札監視委は、入札の公平性を保つため、国が地方自治体に設置を推奨している第三者機関。国土交通省のマニュアルは、高額の発注があれば「随時審議が望ましい」としている。

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五輪組織委の運営、都が関与強化を検討　財政状況把握へ

2016年11月14日22時05分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJCG5Q9ZJCGUTIL03Y.html?iref=comtop_list_pol_n05
　２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、東京都は１４日、拠出金を出している大会組織委員会（森喜朗会長）の運営に、都の関与を強化する仕組みづくりを検討する考えを明らかにした。 組織委が資金不足になれば、開催都市の都が穴埋めすることになっている。 大会経費の膨張が課題となっており、経費の情報公開などを求める考えだ。 　組織委の１５年度決算について質疑した都議会の特別委員会で、公明党都議の質問に都の五輪担当部局が答えた。 　公明都議はこの日、組織委が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに支払う「支払手数料」が前年度より８５億円多い９０億円に増えた理由などを質問。都は守秘義務などを理由に詳細な説明を避ける一方で、「情報公開の重要性は認識している」と答弁。「今後は組織委の財政状況を含めた運営を的確に把握し、運営に関与する仕組みを検討する」などと述べた。契約内容の公開についてはＩＯＣと協議を進めるとした。 　都の組織委への拠出分は５８億５千万円で、組織委の基本財産６０億円の９７・５％を占める。組織委は今月中に、このうち５７億円を返還することを決めている。（末崎毅）

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小池都知事は「勉強していない」＝森組織委会長が批判－東京五輪

2016年11月14日 20時49分　時事通信 http://news.nicovideo.jp/watch/nw2496960 　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１４日、さいたま市内で開かれた自民党埼玉県連の会合で講演し、競技会場見直しをめぐり、「アスリートファーストでまとめた。そこへ、スポーツや五輪のことをしたことのない方が来て、ガチャッと壊した」と述べ、小池百合子都知事を「何も勉強していない」と批判した。 　森会長は、都が開催費を圧縮するために会場見直しを提案したことについて、「その前に私が全部やっている。約２０００億円縮減した」として、自転車などの開催計画変更に取り組んだことを強調した。 当方注： 無定見に、設備の巨大化を進めた張本人が、何を言うかと言う感がする。 アスリートファーストとは、「アスリートの競技の利便性であり、アスリート団体の利権拡大」ではない。 東京都民に、過大な財政負担を押し付けるなど、言語道断。 立派な施設を作りたいのであれば、アスリート団体が、寄付を集める等、「自主的建設・運営」をするべきであろう。 ランニングコスト等を考えれば、無いものねだりの「巨大な施設など」建設出来ない事は自明である。

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「本業おろそか」「伏魔殿改革」…小池都政検証

2016年11月14日 23時38分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161114-OYT1T50088.html?from=ytop_main6 　若狭勝・衆院議員、片山善博・前鳥取県知事、松沢成文・前神奈川県知事、宇都宮健児弁護士が１４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、就任から１００日がたった東京都の小池百合子知事の都政について検証した。 　若狭氏は「５年、１０年先の都政を示した」と語り、片山氏は「政治塾などは、（知事の）本業がおろそかになる」と指摘。松沢氏は「パフォーマンスが過ぎるが伏魔殿の改革に入っている」、宇都宮氏は「当初の公約を実行し、問題を『見える化』した」とそれぞれ評価した。

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安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒　朝日にも取材拒否

デイリー新潮 11/14(月) 5:59配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00514337-shincho-pol&p=1

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　まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。
安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。
いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。
　***
　12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。
　官邸詰めの記者が解説する。
「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。
その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」
　もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。
　だが、問題はここから。
「9月10日、今井秘書官が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）
　その“スクープ”に、今井秘書官が怒りを爆発させたのである。
「それ以降、日テレの記者が、今井秘書官の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。
そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）
　おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。
■　高尾山に登山 　官邸詰めの記者が続ける。
「昨年9月、朝日の記者は、安倍総理が祖父岸信介と父安倍晋太郎の墓参りをした際、“安保法案の成立を報告したのですか？”と声を掛けました。
今井秘書官は礼儀知らずだと憤慨し、夜回り取材でその記者を見かけると、“朝日がいるから喋らない”と、そそくさと家の中に入ってしまうようになった。
他の番記者に対しても、“お前ら”とか、“ばか野郎”とか高飛車な口の利き方をするし、何様のつもりなのかと、本当に腹立たしい気持ちです」　
なぜ、そんなに偉そうな態度が取れるのか。
　政治部デスクによれば、
「第1次安倍政権が発足したときに、今井秘書官は事務担当の秘書官に登用されました。健康問題のため、安倍総理はわずか1年で退陣を余儀なくされますが、その後も、今井秘書官は安倍総理を高尾山への登山に誘ったりして結びつきを強めた。
結果、絶大な信頼を勝ち得て、安倍総理の再登板に伴い、今度は政務担当の秘書官に抜擢されたのです。
お互い、“安倍さん”、“今井ちゃん”と呼び合って、その親密ぶりは際立っています」
　安倍総理の側近中の側近という立場をかさに着て、増長しているというわけなのだ。　
さて、本誌（「週刊新潮」）も話を聞こうと、今井秘書官の自宅を訪ねたが、
「何もお答えするつもりはありませんけどね」
　一国の総理を補佐する立場ならば、もう少し、品の良さも必要ではないか。
特大ワイド「ふりむけば百鬼夜行」より　「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号 掲載　新潮社

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生前退位：保守派が反対表明 ２回目ヒアリング

毎日新聞2016年11月14日 22時23分(最終更新 11月14日 23時06分) http://mainichi.jp/articles/20161115/k00/00m/010/094000c
© 毎日新聞 専門家６氏の意見
歴史の専門家ら６人を招く 　天皇陛下の生前退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は１４日、首相官邸で第４回会合を開いた。歴史の専門家ら６人を招き２回目のヒアリングを実施。ジャーナリストの桜井よしこ氏ら保守派論客は退位に明確に反対した。 　保守派の渡部昇一上智大名誉教授は、皇室の最も大事な役割を祭祀（さいし）とし、国事行為などは皇室典範に規定がある「摂政」による代行が望ましいとの考えを示し、退位に反対した。月刊誌の寄稿などで退位に柔軟な姿勢を見せていた桜井氏もこの日は明確に反対し「陛下への配慮は重要だが、国家の在り方と分ける必要がある」と主張した。 　笠原英彦慶応大教授は「二重権威」が生じる恐れなどから反対を表明。今谷明帝京大特任教授は「与野党の意見が一致するまで見送りが相当」などとし、現状では慎重な姿勢を示した。 　一方、石原信雄元官房副長官とジャーナリストの岩井克己氏は退位に賛成を表明。ただ、石原氏は現在の陛下に限った特別立法を主張し、岩井氏は恒久制度を求める世論などから皇室典範改正が望ましいとした。【田中裕之】

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博多駅前の陥没現場 １週間ぶりに通行再開

11月15日 5時06分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161115/k10010769181000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 福岡市のＪＲ博多駅前の道路が大規模に陥没した事故で、福岡市は道路の舗装を終えて最終の安全確認を行い、午前５時、１週間ぶりに現場での通行を再開させました。これに伴って、現場付近の３つのビルに出していた避難勧告も解除しました。 今月８日、福岡市博多区のＪＲ博多駅前の道路が縦横およそ３０メートルにわたって大規模に陥没した現場では、今月１２日までに水道やガスなどを仮復旧させる工事を終えたあと、穴を埋め戻す作業が続けられてきました。
１４日、雨で作業が一時中断したため当初予定していた１４日夜の道路再開はできませんでしたが、徹夜の作業で舗装を終えて最終の安全確認を行い、１５日午前５時に福岡市の高島市長が道路の開放を指示して通行が再開されました。
現場で通行ができるようになるのは今月８日以来、１週間ぶりです。これに伴い福岡市は、現場付近の３つのビルに出していた避難勧告も午前５時に解除しました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 November 14 Supermoon and Space Station （スーパームーンとISS【国際宇宙ステーション】）

Image Credit & Copyright: Kris Smith

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．５℃、血糖値９８で安定推移。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・