民間の甲状腺検査１１０人受診 塩谷で実施、他市の子供も ※南スーダン 第二の内戦、懸念…新たな民族対立で拡大 ※多国籍企業のための協定 禍根残すＴＰＰは撤退を 「各国で反対広がる」

@hosinoojisan

民間の甲状腺検査１１０人受診　塩谷で実施、他市の子供も

南スーダン　第二の内戦、懸念…新たな民族対立で拡大

多国籍企業のための協定　禍根残すＴＰＰは撤退を　「各国で反対広がる」　



南スーダン情勢、ますます厳しくなっているようである。

これまでは、「政治対立」であったが、現在では、「民族対立」に質的に変化しているようである。

国連の専門家も、このままでは、ジェノサイドに発展しかねないと警告を発している。

こういう状況下で、「駆けつけ警護」等をした場合、自衛隊と南スーダン国民との全面戦争に発展しかねない。

もうこうなれば、国連も、撤退せざるを得ないのではないか。

USAのブッシュが、イラク介入をした結果、ISを生み出したように、PKF等、武力介入は返って、紛争を拡大することとなろう。

こういう状況であることを政府は正しく理解して、自衛隊員を即時撤退すべきと提言しておきたい。

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TPP問題、国際的に、「グローバル経済路線」に反対の動きが強まってきているようである。

力を背景にした、「自由化」で、一方がメリットを享受すれば、もう一方がデメリットを受ける関係になるからである。

全ての国が、同じ能力を有していれば、このような関係も必要なくなるが、工業国、農業国で競争すれば、自ずから、勝敗は決まろうと言うもの。

イギリスのEU離脱問題やアメリカのTPP離脱問題は、同じ根を持つ問題としてみるべきであろう。

それぞれの国には、それぞれの問題があり、必要な「規制」が設けられているが、この『規制を撤廃せよ』と言うのが、TPPの本質である。

資金を潤沢に持った企業と、資金を持たない国や企業と、「対等に競争せよ」と言う理屈そのものが、不当と言っておきたい。

結果的には、資金を潤沢に持った企業が、弱い国や企業を「支配」することになる制度が、TPPと言っておきたい。

以上、雑感。



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民間の甲状腺検査１１０人受診　塩谷で実施、他市の子どもらも参加
2016年11月15日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201611/CK2016111502000173.html 甲状腺検査を受ける子どもら＝塩谷町で（実行委提供） 　東京電力福島第一原発事故による子どもたちへの影響を調べるため、民間の甲状腺検査が十二、十三両日、塩谷町で開かれた。二〇一一年の原発事故当時、十八歳以下だった塩谷町、矢板市、大田原市、宇都宮市などの計百十人が受診した。 　主催したのは、寄付を基に各地で検査を実施している住民団体「関東子ども健康調査支援基金」（茨城県守谷市）。島根大医学部の野宗（のそう）義博医師がエコー検査をした。 　検査の運営には、矢板、塩谷両市町の主婦らでつくる実行委員会が協力した。実行委の一人で、矢板市の主婦井田紫衣（しえ）さん（５９）は「検査を受けて、安心できたという意見が多かった。事故から五年半以上がたったが、栃木県が放射能汚染を受けたという事実は忘れてほしくない」と強調した。 　福島県では国費による甲状腺検査が実施されているが、栃木県内では行われていない。一方、塩谷町は来年二月、町費で独自の検査を実施する予定。 　小学四年の長男と訪れた矢板市の会社役員熊田睦さん（４１）は「矢板では表立って声を上げなくとも、心配に思っている親は多い。国や県などが主導して、検査を実施してほしい」と話した。　（中川耕平）

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除染スポンジを開発、東大チーム　葛飾北斎「青色」活用

2016/11/15 19:52　共同通信 http://this.kiji.is/171210155328782339?c=39546741839462401
東京大などの研究チームが開発した除染ができるスポンジ（坂田一郎・東京大教授提供）
　東京電力福島第1原発事故で汚染された土や水から放射性セシウムを効率的に取り除けるスポンジを開発したと、東京大などの研究チームが15日付の英科学誌電子版に発表した。チームによると、福島県内のため池の除染活動に使う計画があるという。 　チームは葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景」にも使われたプルシアンブルーという青い顔料に着目。放射性セシウムを効率的に吸着し取り除く能力がある一方、水に溶け環境中に漏れ出しやすいという問題があったが、紙の成分を利用することで解決した。 　プルシアンブルーを分子レベルにほぐした紙の成分と合わせパウダー状にし、さらにスポンジ状に加工した。

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南スーダン　第二の内戦、懸念…新たな民族対立で拡大 毎日新聞2016年11月15日 20時59分(最終更新 11月16日 01時05分)
http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00m/030/051000c

南スーダン北部の戦場に向かう政府軍の兵士ら＝北部マラカルで２０１６年１０月１６日、ＡＰ 　【ヨハネスブルク小泉大士】南スーダンに派遣される陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」の任務付与が決まったが、現地では新たな民族間の対立が噴出し戦闘が広がっている。 国連の専門家は「対立がジェノサイド（大虐殺）に発展する恐れがある」と警告を発しており、「第二の内戦」に陥らないか懸念が強まっている。

　２０１３年末に始まった事実上の内戦は、キール大統領とマシャール前第１副大統領の政治的対立が、キール氏の出身民族であるディンカ人と、マシャール氏のヌエル人の民族抗争に転化される形で拡大した。２００万人以上が家を追われた末、両派は昨年８月に和平協定を結んだが、今年７月に戦闘が再燃した。 　現地からの情報によれば、首都ジュバの治安はマシャール派の撤退により武力衝突は起きていないが、南部のエクアトリア地方で戦闘が相次いでいる。特に懸念されるのがウガンダやコンゴ民主共和国との国境に近く、首都の南西約１５０キロにある中央エクアトリア州イエイ周辺。戦闘はディンカ人と地元のエクアトリア人の構図となっている。 　現地視察した国連のディエン事務総長特別顧問は１１日、状況について「民族間の暴力が激化し、ジェノサイドに発展する強い危険性がある」と懸念を表明し、「政治的な争いとして始まったものが民族紛争に変容した」と指摘した。 　イエイ周辺は従来は目立った衝突がなかった地域だが、ここ数カ月の間に急速に治安が悪化。先月８日にはジュバにつながる幹線道路で２１人が武装勢力に殺害されるなど、ディンカ人への襲撃事件が相次ぎ、キール大統領は掃討作戦を自ら指揮すると言明した。ソーシャルメディアなどでは「報復」の呼びかけが出回っており、「反政府勢力の支持者」と疑われた住民が、政府軍兵士に殺害される事件も発生している模様だ。 　地元メディアは今月１０日ごろに少なくとも１１人の住民が軍服を着た男らに銃殺されたと伝えた。エクアトリア人が政府側のディンカ人に殺されている可能性が高い。緊張の高まりに伴い、多数の住民が避難しており、国連によると約３０万人がウガンダに逃れたという。 　南スーダン情勢に詳しい栗本英世（えいせい）阪大大学院教授（社会人類学）は、「ディンカ人対エクアトリア人」という新たな局面が生まれていると述べ、「ディンカ人が武力による支配で政権を維持し、利益を得ている現状に（エクアトリア人が）反発している」と指摘。政府軍を離反した元兵士や民族単位の自警団、マシャール派の民兵などが緩やかな連合を形成していると分析した。さらに「『反大統領』の下に各地でディンカ人以外の民族の武装勢力が大同団結しつつある。多くが軍事的な解決しかないとジュバ侵攻を口にしている」と述べ、大規模な武力衝突発生の可能性に言及した。

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南スーダンＰＫＯ　新任務付与　与党内からも慎重論

2016年11月15日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111502_02_1.html 　安倍政権が南スーダンでの国連ＰＫＯ（平和維持活動）に参加する自衛隊部隊に対する「駆け付け警護」などの危険な新任務付与の閣議決定を１５日にも強行する構えを見せるなか、与党内でも慎重論が出されています。 　自民党は１１日の党総務会で、戦争法にもとづく新任務の「実施計画」案を審査。当初１１日に予定されていた閣議決定を１５日に先送りしました。閣議決定前の党内審査について関係者によると、「重要案件であり、党内にも慎重論があるため、総務会の議題にした」といいます。 　総務会メンバーの一人は､｢一歩間違えればとんでもないことになる。慎重にするのは当然だ」と厳しい表情を見せます。

「政権吹っ飛ぶ」

　閣僚経験者の一人は、「稲田防衛相が“（現地情勢は）安定している”“（自衛隊員の）安全は確保する”と繰り返すが、（南スーダンでは）大統領と元副大統領が敵対して事実上、内戦状態だ。戦死者が出ればもちろん、けが人が出ただけで大変なことになる。稲田防衛相が辞めれば済むという問題ではない。政権が吹っ飛ぶ」と懸念を示します。 　自民党内からは､｢現地はかなりやばい状況だ。防衛省の中には『南スーダンから撤退すべきだ』という意見は実はけっこう多い。外務省が前のめり。自民党としても撤退の決断をすべきだ」という意見も出ています。 　戦闘現場で負傷する事態も想定され、“隊員を治療する「衛生兵」の割合や技能が、米軍に比べ自衛隊では格段に劣っていることから、負傷者が出たとき、有効な対応ができるのか”という現実的な疑問も出ています。

必ず犠牲者が…

　政府や自衛隊との関係を持つ安全保障シンクタンクの研究者の一人は、閣議決定後の南スーダン派兵について「現状では必ず犠牲者が出る。日本の防衛に関係がなく、国益にどれだけ関係するのかもわからない。政治的にも大変なリスクだ。実際には、『駆け付け警護』などできず、隊員は生き延びることで精いっぱいになる」と指摘します。 　閣議決定に付される予定の「実施計画」案には停戦合意などの、ＰＫＯ参加５原則が満たされる場合でも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難」な場合は自衛隊部隊を「撤収する」と明記するものの、これに法的な拘束力はありません。 　「武力行使」の概念に多くの法的限定をつけ、現在の南スーダンには「法的な意味での武力行使」がないと強弁して、危険な活動の実績、既成事実の積み上げをはかる狙いです。（中祖寅一）

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武器使用拡大へ未経験領域　南スーダンＰＫＯ

2016年11月15日 22時20分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111501001882.html 　政府は１５日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」を付与することを閣議決定した。武器使用範囲を拡大させた上で実施する任務で、戦闘に巻き込まれる危険性が増大するとの懸念は拭えない。自衛隊の海外活動は、踏み入ったことのない新たな領域に入った。 　稲田朋美防衛相は午後、防衛省で新任務に関して「しっかり状況を見つつ、任務を果たし、国際貢献する。助けられる人を見殺しにしない制度だと説明していく」と記者団に強調した。 　離れた場所にいる国連職員らを助けに行く駆け付け警護は、隊員や周辺者の身を守る従来の正当防衛・緊急避難の「自己保存型」に加え、任務遂行への妨害行為に警告射撃や威嚇を行う「任務遂行型」の武器使用が初めて可能となった。 　政府が発表した「基本的な考え方」では、派遣部隊は「施設部隊であり治安維持は任務ではない」とし、他の国連部隊がいないなど「極めて限定的な場面」で行うとしている。ただ警告射撃は武装勢力や暴徒を挑発し、衝突を誘発しかねない。 　別の新任務の「宿営地の共同防衛」に関し、首都ジュバでは同じ区域に日本やルワンダなど複数の国が拠点を置く。これまで日本は自らの宿営地以外では対処できなかった。宿営地では武器使用は自己保存型に限られるが、今後は避難民が押し寄せたり、武装勢力の襲撃を受けたりする際、共同で任務に当たることになる。 　共同防衛は、安保関連法に含まれるＰＫＯ協力法の改正で具体的に規定が設けられた。政府は当然の権利だとしてＰＫＯの実施計画を追加する閣議決定手続きは不要としている。 　新任務に伴い、政府は現地の医官を３人から４人に増やす方針だ。さらに、状況把握や事後的な検証を目的として隊員の行動を記録する装着型小型カメラを配備する。 　ＰＫＯ施設内の陸上自衛隊部隊による防護壁設置作業現場で警戒する陸自隊員＝１４日、南スーダン・ジュバ（共同）

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志位氏、「野党連合政権」目指す　共産中央委総会で方針

(2016/11/15 18:49カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016111501001807 　共産党の志位和夫委員長は１５日、第７回中央委員会総会の幹部会報告で次期衆院選に向け、民進、自由、社民各党との共闘を発展させ「野党連合政権」の樹立を目指す方針を打ち出した。「野党連合政権は先々の目標ではなく、焦眉の急の課題だ」と述べた。政権の枠組みを示した形だが、民進党は共産党と政権を共にすることは否定しており、実現は難しい。 　協力すべき政策として （１）安全保障法制の廃止と立憲主義の回復 （２）アベノミクスによる格差と貧困の是正 （３）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題などの強権政治を許さない （４）安倍政権下での憲法改悪に反対 ―を挙げた。

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多国籍企業のための協定　禍根残すＴＰＰは撤退を　「各国で反対広がる」　大門氏　参院委

2016年11月15日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-15/2016111501_01_1.html （写真）質問する大門実紀史議員＝14日、参院ＴＰＰ特委 　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は多国籍企業がもうけるためのルールづくりだ」―。日本共産党の大門実紀史（みきし）議員は１４日の参院ＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰなどの「自由貿易」協定反対の動きが各国で高まっていることを示し、日本の将来に大きな禍根を残すＴＰＰ批准はやめるよう主張しました。 －－ 　米国では、ＴＰＰ離脱を宣言してきたトランプ氏が大統領に当選しました。大門氏は、米国抜きでＴＰＰは発効せず、再交渉を迫られる可能性があることを指摘。「このままの協定案を審議しても意味がなくなる」として、ＴＰＰからの撤退を求めました。 　安倍晋三首相は「国会でＴＰＰが承認されることで、自由貿易を主導するわが国の決意を世界に示すことができる」と述べ、前のめりの姿勢を崩しませんでした。 　大門氏は、米国以外でも「自由貿易」協定反対の声が高まっていることを指摘（表）。 ヨーロッパでは、ＥＵ（欧州連合）とカナダの自由貿易協定（ＣＥＴＡ）、ＥＵと米国の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）に対して激しい抗議行動が起こり、政府官僚からも反対の声が上がっていることを示し、「多国籍企業の横暴で被害をこうむっている国民が怒りの声をあげているという認識はないのか」とただしました。 　安倍首相は「一部の人々に富が集まれば、ひずみを起こすのは事実。そういう状況をつくらない努力をしていく必要がある」と答えました。 　大門氏は、１９９０年代に入り、グローバル化が一気に進むなかで、「自由貿易」協定が多国籍企業の利潤を最大化するためのルールづくりになっている点を指摘。 　多国籍企業が各国に市場開放と規制緩和を求めて圧力をかけるため、雇用や賃金が抑え込まれ、農業や食の安全、医療など国民の暮らしが脅かされているとして、「人間あっての貿易であり、経済主権を含め、『守るべきものはきちんと守る』ルールづくりが今こそ求められている」と強調しました。

首相「大変厳しい」

　安倍首相は１４日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、米大統領選でのトランプ氏の勝利を受けたＴＰＰ発効の可能性について「大変厳しい状況になってきた」と認めました｡一方で､「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と述べ、ＴＰＰ推進に固執していく姿勢を示しました。民進党の小川勝也参院幹事長と自民党の山田修路議員への答弁。 　首相はＴＰＰ発効を見通せない現状について「わが国の意思を示せなければＴＰＰは完全に終わる」と危機感をあらわにしました。

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トランプ政権の火種に 極右人種主義者がホワイトハウスに

2016年11月15日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193875
 
スティーブン・バノン氏（Ｃ）ＡＰ拡大する
　トランプ政権のホワイトハウス人事で、ラインス・プリーバス首席補佐官（４４）に続いて、新設の「首席戦略官・上級顧問」にスティーブン・バノン大統領選挙対策最高責任者（６２）の就任が決まった。トランプは首席戦略官の具体的な役割を明らかにしていないが、「首席補佐官と対等なパートナー」としている。
　共和党全国委員長を務め、主流派と良好な関係を持つ元弁護士のプリーバスに対して、バノンは元海軍将校で、ゴールドマン・サックスを経て過激な論調で知られる保守系ニュースサイト会長。大統領選でトランプに人種差別的発言や女性蔑視の暴言を吐かせ、トランプ躍進を演出した立役者とされる。共和党内でも「極右の人種差別主義者がホワイトハウス入りした。警戒が必要だ」と危険視されている人物だ。
　マスコミは「トランプ流バランス人事」とのんきに論じているが、２人の関係は水と油で、一触即発の危険をはらんでいる。トランプはホワイトハウスに時限爆弾を自ら仕掛けたようなものだ。
　トランプが心情的に近いバノン首席戦略官を重用すれば、プリーバス首席補佐官と近い主流派が牛耳る議会が黙ってはいない。バノン首席戦略官が、ホワイトハウス崩壊の時限爆弾に点火する火種になると危惧する声も多いのだ。

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浜名湖沖に親ウナギ３６６匹放流　静岡、漁獲量アップ狙い

(2016/11/15 17:48カテゴリー：科学・環境) http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016111501001697 　静岡県湖西市と浜松市や地元漁協でつくる浜名湖地区水産振興協議会は１５日、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅危惧種に指定するニホンウナギの稚魚の漁獲量アップを狙い、天然の親ウナギ３６６匹（約１７４キロ）を浜名湖沖の遠州灘に放流した。 　浜松市によるとニホンウナギの稚魚の漁獲量は全国的に低迷。同協議会はマリアナ海溝でうまれ日本近海に戻る稚魚を増やすため、２０１１年から放流を続けている。 　この日放流したのは、産卵できるまでに成熟した雄４８匹、雌３１８匹。年内にあと２回放流する予定。 　参加したウナギ仲卸会社の社長は「少しでも漁獲量の回復に貢献したい」と話している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 November 15 Cold Weather Delayed over North America（北アメリカで、「寒さ」の遅れ）

Image Credit: Climate Reanalyzer, CCI, U. Maine

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・