@hosinoojisan
行政･電力マフィアを根絶なしには、脱原発は不可能。
「作用あれば、反作用あり」、
「支持政党なし」は、反作用の爆発的なエネルギーとなり、新たな、政権交代の力となろう。
なでしこ優勝の再放送を見ていて寝込んでしまった。
WEBサーフィンで、気になる記事が二つあったが、原発がらみの問題点を指摘したJBPRESSの記事と、現代ビジネス誌の『主食が危ない!「セシウム米が食卓に上る日」』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14455）だが、時間がないので、JBPRESS誌の記事を記録しておきたい。
行政･電力マフィアを根絶するか、脱原発か
福島第一原発事故を引き起こした張本人を見誤るな
2011.08.06（土） JPPRESS
川嶋 諭
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17974
あの忌々しい計画停電とはいったい何だったのか。多い時には1日に2回、3時間ずつ電気が切れた。夜にこの“被害”に遭うと、家の中はもちろん街灯や信号機も消え、突然に真っ暗闇が襲ってくる。東京23区の人たちはこの経験ができなかったと思うとお気の毒である。
計画停電がもたらした家族の絆と会話
最新のLED型懐中電灯と、愛用している自転車に装備しているLEDヘッドライトを2本取り外してテーブルの上に置き、天井に向けて照射する。これが意外に部屋全体を明るくしてくれる。
輝度の高く消費電力が少ないことから、計画停電の期間中、電池を交換することもなく、この3本の明かりだけで真っ暗な夜の不安から私と家族を救ってくれた。
そしてこの光を求めて夏の虫のように集まる家族。テレビもない中で、家族が集まれば自然と会話に花が咲く。
日頃、仕事に追われて子供たちの顔を見ることも少なかった身には貴重な時間だったのかもしれない。
しかし、電力消費がピークを迎える夏本番に計画停電の憂き目に遭うことはなくすんでいる。
計画停電とは結局、原発を止めたくない経済産業省や電力会社による国民に対する「脅し」だったことが徐々に明るみに出始めた。
経済産業大臣は事務次官と資源エネルギー庁長官、原子力安全･保安院長の3人を“更迭”すると発表したが、それが本当に更迭なのかどうかは別として、現代の人間社会にとって不可欠の電力を盾に取り、国民を脅すような卑しい人種には1秒でも早く公務員や政治家をやめてもらいたい。
国民を脅す人たちには恐らく意識がないのだろうが、そうした卑しい手口こそが、日本の原子力の安全性を脅かし、ついには大惨事を生じさせた福島第一原発事故の張本人である。
そして日本のおいしくて安全な農産物の評判を天から地に貶めた。日本への観光客は激減、もはや観光大国を目指す道も完全に閉ざされてしまった。
福島第一原発の事故は予見されていた
サービス産業を発展させ新規雇用を生み出さなければ、深刻なデフレ経済のあとに超高失業率時代を迎えることは必定の日本経済にあって、このダメージは計り知れない。
経産省のお役人と電力会社による卑しい手口が福島第一原発事故の原因になった事例の1つが前福島県知事である佐藤栄佐久さんの著書『知事抹殺～つくられた福島県汚職事件』の中に書かれている。
2002年8月29日、福島県の原子力担当部局である生活環境部にファクスが届く。発信元は経産省原子力安全・保安院だった。その内容は誰が見ても目を疑う内容だった。
「東京電力福島第一・第二原発で、原発の故障やひび割れなどの損傷を隠すため、長年にわたり点検記録をごまかしてきた」
「しかも、隠蔽されていた損傷は、炉心を支えるシュラウドと呼ばれる部分や、原子炉本体の主要な配管に及んでいるというのだ」
福島第一原発の問題指摘を受けながら放置した原子力保安院
これは、東京電力の社員から原子力保安院へ送られた内部告発の手紙がファックスされたものだった。しかも、保安院が福島県庁にファクスしたこの手紙は、それよりも2年も前に受け取っていたものだったという。
ところが、本来なら保安院はこの内部告発を受けて東京電力に調査に入るべきなのに、全く別の行動に出た。
「よりによってその告発内容を、改ざん隠蔽の当事者である東京電力に口頭で紹介していたのだ」
「調査は東電に任せ、『報告は告発内容と一致しなかった』と口を拭ったのだ」
「さらに保安院は、告発者本人からの事情聴取は一度もしないまま、2000年12月、告発者の氏名などの資料を東電に渡すことまでしていた」
イタリアのマフィアまがいの手口で口封じ
イタリアのマフィア映画を見ているようではないか。組織の不正を警察に密告したら、その警察とマフィアが裏でつながっていて、結局は告発者が組織の手にかかって抹殺される。
このように腐り切った組織の汚い手口によって、日本の原発の安全神話が作り上げられ、国民はそれを妄信させられてきた。
結局は、東日本大震災によって実は砂上の楼閣だった原発の安全神話が脆くも崩れ去り、その被害たるや、将来的な損失まで加えると天文学的数字に達する可能性がある。
もちろん、日立製作所や東芝、三菱重工業といった日本の原子力産業も大打撃を受けることになってしまった。
かつて米国のゼネラル･エレクトリック（GE）、ウエスティングハウス・エレクトリックから沸騰型、加圧水型の原子炉技術を導入、いまやその“親”を上回る技術力とコスト競争力を身につけたこれらの企業から大きなビジネスチャンスを奪うことになってしまった。
愚かな隠蔽工作が日本の原子力技術に引導渡す
日本の原子力行政と電力会社がマフィア的な組織ではなく、事故は事故としてきちんと認め、改善を重ねていくという真摯な姿勢があれば、東日本大震災でも事故は発生しなかっただろうし、日本の原子力産業は世界一になれたかもしれない。
しかし、東日本大震災という神が日本に与えた試練は、その道を許さなかった。海江田万里経産大臣と菅直人首相の間で、経産省の3首脳“更迭”の手柄という瑣末な争いをしていることから見て、マフィア体質を一掃することは不可能だろう。
だとすれば、次の事故は必ず起こる。その可能性がある限り、日本国民は原発の再開を許さない。日立と三菱重工の間でインフラ事業の統合が話し合われているという。恐らく、その根底にあるのは、原発関連事業に対する危機意識だろう。
「携帯電話と原発はどちらが危険か」という記事がある。携帯電話の発する電磁波が人体に及ぼす悪影響に触れたものだ。視点はユニークだ。携帯電話だけでなく、MRI（核磁気共鳴画像法）や高圧送電線の下などでも、それらの影響は古くから言われている。
ただ原発事故とこの問題が違うのは、携帯電話やMRIは使わないという選択肢があるのに、原発事故では、住み慣れた地域から遠く離れなければならない、また食料や水などを通して内部被曝する危険性から自分の意思だけでは簡単に逃れられないことだ。しかもそのリスクは一過性のものではない。
事実を隠蔽する組織を根絶することが原発再開のカギ
日本の防衛産業に従事する人たちからは、福島第一原発の事故が原発アレルギーを日本中に蔓延させることになり、原子力を利用あるいは防護する意味での国防力低下を懸念する声が上がっている。
中国やロシア、北朝鮮の脅威に対抗するため、原子力技術がどうしても必要だと言うならば、それにも“行政マフィア”と“電力マフィア”の一掃が条件になる。
原発を推進したい人たちには、成長力を失い組織防衛だけに走るようになってしまった日本株式会社という会社の大組織改革を率先して進める気概を示してほしいものだ。
これまでのように事実の隠蔽や大手メディアを使った情報コントロールなどの姑息な手段では、放射能の恐怖に怯える日本国民の気持ちは変えられないどころか、そんな手段を使えば使うほど逆効果と言える。
もし、日本株式会社が腐り切った組織を一掃して、明るくオープンで活力に満ちた体制に変わることができたとしても、残念ながら原発の再開は難しい。放射性廃棄物の処理問題である。
除染後の放射能汚染土壌をこっそり廃棄
8月5日の朝日新聞は社会面で「汚染の泥 行き場なし」という記事を掲載していた。福島第一原発から撒き散らされた放射性物質が福島県だけでなく広範囲の土壌汚染をもたらし、それを取り除く「除染」したあとの泥が行き場を失っているという記事だ。
事故が発生する前から、原発のゴミである使用済み核燃料の保管先確保が難しい中、福島第一原発の事故で撒き散らされた放射能汚染された土壌が加わったことで、この処理問題は全くのお手上げ状態になってしまった。
朝日の記事には恐ろしいことが書いてあった。放射能汚染された土壌をどこに持っていくのかと問われた福島市渡利地区の町内会長は、こう答えたという。
「市に聞いてみたら、『いろいろあるんで、それだけは聞かないで下さい』だって」
地域住民に知らせずこっそり処理しているというわけだ。もっとも市はそこは最終処分場ではなく「国が最終処分先を決めるまでの、あくまでも一時的な仮置き場」と説明しているそうである。
放射能汚染土壌をどこに捨てるのか
しかし、最終処分地であろうとなかろうと、行政が住民に知らせず“処分”しているとしたらそれこそ、原子力安全・保安院と同じ体質ということではないのか。あとでその場所が分かった時の問題の大きさに気づかないとしたら、それこそが大問題だ。
この除染された土を含めた放射性廃棄物の処理問題は、どんな政権が誕生しようとも日本政府に突きつけられた最大の負の遺産と言える。一部には外国が引き受けてくれるというような甘い期待を抱く御仁もいるようだが、あり得ない。
さらに8月4日付の新聞各紙は共同や時事伝などとして、「英MOX工場閉鎖」という記事を伝えていた。英国の原子力廃止措置機関（NDA）が、日本の原発から出た使用済み核燃料からプルトニウムを分離してウランと混ぜてMOX燃料を作っていた工場を閉鎖するというのだ。
NDAは、日本にとって唯一のMOX燃料の取引先だったという。NDAが保管しているプルトニウムの行き先が今後焦点になるのは間違いない。日本に返すと言われた時、日本政府が頭を痛めることになるのは火を見るよりも明らかだろう。
さて、日本が原発問題で沸騰している間にお隣の韓国では全く別の電力問題が発生している。野口透氏この記事「『電力がぶ飲み大国』韓国の現実」は極めて示唆に富んでいる。
韓国は日本の反面教師
かいつまんで言えば、国家が輸出産業を主体として産業支援の目的で電力料金を日本の2分の1から3分の1という、日本の電力会社がもしコストに厳しいトヨタ自動車だったとしても絶対にあり得ない低価格で電力を供給してきた韓国が大きな曲がり角に差しかかっているというもの。
1つは、燃料よりも安い電力料金の設定を長年続けてきたため、電力会社の負債が大きくなりすぎて市場原理からかけ離れた電力料金の設定がいつ崩れてもおかしくないという点。
そしてもう1つが、安すぎる電力料金に慣らされた産業界では、電力をがぶ飲みする経営が当たり前になってしまい、省エネ技術が全く生まれていないという点だ。
日本が計画停電という「脅し」を国から受けて、産業界があの手この手で省電力に取り組んでいる姿とは正反対に位置する。
古くは、石油ショックで日本が何を生み出したかを考えれば、この差は大きい。ホンダのCVCCエンジンに始まり、いまだにこの触媒を超える発明がない三元触媒を日本が生み出し、世界の自動車産業で、後発の日本がリーダー役となる地盤を築いた。
前に紹介したトヨタ自動車のスマートメーター（「歴史は菅政権を必要とした、いざ緑茶革命へ」）などはその好例だろう。日本発の新しいブレークスルーが次々と起こる可能性を予感させてくれる。
行政・電力マフィアというおぞましい構造からは1日も早くおさらばしたいが、そうした負の資産をものともしない産業界の強さは日本が誇るべきものである。（完）
このレポートは、長い間の自民党（公明党連立含む）政権で作られてきた日本の政治・経済構造を鋭く抉り出していると言える。
日本の発展のための喫緊の課題は、このような悪辣な構造を「破壊」することであり、「政権交代」がその契機と思われたが、菅政権・現民主党指導部が、ものの見事に、国民の期待を裏切ったと言ってよいだろう。
改めて、「政権交代」を目指す必要があり、国民は、その方向を強く求めるであろう。
このことは、すでに、マスメディア各社の世論調査の政党支持率で表れている。
「作用あれば、反作用あり」という物理原則があるが、「支持政党なし」は、反作用の爆発的なエネルギーとなり、確実に、政権交代を実現させるであろう。
現在の「ねじれ現象」は、一過性の過度期の問題といえよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
@hosinoojisan
４．５兆円投入して、たったの「１円」？
「１０円」切り下げに、４５兆円
「為替介入」は止め、市場に任せよ！
禿鷹ファンドに狙われる日本
昨日のブログで、１～２兆円規模と思って記述したが、本日の共同通信によると、４．５兆円投入されたことが明らかになってきた。
介入当時３円程度、切り下げに成功したかに見えたが、現在では、７８円、僅か一円程度の「効果」しかなかったこととなる。
単純に計算すれば、経団連等、財界が希望する９０円近くにするためには、５０兆円もの多大な介入が必要となるが、こんなバカげたことは、いくら財務官僚や日銀が馬鹿でも、できないであろう。
アメリカやEUの経済不況も深刻で、禿鷹ファンドが、日本の財務官僚や財界のアホさを見込んで、ぼろもうけを企んでいるのであろう。
財務省にモノ申しておきたい。
貴方方が目論む「増税」は、マネーゲームで、アメリカの禿鷹ファンドを悦ばすための手段なのか？
すでに、植草氏が指摘するように、５０兆円以上の損失を引き起こしているが、９０兆円の準備金を全て無くしてしまうつもりか？
責任を取って、止めるべきだと言っておこう。
昨日も、記述したが、輸出に関わる金額は、アメリカの実績約９０００億円、その他を累計しても１兆円規模にすぎない。
一兆円規模の構造を守るために、４０兆円も為替介入するなど、経済学者でない普通の人でも、バカさ加減が解ろうというものだ。
財務当局は、市場原理に任せて、「介入資金（準備金）」は凍結して、「介入したと思って、その財源を、「復興財源」として活用すれば、増税なしにすることは可能であり、プライマリーバランス（PB)の改善にも役立つだろう。
自民党、公明党は除いて、民主党良識派の諸君やみんなの党、日本共産党、社民党、国民新党の皆さん方が、この点を鋭く追及して欲しいものである。
朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、いい加減に目を覚まして、財務当局を追求すべきではあるまいか？
重ねて、主張するが、これだけの財源があれば、増税なしに、震災復興は行われた上に、おつりがくるのである。
現体制維持派の諸君が、目を覚ましてくれることを望む次第である。
以下に、共同通信の記事を記録しておきたい。
４日の介入規模、過去最大 ４. ５兆円前後か、市場推計
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080501001239.html
政府が４日に実施した円売り介入が４兆５千億円前後と１日としては過去最大規模だったとみられることが５日、市場関係者の推計で分かった。
日銀が５日公表した８日の当座預金残高見通しによると、介入の金額が計上される「財政等要因」は４兆４６００億円増加。介入以外では１千億円程度の増減が見込まれており、残りが介入によるものと推測されるという。
これまでの最高額は昨年９月に日本が単独介入した際の２兆１２４９億円。介入資金は２営業日後に決済され、４日の介入額は８日の日銀当座預金残高に反映される。
2011/08/05 23:49 【共同通信】
いくら考えても、今回の為替介入は、ばかげている。
既存の経済界の利益擁護体質を変え、「円高」メリットを基礎にした構造を作らない限り、今後とも、円高は続くであろう。
「円高メリット」に目を向けない限り、輸出産業の発展はあり得ないと言っておこう。
☆☆☆☆☆☆
明けて本日（６日）は、広島原爆記念日
妻純子は、健康な時、毎年、この行事に参加していた。
元気であれば、今年も行っていたであろう。（涙）
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
復興財源は、外貨準備（１兆１３７８億ドル≒８７兆円存在）の取り崩しで十分可能
為替介入より、円高メリットを生かす構造へ転換すべし。
財務省、史上最悪の財テク損失５０兆円強
復興財源を巡って、財務省は、増税を押し付けようとしているが、これはとんでもないと言っておこう。
その理由は、外為特会等で、巧みに日銀から借金して「外貨準備」を積み立てているが、その総額が、実に国家予算と同じ程度（約９０兆円）保有するまでになっているのである。こんなに多額の外貨準備など必要がないのは、自明の理ではないか。
７月末時点で、１兆１３７８億ドル（８７兆円）保有していることから、復興財源約２５兆円分転用すれば、増税など不要である。
アメリカのデフォルト騒ぎがあったが、「円高阻止のため」と称して為替介入すれば、まるまる国民が借金地獄に落とされることとなる。
この点については、REUTERS誌の『日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も』という記事や、植草氏の「財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚」で厳しく指摘されている。
参考のため、以下に記録しておきたい。
日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も
2011年 08月 3日 18:33 JST REUTERS
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22517520110803?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0&sp=true
［東京 ３日 ロイター］ 円高が進行し、通貨当局による為替介入が予想される中、介入頼みの政策対応を疑問視する声が出始めている。 現在の円高は、日本の経常収支の黒字を対外投資で相殺しきれない構造が背景にあるが、欧州や米国の財政危機などにより対外投資は増加しにくく、円高圧力は容易に衰えそうにない。政府はむしろ、場当たり的な介入対応ではなく、日本の「稼ぐ力」を示す経常黒字を背景に、円高メリットを生かす政策展開が必要との見方が出ている。
＜日本へ回帰する資本＞
財務省の国際収支統計によると、震災後の４、５月は貿易収支が赤字になったが、毎月１兆円を上回る規模で所得収支の黒字が続いた結果、経常収支は４、５月累計で９９６３億円の黒字となった。資本収支も累計で９８２８億円の黒字だ。つまり、経常収支黒字がもたらす円高圧力を、日本からの資本流出（海外投資）で相殺できていないばかりか、逆に資本が海外から日本へ回帰し、円高圧力を増幅する状況が続いている。
「こうした状況を打破し、自由にリスクをとって海外投資を盛り上げるには、欧米債務問題の解決にメドをつけたいところだが、１００年に一度の金融危機を財政で処理しようとした欧米では、民間危機が財政危機にシフトしただけで、レバレッジが修正されたわけではない」と東海東京証券のチーフエコノミスト・斎藤満氏は指摘する。
「こうした大規模なバランスシート問題が１年や２年では解決不可能なことは、日本が経験済みだ」と斎藤氏は述べ、日本から海外へのリスク投資の復活には時間を要するとの見方を示した。
＜円高の背景にある「稼ぐ力」＞
市場には現在の円高圧力がなお継続するとの観測が多い。海外の財政問題や景気動向をにらんだ短期的な思惑に加え、構造的に今の円高は日本の「稼ぐ力」を反映している、との見方もある。
「ドルは底打ちしていない。なぜなら今、市場で問われているのは『稼ぐ力』だからだ」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は言う。「２５年以上経常黒字を維持し、２５１兆円の対外純資産を保有する日本と、莫大な赤字を垂れ流し、世界最大の純債務国の米国との比較では、後者がソブリンリスクに直結していることは明らかだ」と亀井氏は言う。
「米国は基軸通貨の発行国であるということだけを拠り所に、ドルを増刷してきた。量的緩和第３弾（ＱＥ３）が現実味を帯びるが、対外的に稼げていないという点は一向に変わらない」と亀井氏は述べ、ドルの下値リスクが継続すると予想する。
東海東京証券の斎藤氏は、「米国は既に万策尽きている」としたうえで「今後はＱＥ３を背景とするドル安で、米国内のグローバル・インベスターが国外で儲ける機会を担保し、これを活用していく方向になるだろう」との見方を示し、「ドル／円は７０円付近まで下落するとみている」と述べた。
米国はネットでは対外債務国だが、米国人が海外に保有する資産のみ取り上げれば、２０１０年末に２０．３２兆ドルと、２００９年の１８．４９兆ドル（訂正）から約１０％増加している。
「ドル安は米輸出企業の国際競争力を向上させる面もあるが、ＧＤＰ伸び率が低迷していることからも、米製造業が受けるメリットは金融資本が受けるメリットに比べて小さい」と斎藤氏は指摘する。
米国の４―６月期ＧＤＰは前期比年率１．３％増にとどまり、事前予想を大きく下回った。エネルギーや食料品高による購買力低下と、自動車販売低迷に現れる個人消費の失速が響いた。１―３月期の伸び率は１．９％から０．４％に大幅下方修正された。
＜円高メリット生かす必要＞
「日本は貴重な資金を使って為替の流れに竿をさすより、円高のメリットを国民生活に生かす道を考えた方が生産的だ」と斎藤氏は言う。東日本大震災と原発事故を受け、日本のエネルギー政策の軸足は、これまでの原子力から火力発電などへのシフトすることが見込まれている。日本の貿易はドル建ての割合が輸出よりも輸入の方が多く、ドル安による輸出のロスよりも輸入の利得が大きくなる。
６月の通関統計ではドル安のデメリットを受ける米国向け輸出は８６００億円であったのに対し、ドル安／円高のメリットを受ける鉱物性燃料の輸入は１兆７０００億円余りと、米国向け輸出の２倍ある。「この円高は電力コストを抑制し、ひいては電力料金の値上げを抑制するうえで大きな援軍だ」と斎藤氏は言う。
「足元の急な円高は確かに厳しいが、今後は、復興需要で立ち上がる内需に加え、放射能の影響で国内供給減となる農水畜産物の輸入拡大も見込まれ、円高のメリットを十分に享受できるだろう」と亀井氏は言う。
ライオン株式会社の取締役・笠松孝安氏は３日、円高は原材料購入でのプラスの影響の方が大きいと述べた。
＜ドル買い介入の資金＞
為替市場では、政府・日銀がドル買い／円売りの市場介入を準備しているとの見方が根強い。しかし、「介入が実施されたとしても、大規模、持続的なものにはならず、ドルの戻りは一時的で、効果は限定的と見ている」（JPモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏）との意見が大勢で、資金の無駄遣いに終わる可能性がある。
日本が１兆１３７８億ドル（６月末）の外貨準備を保有するようになったのは、度重なる為替市場介入（主にドル買い／円売り）の結果だが、ドル買いの資金は、外国為替資金証券を発行して調達している。
同証券の残高はドル買い介入の額に呼応して増加し、３月末で１０９兆３１３０億円にのぼる。つまり、外貨準備というドル建て資産の裏には外国為替資金証券という円建ての負債があり、資産が減価すれば債務超過に陥る。
「ドルやドル建て資産の急落という事態を想定すれば、債務超過に陥るリスクがある。そうなった場合は将来的に国民の負担になるだろう」（証券エコノミスト）。
（ロイターニュース 森佳子 編集 北松克朗）
財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚
2011年08月03日11時12分 BLOGOS
http://news.livedoor.com/article/detail/5757498/
植草一秀 プロフィール
経済評論家・経済学者。スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。
・・・・前半部省略・・・・
ＪＴ、ＮＴＴ、東京メトロ、日本郵政など、売却できる政府保有株式は大量に存在する。ＪＴ株式などは、この際に完全売却を行い、財務省からＪＴへの天下りを全面禁止するべきだ。
しかし、これよりも優先されるべき財源が存在する。それが外貨準備資産だ。日本政府の外貨準備高は２０１１年７月末で１兆１３７８億ドル存在する。このような多額の外貨準備を保有する理由は皆無である。政府はこのような多額の外貨準備を保有するお金をどこから得ているのか。外貨準備資金を保有するための資金は１００％、日銀からの借金である。１００％借金で、９０兆円近くの外貨資産を保有しているのである。最大の問題は、この外貨準備で空前の損失を計上していることだ。円ドルレートは２００７年６月に１ドル＝１２４円台をつけていた。これが、現在は１ドル＝７７円台である。
１兆１３７８億ドルの円換算額を二つの時点で計算すると、２００７年６月には１４１．１兆円だったのが、２０１１年８月には８７．６兆円に変化している。
両者の差は、驚くべきことに５３．５兆円である。たったの４年間で５０兆円を超す損失が生まれたことになる。残高は増加しており、ドルからの金利収入が日銀への金利支払いを上回っているから、正確な損失は若干縮小するが、それでも数十兆円単位での巨額損失が生まれていることは間違いない。財務省は世界最大の財テク損失王である。この期間、金地金の価格は円表示で１グラム＝２８００円から１グラム＝４２００円へと急騰した。２００７年６月時点で外貨準備資金をすべて金地金に転換していたなら、現在の時価評価額は２１１．７兆円になる。現在の外貨準備の円換算金額８７．６兆円と比べて、なんと１２４兆円も多いのだ。つまり、外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換しておけば、現状と比較して政府資産は４年間で８７．６兆円も多いものになっていたのだ。財政赤字が深刻で、社会保障費を毎年２０００億円削減して、日本の経済社会がぼろぼろに疲弊した。２０００億円の削減を取り沙汰しているときに、財務省は外貨準備保有で５０兆円も損失を生み出してきたのだ。歴代財務省責任者を厳重に処分する必要もある。
財務省は日銀に支払う金利と外貨準備の米国国債の金利収入の差額だけを外国為替資金特別会計で損益処理し、この収支が黒字だということで、外国為替資金特別会計の資金を使って、海外出張での豪遊費用に充当してきた。これも財務省利権のひとつである。百害あって一利なしの外貨準備を売却して、この資金を震災復興事業に充当するべきなのだ。現在の米国における過剰な国債格付け引き下げ騒動は、日本政府による米国国債売却を阻止するための演出である可能性が高い。米国国債の格付けがトリプルＡから何段階か引き下げられても、誰も驚きはしない。これまでのトリプルＡが奇異な格付けだっただけだ。債務上限引上げ法案が可決されても、格付け問題があるとするのは、日本政府による米国国債売却を封じ込めるための演出だと思われる。日本政府が外貨準備の米国国債を売却することを妨げられるいわれはない。
国民の巨大な負担を押し付ける財務省の史上最悪の財テク損失に歯止めを掛けなければ、日本は財務官僚に滅ぼされてしまう。同時に巨額損失を生み出した歴代財務省為替介入責任者は厳正に処分される必要がある。（完）
植草氏が、アメリカのデフォルト騒ぎも、日本が、震災復興資金のねん出のためアメリカ国債の売却を防止するための「演出」と言っているが、あながち間違いではなかろう。私もそう感じていたからである。
もとい
財務官僚の失策のため、なんで国民が増税に応じなければならないのか？
怒りを感じる次第である。
・・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
菅首相が辞めないわけ、もしかして、
「やめたら離婚する」（伸子夫人）と言ってるかも？
「科学風」の装いの言説（マスメディア登場の”専門家”）に騙されるな！
菅首相伸子夫人の言動が、社会をにぎわしている。
海江田経産相の国会での「泣き落とし戦術？」に対して、「泣いたら離婚する」と、マスメディアに言ったことである。
又、首相執務室に伸子夫人が常在していることも、問題化する向きもいるらしい。（倫理に反する）
「四面楚歌」状況の菅首相にとっては、伸子夫人が唯一の「同志」として、存在しているのであろう。
これらを検討すれば、菅首相が、首相の椅子に居座っているのは、「やめたら離婚する」と、伸子夫人に「脅迫？」されているのかもと思うのは私だけではあるまい。
東西を問わず、民主的に選出されていない「王妃」「首相夫人」「大統領夫人」等が、政治に口出しすれば、とんでもないことになっているのが歴史の教訓だが、日本の管首相もそうなっているのでは・・・・。
被災地の住民をはじめ、今多くの日本国民が、菅首相の居座りで、政治空白による生活窮乏で「泣いて」いる。
伸子夫人殿、あなたは、「国民が泣いている」ので、日本国民を捨てて、日本国民とたもとを分かつのか？
少しは、利口な人と思っていたが、「お里が知れて」しまいましたね。あなたも、所詮は、お金持ちのお嬢さんだったのですね。
もとい。
日経ビジネス誌に、伊東乾氏が、貴重なレポートを掲載している。
氏のレポートによって、原子力関連の知識を学んだが、この寄稿も終盤を迎えつつあるようだが、今回は、民主主義を考えるうえで、又、学者という立ち位置の人がどうあるべきかを提起しており、示唆に富んでいるので、記録として記述しておきたい。
先般の東大の児玉Pfの、参議院での参考人答弁とも併せて考えるとき、このような、「真理の探究」を目指す研究者・学者も日本には存在するという事が解っただけでも、今回の福島原発事故の肯定面と言えよう。
それにしても、砂糖に群がる蟻のように、「金に群がる」輩は、もはや学者とは言えないだろう。
このような輩は、歴史が断罪することとなろう。
否、現実に、「刑事事件」の共同正犯として、社会的制裁を行うべきではなかろうか？
「滅私奉公」から「活私開公」へ
正しく怖がる放射能【16】
2011年8月2日（火） 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110728/221737/?rank_n
・・・・・・・・・略・・・・・
「科学」が「倫理」に取って代わりかねない
日本社会は明示できる共通道徳を持ちません。例えばキリスト教道徳が「聖書」という形で示すことができるモラルの水準を持っていない。今回のノルウェーの事件でブレイビク容疑者が「キリスト教原理主義」をいくら主張しても、新約聖書にも旧約聖書にも、はっきりと「汝殺すなかれ」と書いてあります。むろん歴史を振り返れば、十字軍を筆頭に異教徒撲滅を正当化する詭弁は多々ありますが、今日の国際社会はそんなものを容認するほど甘くない。
ここで翻って、あいまいな日本の私たちの現状を考えると、倫理的な問題に聖書に従うようなシンプルな白黒はつけにくい。例えばこうした事柄も、公害などの公共政策を考える際、先進国の中で欧米と日本を分かつ1つのラインになっていると思います。
一見すると科学万能のように見えながら、夏場に心霊番組が視聴率を取ったり、墓石などをめぐる霊感商法が儲かってしまう程度には、いまだ原始信仰を社会が温存している今日の日本。僕個人は「オウム真理教」事件に忸怩たる思いがありますので、日本人が浅く科学に流れる傾向に、どうしても警戒の念を持ってしまいます。
一見「科学」を標榜する内容が「正しい（らしい）」として喧伝流布される傾向。これをとみに痛感したのは7月8日に東大法文一号館で行った東京大学緊急討論会で、教育学部の影浦峡さんが提示された、マスコミに載せられた多くの「科学風」な議論を目にした時でした…。
…というのも、実のところ、そういう「科学風」の装いの情報の大半は、全く「科学的」ではないのです。あれこれの数字やミリシーベルトその他カタカナの単位も登場するのですが、議論は全く科学の体をなしていない情報が取りざたされるケースが、圧倒的に多いのです。
7月8日の緊急討論会でも指摘した例を挙げるなら、物理的な放射線被曝量を示す「グレイ」単位の数値であれば、私たちは「科学的」な議論を組み立てることが可能です。しかし、さまざまな臨床データを下に作られた便利のための平均値「シーベルト」が出てきた瞬間、私たちは「安全のためのそこそこの目安」以上の情報を、そこから得ることはできなくなります。シーベルト単位の数値は「これなら安全＜だろう＞」と読むべきものではなく「これ以上だと危険＜かもしれない＞」と読むべき、リスク評価の値と見るべきで、むやみに「安全」を言うべき参考値ではありません。
「科学風」の装いの言説に社会が翻弄
ここで各論には踏み込みませんが、疫学の数値の使い方として根本的におかしい話が氾濫し、そうした数字のあれこれに生兵法で踏み込むことによって、物事の本質が見えなくなってしまうケースが目に付きました。
例えば低線量被曝を巡る「どこまで安全か」云々の議論以前に、3月11日以前であれば放射線管理区域に指定されたであろう、現行法に照らして明らかにおかしい部分がすっ飛ばされたりする。むろん非常時の判断です。しかし、だからこそ原則を揺るがせにするべきでないのではないか。数字の詳細に目をくらまされることは、科学的でも何でもありません。原則を見通す判断が「正しく怖がる」1の1だと考えます。
20世紀後半から21世紀の日本は「科学風」の言説が「宗教」に取って代わる社会になっています。生命に関するあれこれは19世紀までなら坊さんの持ち分でした。今は医者や科学者が生命のシステムを説明します。宗教は社会倫理の根本を形作りますから、下手をすると日本社会の倫理事態が「科学風」の装いでおかしなことにされる危険性がある。これはオウム真理教事件で既に懲りているはずの現実ですが、震災後の情報混乱を見る限り「科学風」の装いの言説に社会が翻弄される実情に変わりはありません。
えせ「科学風」の風聞の真贋を見分け、しっかり判断するための、大学教養～専門学部初期程度の基礎科学の「活私開公」をしよう…。これが、私がこのシリーズで考えた最大のポイントです。「専門家」と称する人が断片的に述べる言葉の独り歩きは、かえって誤解によって危険を増大すらしかねないケースも見かけました。
大学教養や専門初歩程度までの物理であれば、自分も教えた経験がありますので、間違いのない範囲での議論、あるいは推論の立て方を多くの人と共有できます。まずできることから。というのが、このシリーズの動機になったわけですが、もう1つ、この「共有」という部分を、きちんとお伝えしたいと思うわけです。
社会の安全に求められる「公共性」
これも今まで幾度も繰り返してきましたが、現在も変化しながら進行している福島第一原発の状況に対して、「コレさえあれば全部OK」と安心させてくれる特効薬の対策など、絶対に存在しません。
常に変化する状況の中で、狭義の自然科学に照らして正確な判断を下すのはもちろんですが、ことは社会的な問題です。もう1つ「公共性」が決定的に重要です。
「ワタシたち」自身の身を守りながら、「ワタシたち」以外の人の安全や復興に十分配慮し、立場の違うさまざまな人々、多様性ある社会の共栄共存を図ること、その情報、ないし「判断力の共有」、こうした「公共性」こそ、今、日本人全体に最も求められる姿勢と思います。これがもう1つ、3月11日の災害勃発直後から、本シリーズも含め一貫して指摘している本質にほかなりません。
「全体のために一部を犠牲にする」という発想で、私たちは震災復興に取り組むべきか。こう問えば、大半の人が「NO」と言うでしょう。
ところが、少し話がこんがらかってくると、物事の本質が見えにくくなります。
具体的な復興事業の進行の中では、いろいろな立場の人に利害が分かれるでしょう。それをいかに「民主主義的に」解決し「全体主義的」に臭いものにフタをすることなく、よりよい方向に展開してゆけるか。
とりわけ行政に問われる復興の舵取りは、まさにここにポイントがあります。放射性物質による環境や汚染飲食物の汚染、その拡大や対策は、典型的にここを問わねばなりません。
「ワタシたち」が被害を直接被らないようにする、これは言うまでもありません。まずは自分で自分たちの身を守る。では「ワタシたち」でない人がどういう影響を被るのか。
もし煎じ詰めた時「そんなことは知ったことではない」という施策があれば「利己主義」的なポリシーと言わねばならないでしょう。
相互に尊重しあう「個人主義」を前提
あくまで一般論ですが「ワタシたち」以外の人にも、「ワタシたち」が自分の幸福、安全や安心を追求するのと同様に配慮すること。これは前回も触れた「個人主義」の考え方ですが、これを社会に拡大するなら、違う考えの人々、少数意見にも十分に配慮する「民主主義的な施策」をこそ、推進しなければなりません。
つまり「民主主義」とは本質的に、相互に尊重しあう「個人主義」を前提にする社会体制としてデザインされるものです。これと比較する時、「全体主義」は利己主義を根本原理とすること（日ごろナチス・ドイツなどの事例を出すと「大げさ」というリアクションがありますが、今ノルウェーで引き起こされた事件の前では、引き合いに出しても妥当とお分かりいただけると思います）。私たちは声を大にして言わねばなりません。
ノルウェーのケースで言えば、ブレイヴィク容疑者が行った爆弾テロと大量殺人は、どんな屁理屈によっても糊塗され得ない「利己主義的」で浅はかな振る舞いと断じなければならない。そう思います。
自称「キリスト教原理主義」のテロ犯罪とは、具体面ではほとんど通じるところのない福島第一原発事故ですが、こと「公共性」という大原則に照らして考えれば、明確に通底する原理があります。民主主義社会での公共性への配慮。原則を見失うべきではないと思うのです。
それというのも、英国での報道によれば、ブレイヴィク容疑者は犯行に先立つ「マニフェストで、イギリス国内極右組織に「英国内の原発を攻撃して社会経済を麻痺させる」ことを強く奨励していたというのです。
両者は決してバラバラに考えるべきことではないように思われてなりません。
（つづく）
空が白み、お日様も照り始め、セミが鳴き始めた。
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流れ星を見たい方へ
ペルセウス流星群の観望時期が近づいています。
８月１３日午前１時をピークに、前後５日間程度観望可能です。（8/8～8/18という意）
今年は、月明かりのため、大きなものしか観望できませんが、近くの山等暗い所に行って、御座でも敷いて、寝転がっていれば見れますので、双眼鏡等器具は不要です。流星痕が見られれば、感激する筈です。私の娘も、これを見て、星好きになり、孫に望遠鏡をとせがまれています。
遠出等出来ない方は、庭に御座を引いて、子供さんとコミュニケーションを深めたらどうでしょう。
・・・・・本日は、これまで・・・・
〔PHOTO〕gettyimages
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