経団連殿、アジア地域の電力状況は、 日本よりも悪いが、それでも海外に逃げるのか？ 「頑張ろう日本」を捨てる財界は不要。 原発テロで、１８，０００人が急生死・・・政府検討

@hosinoojisan

経団連殿、アジア地域の電力状況は、

日本よりも悪いが、それでも海外に逃げるのか？

「頑張ろう日本」を捨てる財界は不要

原発テロで、１８，０００人が急生死・・・政府検討



　経団連等、原発推進勢力が極めて面白い主張をしている。

　電力の安定化がないので、企業が海外に逃げるという指摘である。

　ちょっとおかしいのではないですか？

　電力不足を援助すると言って、アジア地域の原発売り込みをしているのではなかったのでは？

　ベトナム、インド等に力を入れてきたのはどこの国だったですかね～

　中国を含め、日本企業が進出しているアジア地域では、電力不足で、とても「安定した電力」などないことは、ジェトロ等の報告で明らかでしょう。

　こんな嘘をついて国民は、もう騙されませんよ。

　この関係で、マスメディアが報道していませんが、赤旗新聞に、経済同友会の記者会見の模様が報じられているので、後段に記録しておきます。



　又、朝日新聞が、テロ攻撃に対する政府検討資料を本日の朝刊で報道していたが、何と、約２０，０００人が急生死すると予測されている、このような危険要素をネグレクトする上でも、原発は廃止すべきであろう。

　衆議院厚生労働委員会での、先端研の児玉龍彦氏の参考人発言が注目されているので、映像添付しておきたい。

児玉龍彦氏 衆議院厚生労働委員会から

itokenstein　伊東　乾氏(東京大学准教授：作曲＝指揮・情報詩学研究室。)
先端研の児玉龍彦さんが国会厚労委で話された事は内容面ならびに人災面への憤り含め極め納得の行くものと思います。今私たちが手にしている技術や力を結集して難局を乗り切るべきとき、下手すれば復興がかつての公共事業割付けの二の舞になり兼ねないなら言うべき事は人としてはっきり言うべきでしょう

電力労組、民主に１億円超 ０７～０９年収支報告 (共同通信)

　電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。自民党側には電力会社役員らが資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。
[ 2011年8月1日2時2分 ] Infoseek楽天ニュースhttp://news.www.infoseek.co.jp/society/story/01kyodo2011073101000509/

原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省

2011.8.01　朝日新聞朝刊

http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201107300615.html

原発への攻撃３つのシナリオと被害予測
　外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。

2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-27/2011072706_01_1.html

電力不足　財界「海外移転」いうが

アジア 日本より深刻

　大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。

「ごもっとも」

　「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」
　２０日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。
　第一生命経済研究所が２日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中国で最も多くの外国企業が集まる生産集積地、広東省など華南地域に電力を供給する南方電網が２０１１年と１２年は例年にない電力不足に陥ると予想していると伝えています。
　ジェトロが昨年１０月に発表した「２０１０年度在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」は各国の電力事情について次のように述べています。

リスクだらけ

　「インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナム等では需給がタイトであり、短期的、局所的に価格高騰のリスクがある。現にフィリピンやインドネシアでは送電制約から、地域により既に供給不安が顕在化している」
　また、アジア開発途上国の場合、設備の故障や劣化などのため、「発電設備でも設備定格出力まで出力が出せないケースが多い」と報告しています。

　いろいろ検討しても、やはり、原発は早く無くした方がよいようである。

・・・・本日は、これまで・・・・