2011年8月29日月曜日

民主党は、 マニフェスト回帰、国民目線の政治に立ち戻れ!帰宅まで20年超も=年200ミリシーベルト地域、除染で短縮-政府試算

木村建一@hosinoojisan

民主党は、

マニフェスト回帰、国民目線の政治に立ち戻れ!

もはや、効果的な円高対策などあり得ない



 民主党の代表選挙、有力と思われている3候補、いずれも官僚との強いつながり、果たして国民目線の政治に立ち戻れるか疑問である。

 最有力となっている海江田氏は「経産省」、前原氏は「外務省」、野田氏は「財務省」と、なにか、3省の代理選挙の感がする。

 もし、政治主導という強い意識がない限り、菅政権とあまり変わらないのではと思う次第である。

 しかし、今回の党首が、マニフェスト回帰しない限り、民主党の再起は無理と言えよう。

 そういう点では、小沢Grが、一枚岩で対応できるかどうかで、決まることとなろう

 いずれの候補が、勝っても、当面の課題は、原発事故対応・震災復興であり、国民が、進んだと思える状況を作ってほしいものである





帰宅まで20年超も=年200ミリシーベルト地域、除染で短縮-政府試算

(2011/08/28-16:33) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011082800109
 政府は28日までに、東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故に関し、年間の推定被ばく線量が200ミリシーベルトの地域は、20年を超えて居住が困難との試算をまとめた。100ミリシーベルトの地域では帰宅が可能になるまで約10年かかるとしている。政府は、試算で示した期間をできるだけ短縮するため、除染活動を本格化させる方針。
 政府試算は27日に福島市で開かれた国と福島県の「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、細野豪志原発事故担当相が説明した。初会合には菅直人首相も出席し、放射線量が極めて高い地域は長期間、居住が困難になる可能性があると説明し、こうした事態を招いたことを謝罪した。(2011/08/28-16:33)





円高 3割の企業が海外移転検討

8月28日19時4分 NHK twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110828/t10015205701000.html
歴史的な円高の日本経済への影響を調べるため、NHKは先週、大手企業100社を対象に緊急のアンケート調査を行いました。この中で、工場の海外移転を検討しているなどとした企業は、製造業を中心に全体の30%近くに上り、円高で産業が空洞化する懸念が高まっていることが浮き彫りになりました。
NHKは、主な大手企業100社を対象に、今月23日から25日にかけて、円高に関する緊急のアンケート調査を行い、98社から回答を得ました。それによりますと、各社が今年度見込んでいる「想定為替レート」は、平均で1ドル=81円71銭で、現在の円相場はこれに比べておよそ5円もの円高になっていることが分かります。
この現在の円高水準については、43社が経営に「マイナス」、26社が「どちらかと言えばマイナス」と答え、全体のおよそ70%が、製品の輸出価格の上昇につながり、競争力が低下するなどの理由で、マイナスの影響を懸念しています。円高によって国内での生産環境が一段と厳しくなっている現状を受けて、各社に生産拠点の海外移転などを検討しているかを聞いたところ、「移転を決めたり検討したりしている」と「今後、移転を検討する可能性がある」が全体の30%近くに当たる27社となりました。
このうち21社までが製造業で、円高で工場や事業所の海外移転が進み、産業が空洞化する懸念が高まっていることが、浮き彫りになりました。一方、円高のプラス要因が生かせる分野については、「海外からの原材料や燃料などの調達」が59社と最も多く、次いで「海外企業の買収や提携」が23社、「商品やサービスの価格の引き下げ」と「海外人材の採用拡大」がそれぞれ4社となりました。
円高をプラスに生かそうという動きも出ていますが、アンケートに回答した企業の間では、行きすぎた円高は日本経済に大きな打撃を与え、ひいては個人の所得や雇用の悪化につながりかねないとして、政府・日銀に対し、効果的な円高対策を求める声が強まっています。



 馬鹿だね~、効果的な円高対策などあり得ない。

 先般の為替介入、4兆円使って、不要なドルを買ったが、僅か1円の効果しかなかった。アメリカ政府が、「泣いて喜んだ」ことだろう。

 これを参考にすれば、5円切り下げのためには、単純化して考慮すれば、20兆円のドル買いが必要。(これをやめれば、復興資金が捻出できる)

 昨日も記述したが、日本での「雇用拡大」に向かない「輸出企業」の救済策は、国民にとって、何らメリットはない

 関係企業が、社会的責任として、「国内雇用拡大策」に踏み切るのであれば、それなりの効果もあろうが、もはや、雇用吸収力のない「輸出企業」に対する援助は不要である。



☆☆☆☆☆☆

Meteorite blasts across skies of Peru leaving forest fires in its wake


By Claire Bates
Last updated at 5:12 PM on 26th August 2011
Blazing fury: The meteorite was broadcast on local TV just hours after it flew across Cusco in Peru
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2030428/Meteorite-Peru-leaves-forest-fires-wake-Cusco.html
Read more: http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2030428/Meteorite-Peru-leaves-forest-fires-wake-Cusco.html#ixzz1WLFfupez


まとまらなかったが、本日はこれまでとしよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

0 件のコメント:

コメントを投稿