@hosinoojisan

日本の「再生」を急ぐためにも、菅政権は、直ちに、総辞職すべきでは？

　菅政権が、人事問題で、右往左往しているようだ。

　こんな「簡単」な問題も解決できないようでは、もはや、政権の運営など出来るはずがない。

　政策問題でも、しかり、経済対策についても、雇用政策についても、「簡単な決断」で、解決可能なはずである。

　八方美人で、アメリカや、財界、そして、キャリア官僚を慮って、政権交代を実現させたマニフェストを放棄した結果、内閣支持率が激減、その責任を「小沢氏」になすくりつけて、延命策を弄しているが、「策士、策におぼれる」のたとえ通り、仙石・前原・菅丸は、沈没しようとしているのである。

　経済問題や「雇用問題」についても、資本主義経済の基本である「資本の回転」を、原則通り行わせれば、直ちに解決できる。

　経団連を中心とする大企業経営者は、「グローバル経済」を口実に、これをサボり、本来投下すべき資本を国家財政に依存しようとしていることから、危機的状況を生み出しているのである。

　国家財政の約三倍、２５０兆円にも及ぶ大企業の内部留保が、そのことを示しているではないか？

　この内部留保を、「資本投下」すれば、経済回復も雇用問題も一気に解決する。

　もともと、経済のグローバリズムという概念は、アメリカが、経済支配を強めるための「概念」であり、この２０年間はうまく機能したが（日本にとっては、失われた２０年）、この間に蓄積された資金が、非生産的なイラク戦争やアフガン介入に投下され、この膨大な軍事費が、アメリカ経済を直撃、世界的不況の根源となったのである。

　しかも、アメリカの経済破綻が、世界秩序の不安定状況を生み出し、緊張関係が強まっているのもこのためである。

　このような事態を打開するためには、経済不況の根源、医療に例えれば、がん細胞そのものの破壊を試みない限り、回復しない。

　そういう意味では、日本の病巣が、アメリカの理不尽な要求（思いやり予算やTPP加入等）であり、経団連を中心とする財界の不当な要求にあることから、これを断ち切って、例えば、経団連に、内部留保を経済の発展のために使わせ、内部留保蓄積の根源、「労働者派遣法」を、改悪前までに引き戻す決断をすれば、日本経済は、デフレを克服し、GDP回復、世界に先駆けた経済発展の起爆剤になるだろう。

　このことが、東南アジア地域の安定にも結びつき、世界に貢献することとなろう。

　このような決断は、仙石・前原・菅体制では、土台無理、即刻、総辞職すべきであろう。

　民主党の内紛は、実は、このことが背後に隠されているのであるが、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、「国民目線の政治」路線か、「旧来の政治体制路線擁護」という図式でなく、「政治と金（小沢問題）」に矮小化させ、ミスリードを画策していると言ってよかろう。

　そういう点では、マスメディア関係者、とりわけ、アメリカのCIAに汚染された「社長会」は問題と指摘しておきたい。

　・・・本日は、これまで・・・

日本をダメにした？マスメディア

@hosinoojisan

日本をダメにした？マスメディア

livedoorニュースが面白い記事を掲載している。

　内容は、日本共産党の新聞「赤旗」の内容であるが、新年初頭のマスメディア各社の「社説」に関するものである。

　当方は、これまで、マスメディアの社長会なるものが、CIAエージェントと思われる、読売の邉恒が、イニシアティブを握って、かっての、「産業報国会」張りの行動をしていることを批判してきたが、私の主張を、裏打ちするような内容になっている。

　皆さんの判断を誤りなきようにするため、全文を紹介しておきたい。

　『５紙「共同社説」！？/消費増税・ＴＰＰ「有言実行」迫る.』というタイトルのもとに、次のような記事であった。

　『2011年01月09日09時09分 　　（提供：しんぶん赤旗）

菅首相の論評をいっせいに掲載する各全国紙の社説　読売「指導力を発揮して有言実行を」（５日付）、朝日「本気ならば応援しよう」（５日付）、産経「言葉通り実行してみせよ」（５日付）、日経「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」（７日付）、毎日「有言実行しか道はない」（８日付）　菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）が８日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。

６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。

　「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で…合意形成の先頭に」とけしかけています。

　各紙とも、首相が消費税増税・ＴＰＰ参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。

　日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。

　安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった１９６０年６月、在京７紙が「７社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。

　ＴＰＰ参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。

　自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。』

　ライブドアーと言えば、あのホリエモンが立ち上げた会社であるが、「真理の探究？あるいは、問題の本質？」に迫っていることは、評価できると思われる。

　経済学者の、慶応大学教授の金子勝氏（http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/）のブログも、参照願いたいが、世界のトレンドとして、「アメリカ経済支配からの脱却」が強まっているにも拘わらず、この点が理解できず、アメリカとの「心中」を、「社長会」として打ち出したものと見ることができる。

　TPP問題は、農業大国が沢山あるが（アメリカ、ロシア、EU、中国、ブラジル、インド等）、この中で、アメリカのイニシアティブのもとに、アメリカが、「エイリアン」的に、TPP加盟国の「農産支配のみならず、様々な分野の支配を許すかどうか」が問われた問題である。

　財界を中心とする「加盟賛成」Grは、「関税障壁撤廃」に目をくらまされているが、本質は、「アメリカの利害」中心であり、アメリカが、様々な手法で、「障壁」を強めることを、見落としているようである。

　その査証として、同じ農業大国のアメリカ以外の他の国が、「参化」の意図を示していないことからも明らかであろう。

　消費税問題についても、経団連等の既存企業の利益優遇体質の温存が主要目的であり、しかも、この体質が、日本経済の発展の「障害」そのものであることであることから、逆に、日本経済の失速を更に深めるという意味で、慎重な対応が求められている。

　併せて、アメリカの軍事体制の補強資金をねん出する意図を見落とすわけにはいかない。

　そういう意味で、マスメディアの主流である「共同社説」なるものが、アメリカに隷属する、日本をダメにする路線を国民に提起している事が分ろう。

　私の信条とは一致できないが、「坂の上の雲」を書いた、司馬遼太郎氏が、この事態を知れば、「嘆き悲しむ」であろう。

　民族主義を助長する気はさらさらないが、マスメディア５社の社長会の「共同社説」は、日本民族の「誇りや理想」を、アメリカに売り渡す、売国、隷属の主張であることをあえて、記述しておきたい。

　蛇足になるが、日本の民族主義Gｒが、この、「共同社説」に、異論を唱えていないことに、懸念が生じる。

　あの、「紅衛兵」的主張を展開する「櫻井 よしこ」氏や、平沼氏が、何ら論評を加えないのは、彼らも、単なる、「アメリカぱしり」の一員にすぎないのであろうか？」

　もとい、そういう点では、日本共産党の主張は、日本国民にとって、まともな主張と見ることができよう。

　それに比べて、アメリカの言う事はすべて受け入れるという、菅・前原体制は、日本国民によって、自然淘汰されるであろう。

　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社が、日本の「自立」の方向を打ち出すことを、期待したい。

　・・・本日は、これまで・・・

官房長官人事で、苦悩・・・菅首相

@hosinoojisan

官房長官人事で、苦悩・・・菅首相

内閣改造を検討している菅首相、官房長官の引き受け手がないので、苦悩しているようだ。

共同通信によると、急遽、野田財務相を、官房長官に打診しているようであるが、これ又どうなるのか不明である。

菅改造内閣が、国民から見放されていることを示す事例であろう。

共同通信の記事をそのまま、紹介しておこう。

官房長官に野田財務相が浮上　首相、近く打診

菅直人首相（民主党代表）が検討している内閣改造で、仙谷由人官房長官を交代させる場合の後任として野田佳彦財務相（５３）が浮上していることが分かった。首相は近く野田氏と会い打診する見通し。党関係者が８日、明らかにした。首相は野田氏を財務相に留任させる意向だったが、後任官房長官の人選が難航し方針を変更した。

　ただ野田氏本人は２０１１年度予算案を編成した財務相で続投を希望している。野田氏が固辞した場合は、仙谷氏の留任も含め人事構想の練り直しを迫られる可能性もある。首相は８日、民主党の岡田克也幹事長と１時間半にわたって公邸で会談、人事をめぐり意見交換した。

2011/01/09 02:02   【共同通信】

・・・・本日は、これまで・・・・

身内にも見放された、もう「どうしようも内閣」に変質か？

@hosinoojisan

身内にも見放された

もう「どうしようも内閣」に変質か？

　菅内閣の、「改造人事」が注目されているが、伝えられるところでは、身内からも、「泥船には乗りたくない」との意向から、人事が、難航しているようである。

　

　このようなことが報じられるほど、菅内閣の「存在」そのものが、問題と言えるが、更に、菅内閣を支えるGrの諸君の、「覇気のない姿」と政治家としての「資質のなさ」が、明らかにされたことである。

　とりわけ、問題なのは、「アメリカのポチ」にすぎない前原氏を、残留させることを明らかにしたことである。

　外務省の顧問についても、前原氏は、自民党を支えてきた谷内（やち）正太郎元外務省事務次官や林貞行元事務次官、加藤良三前駐米大使、宮本雄二前駐中国大使、都甲岳洋元駐ロシア大使等を昨年末、６ヶ月も立たずに再任させ、これに、昨年８月に就任した藪中三十二前事務次官を合わせて、６名ものアメリカのCIA等、関係の深い人物を再任させていることである。

　外務省が、アメリカという「エイリアン」に、占領されていると言っても過言ではなかろう。

　このことにより、経済関係や外交関係は、完全に、アメリカのコントロール下に置かれることとなり、日本国民にとっては、最悪の内閣になったと言えるだろう。

　又、財務大臣を野田氏留任としたことも、前原氏と同様である。

　アメリカの要求のまま、財政負担を押し付けられ、「消費税増税せよ」というアメリカの要求を実現するために行動するであろう。

　岡田氏や、松下政経塾出身の玄葉氏についても、アメリカコントロール下の財界優遇政策を希求していることからも、日本国民にとっては、最悪な事態を招きつつあると言えよう。

　

　現在、日本をダメにしてきた勢力は、アメリカにコントロールされた財界、そしてこれに追従する高級官僚と言えるが、「政権交代」は、まさしく、これを改善させるための選択であったと言える。

　

　ところが、菅直人政権は、国民の求めた「政権交代」を変質させ、アメリカの「属国」としての日本を選択したのである。

　そして、改造人事後の第二次菅内閣は、敗戦という実態の中から、「自立」を目指してきた、歴代自民党政権の「努力」さえ無視して、敗戦直後の日本の状況下に「引き戻そうとしている」と言ってよいほどの戦後最悪の内閣と言っておこう。

　小沢氏や自民党を評価する気持ちはさらさらないが、日本の真の「自立」を目指す当方としては、菅政権の継続には反対である。

　　朝日新聞や、毎日新聞等マスメディア各社が、「真実？」の報道をして欲しいものである。

　・・・本日は、これまで・・・

非弱体質改善のため、「世襲」から「現状打破」の人物の育成を！

@hosinoojisan

分裂を画策する政治家なんて政治家と言えるのか？

メルトダウンを加速する菅政権

非弱体質改善のため、「世襲」から

「現状打破」の人物の育成を！

　今日、WEBを巡回して、何を書こうかなと思っていたが、菅政権の人事構想の報道を見て、もう救いようがないとの思いを持ったところである。

　このような事態では、もう、菅氏自身の政治生命が終わったとみるべきであろう。

　民主党の政権交代のマニフェストの柱をすべて放棄し、アメリカ政府が喜び、財界が喜ぶ政策の実現（官僚主導政治）のため、その生涯になっている小沢Grを排除しようとしているからである。

　日本の財政再建や日本の政治的・軍事的自立という政策では、「集団的自衛権の発動」問題を除き、小沢Grの方が、「国民目線の政治」を貫いていただけ、「よりまし」と言え、これが、自民党政権を打倒する要因となり、「政権交代」実現の原動力となったことは、天下周知の事実であろう。

　そういう意味で、小沢氏はともかくとして、小沢Grの力を取り入れれば、菅政権の支持率も上がると思われるのであるが、全く逆の選択を行ったことが、命取りになったと言えるであろう。

　世界政治のトレンドは、アメリカ支配からの脱却が主要な力となっており、アメリカ政府も、慎重な配慮を行うべきであったが、前原氏を重用したため、瓦解の方向へ進むこととなろう。

　経団連を中心のする財界も、世界のトレンドを理解できず、アメリカ一辺倒、これでは、アメリカと心中することとなろう。

　思い起こせば、戦後、反共思想の強い中で、八幡製鉄の稲山社長（当時）は、極秘裏に、中国との関係を深め、日本の鉄鋼業の発展をきたすと共に、現在の中国経済発展の礎を築いたことを、検討すべきであろう。

　

　現在の政治家や経済界の人物は、「JAPAN　AS　No.１」という経済構造の中で、育ち、「かわいがられて、自己啓発を怠った」結果、今日のような「非弱な」人物に育ったのであろう。

　そういう意味で、政治家も、経済界も、どのような境遇の人物でも、困難な「問題」に挑戦できる人物を重用できる体質を築くべく、「世襲体質」を放棄して、教育投資すべきではあるまいか？

　将来の日本の発展を目指すため、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、「現状打破」の姿勢で、報道を強めるべきではあるまいか？

・・・本日は、これまで・・・

消費税増税よりも、「歳出カット」が先だろう！ ・・・・馬鹿殿様

@hosinoojisan

消費税増税よりも、「歳出カット」が先だろう！

・・・・馬鹿殿様

　菅首相が、「消費税増税」に政治生命をかけると言ったようである。

　もう、どうしようもない「バカ」政権と言っておこう。

　

　消費税大国ともいえるイギリスは、２０％に税率を上げたが、日本と違って、生活必需品に対しては、消費税をかけていない。

　そういう意味では、逆に、日本こそ、現在でも、消費税大国ともいえるものである。

　来年度の予算を考えても、税収４０兆円、国債４０兆円、埋蔵金約１０兆円強の役９０兆円の予算規模であるが、これをPB（プライマリーバランス）の観点から、検討すれば、

約５０兆円を、消費税増税に求めることとなろう。

　現在、消費税１％は、約２．５兆円という事から、２５％以上の消費税増税が必要となり、現在の５％を含め、３０％の消費税率が必要となろう。

　となれば、一気に２５％増税は不可能であり、問題の本質的解決には、結びつかないであろう。

　なぜ、税収が、このように低下したのか考えれば、解決策も、明らかになるだろう。

　

まず、歳入面では、様々な口実で、大企業優遇税制を行ったことが税収減少の原因であり、併せて、大企業の社会保障財源の削減が、現在の深刻な「社会保障財源」難を招いたと言ってよいだろう。

　又、歳出面では、大企業や高資産家の保護等、不要不急な支出を削減するとともに、公務員の、特にキャリアー組の「高給体質」や、政治家の様々な優遇策を改定すべきであろう。

　そういう意味では、「消費税増税」よりも、「応能主義」に基づいて、課税区分の再検討を行うべきであろう。

　政府の大企業優遇策が、経済界の非弱な体質を招き、技術革新の努力を放棄して、日本経済を弱体化させる原因ともなったと言えるだろう。

　逆に、大企業に、まともな「税制」をかけることにより、企業に、努力させていれば、「技術革新」の動機づけとなり、現在のような深刻な状況を招くことはなかったと思われるのは、７０年代の「公害」防止にかけた経営者の努力で、「環境技術大国」に成長した経験からも明らかと言える。

　年頭の、首相をはじめ、閣僚の相次ぐ、マニフェスト離脱宣言は、「公約違反」そのものであり、許せない。

　民主党政権とは言わないが、国民をだまそうとしている「菅政権」には、国民的打撃を加えるべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・

自らの責任を放棄して、他人になすりつける菅首相 「バカな管理職」の典型では？

@hosinoojisan

自らの責任を放棄して、他人になすりつける菅首相

「バカな管理職」の典型では？

　菅首相が、年頭の記者会見で「不条理を正す政治」を理由に、自らの政策判断のミスを棚に上げて、他人に責任をなすくりつけて、政権維持の要石にしようとしていることが明らかになった。

　そのうえ、参議院選挙の大敗の原因であった「消費税引き上げ」問題を、「消費税増税を含めた税制抜本改革と社会保障の超党派協議」で、と打ち出したわけだから、さらなる深刻な問題を抱えることとなったようである。

　野党も、自民党から公明党、みんなの党や、社民党、日本共産党まで、この提案に皆そっぽを向いていることから、実現すらできないであろう。

　「バカな管理職」の典型例が、菅首相と言える。

　民間企業や公務員の中間管理職の中には、自らの能力なさや、努力を放棄して、「失敗」の責任を部下に押し付ける者がいる。

　菅首相のこの六か月の事態は、このような事態と同じであり、こんな人物には、「政治」は任せられないと言ってよいだろう。

　最近の菅首相の写真を見ると、顔かたちが変化して、「間抜け面」に見えてくるから不思議である。

　内面が顔に現れるというが、その影響と思われる。

　今国民が、求めているのは、「小沢切り」でなく、国民生活を「維持・向上」の努力を求めているのであり、その方向も示せ得ないのであれば、早く、退陣することであろう。

・・・本日は、これまで・・・