消費税増税よりも、「歳出カット」が先だろう！
・・・・馬鹿殿様
菅首相が、「消費税増税」に政治生命をかけると言ったようである。
もう、どうしようもない「バカ」政権と言っておこう。
消費税大国ともいえるイギリスは、２０％に税率を上げたが、日本と違って、生活必需品に対しては、消費税をかけていない。
そういう意味では、逆に、日本こそ、現在でも、消費税大国ともいえるものである。
来年度の予算を考えても、税収４０兆円、国債４０兆円、埋蔵金約１０兆円強の役９０兆円の予算規模であるが、これをPB（プライマリーバランス）の観点から、検討すれば、
約５０兆円を、消費税増税に求めることとなろう。
現在、消費税１％は、約２．５兆円という事から、２５％以上の消費税増税が必要となり、現在の５％を含め、３０％の消費税率が必要となろう。
となれば、一気に２５％増税は不可能であり、問題の本質的解決には、結びつかないであろう。
なぜ、税収が、このように低下したのか考えれば、解決策も、明らかになるだろう。
まず、歳入面では、様々な口実で、大企業優遇税制を行ったことが税収減少の原因であり、併せて、大企業の社会保障財源の削減が、現在の深刻な「社会保障財源」難を招いたと言ってよいだろう。
又、歳出面では、大企業や高資産家の保護等、不要不急な支出を削減するとともに、公務員の、特にキャリアー組の「高給体質」や、政治家の様々な優遇策を改定すべきであろう。
そういう意味では、「消費税増税」よりも、「応能主義」に基づいて、課税区分の再検討を行うべきであろう。
政府の大企業優遇策が、経済界の非弱な体質を招き、技術革新の努力を放棄して、日本経済を弱体化させる原因ともなったと言えるだろう。
逆に、大企業に、まともな「税制」をかけることにより、企業に、努力させていれば、「技術革新」の動機づけとなり、現在のような深刻な状況を招くことはなかったと思われるのは、７０年代の「公害」防止にかけた経営者の努力で、「環境技術大国」に成長した経験からも明らかと言える。
年頭の、首相をはじめ、閣僚の相次ぐ、マニフェスト離脱宣言は、「公約違反」そのものであり、許せない。
民主党政権とは言わないが、国民をだまそうとしている「菅政権」には、国民的打撃を加えるべきであろう。
・・・本日は、これまで・・・
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