民主党を纏められないものが、
国政を纏めることは、不可能
外交姿勢の問題での
小沢氏の指摘は重要
思い起こしてみれば、菅首相は、内閣改造人事について、『 内閣改造と党人事は、民主党の危機を乗り越えるためではなく、日本の危機を乗り越えていく上で最強の体制を作るという考えで進めた・・・・ （2011年1月14日21時8分 朝日新聞WEB）』
と述べていたが、果たしてどうであろうか？
マスメディア各社の世論調査結果が出ているが、いずれも、ご祝儀相場の域を出ていず、むしろ、菅内閣の不支持率の方が問題と言えるものであった。
今日は、「民主党の危機を乗り越えるためでなく、日本の危機を乗り越えていく・・・」について考えてみたい。
これは、誰が見ても、論理破綻の主張と言えよう。
東大の某教授のアドバイスと言われているが、身内の民主党を纏められないものが、複雑な国政を纏めることは、不可能であろう。
ＴＰＰは米国の世界戦略の一環
本日の、報道２００１の番組に、小沢氏が、出席、様々な問題が、述べられていたが、この中で、外交関係に関するもので、重要な発言があった。
それは、小沢氏が自民党時代、対米交渉についての暴露であったが、「アメリカは、日本を「従僕」のように扱っていたので、これに抗議、退出しようとしたところ、アメリカ側が態度をかえた・・・（不正確だが）」という趣旨のことを述べていた。（外務官僚は、アメリカに言われるままになっていたようだ）
当時も現在も、外務省は、基本的に変わらないことから、アメリカ側が、小沢つぶしの張本人であろうことは推認できる。
日本の国益という点から検討すれば、「アメリカのポチとしての前原氏や菅首相」でなく、小沢氏のように、きっぱりとものが言える政治家の方がより、重要と言えよう。
失われた２０年と言われているが、日本の政治家や財界関係者が、CIAのエージェントとして、国政を食い物にしている実態が明らかになろうというものだ。
報道２００１の公式HPでは、小沢氏のこの部分の発言は、TPP問題の中であったのだが、見事にネグレクトされている。
産経新聞WEBに載せられた、TPP問題と消費税問題の部分を紹介しておきたい。
『ＴＰＰどう考えても、菅政権には、一日も早く辞めてもらうほかないであろう。
－－菅首相は６月をめどに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の方向性を示すと言うが
「私は基本的に自由貿易論者でＴＰＰも悪いとは思ってません。ただ、国内の生産者や産業従事者が安定して再生産できるセーフティーネットを作らなきゃいけない。小泉改革で雇用が不安定になり格差を大きくした例がある。ＴＰＰは米国の世界戦略の一環なんですよ。政治の大事な場に携わる人はその面も考慮してやんなきゃいけない」
－－日本は交渉に乗り遅れているとの声もある
「乗り遅れているのではなく対応が遅いっちゅうことでしょう。対応できていればいつでも乗れる。その場その場で場当たり的に対応するから振り回される」
－－農業関係者の支持離れにつながりかねない
「僕はずっと前から言ってます。それでもおかげさまで当選している。戸別所得補償もセーフティーネットとして農家が安心して生産に従事できるよう公約のメーンに入れてもらった」
消費税
－－英国のように消費税率を法律ではなく政策的に決められるようにしては
「成熟した民主主義国家ではいいが、日本は役所が強いですから。決定をフレキシブルにすると役所の思惑で『ちょっと足りないから上げろ』となる。当面は国会で決める方が安全だ」』
・・・本日は、これまで・・・
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