@hosinoojisan TPP加盟→実は、アメリカの５１番目の州化?
TPP２４項目および、
2009年版・年次改革要望書の検討が基本
TPP加盟問題で、日本の深部で、政府・マスメディアの陰険な工作が続いている。
朝日新聞をはじめとするマスメディア各社、特に朝日新聞の本日付社説が、問題点を覆い隠す役割を果たしているようだ。
経済学者の金子勝氏がツイッターで、つぶやいているが、これは真剣に検討すべきであろう。
”正常”な、日本人であるならば、日本をアメリカに売り渡すなどは、できないであろう。
TPPの問題は、まず、２４項目の検討事項を精査すべきであろう。
そして、これを理解するうえで。２００９年版 アメリカの改善要望書と突き合せるべきと言っておこう。
＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10 月15日
（仮訳）
「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
仮訳版（PDFファイル） --> こちら
詳細は、PDFを読めばわかるが、併せて、ウィキペデアの５１番目の州という項目を検討すべきであろう。
結論的に言えば、表題の通りになることが危惧される。
売国的TPPをやめさせるため、全政党の真剣な検討が必要であろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
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